今週のおもなできごと(2017.6.6-6.30)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.6.6-6.30)

[日本]

・6日日本海に展開していた米空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが海域を離れる。

・7日日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の総会で、国連で再開される核兵器禁止条約会議について核保有国や日本の交渉参加を要求する特別決議がなされる。

・17日伊豆半島沖合いで米軍イージス艦フィツツジェラルドがコンテナ船と衝突して大破。側面に大きな穴が開き、居住区に水が流れ込んだとみられ、乗組員7人が死亡。

・21日日銀本店で初のテロ対策訓練。

・23日政府広報でテレビCMなどでミサイル避難の方法が流される。

・22日イージス艦に搭載する予定で開発中の次世代・海上発射型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの発射実験、迎撃に失敗する。

・23日山口県・岩国市が米軍岩国基地に対し、空母艦載機部隊を厚木から受け入れることを決定。配備は11月ごろを予定。約60機を受け入れ、これまで配備されていた海兵隊の70機に加えて130機となり、嘉手納と並ぶ最大規模の航空基地となる。

・フランスの航空ショーに参加するため移動していた厚木基地所属の海上自衛隊P1哨戒機2機のうち、1機が中継地のジブチで点検時トラブルが発見され、ショー参加を断念。

・27日東京都議会議員選挙・板橋選挙区で自民党候補の応援演説に入った稲田防衛相が「防衛省・自衛隊・防衛大臣・自民党としてもお願い」と発言。自衛隊法61条、職権行使の禁止に抵触するとみなされ、自衛隊の政治利用であるとの批判が高まる。都議選候補は落選。

 

[中東]

・7日ドイツ軍はトルコのインジルリク空軍基地に配備していたIS掃討作戦のための駐留部隊を撤収。トルコの昨年7月のクーデター未遂以降、ドイツによる政権批判で両国の関係は悪化。エルドアン大統領の権限拡大となる憲法改正もドイツは批判。トルコ側はクーデターの首謀者と認定している亡命中のギュレン師に関連する軍人や外交官がドイツに亡命申請をしていることを問題視。ドイツの国会議員による部隊の視察を、トルコがテロ組織指定しているクルド人政党PKKの支持者が視察団の中にいる、として拒否。

 

・7日イラン・テヘランの国会議事堂と、初代最高指導者であるホメイニ師の棺を安置するホメイニ廟で武装襲撃テロ。警備員17人以上が死亡。犯人5人は自爆死。10日イランの治安当局が首謀者を国外で発見し、殺害したと発表。犯人らはISに参加し、イラク、シリアでテロに関わった経歴があるとしている。シーア派の国・イランは治安当局による取締りが徹底しており、現体制での大規模なテロは初めて。

・18日イランはシリア東部のデリゾールのIS拠点に対し、国内の空軍基地からミサイル6発を発射。7日のテヘランでのテロへの報復を宣言。イランが国外に対してミサイルを発射するのはイラン・イラク戦争以来初めて。

 

・7日イラク、クルディスタン地域政府が9月25日に独立の住民投票実施する方針を発表。

・9日イラク中部のシーア派の聖地カルバラで、市場などで連続爆発。30人以上が死亡。

・16日シリアに展開しているロシア軍は、5月28日のラッカ空爆でISの指導者であるバグダディ師を殺害した可能性があると発表。

・21日イラク軍によるモスル奪還作戦で追い詰められたISが自らヌーリ・モスクを爆破。同モスクはISのバグダディ師が14年カリフであることを宣言した場所であり、ISの支配の象徴的なものとなっていた。

・18日アメリカ軍がラッカ近郊でアサド政権軍機を撃墜。アサド政権がアメリカの支援を受けている反政府組織シリア民主軍を攻撃したため。

・26日アメリカはシリア軍が化学兵器使用の兆候を示しているとして、使用した場合「重い代償を支払う」と警告した。

 

･8日今月4日、カタールとの断交を発表したサウジアラビアなどが、カタールやエジプトの個人59人と12組織をテロリスト指定。

・23日カタールと断交しているサウジなど4ヶ国は、関係改善の条件として、カタールに拠点を置くアラビア語ニュースチャンネル・アルジャジーラの閉設など13項目を提示。7月1日カタール側はこれを拒否。

 

[米韓・北朝鮮]

・8日北朝鮮、東部元山から数発の地対艦巡航ミサイルを同時発射。200km飛行し、日本海に落下。

・13日北朝鮮が国家に対する敵対行為を働いたとして、今年1月から抑留していたアメリカ人男子大学生を釈放。帰国した学生は脳に損傷がみられ、暴行を受けた疑い。19日に死亡。北朝鮮は他に3人のアメリカ人の拘束を続けている。

・13日から17日、アメリカの元プロバスケットボール選手デニス・ロッドマン氏が訪朝。

・13日韓国北部の山中で、韓国軍が北朝鮮の小型無人機を発見したと発表。米軍が配備したTHAADの画像が撮影されていた。

・15日韓国軍が竹島で文政権になってから初の軍事演習。外務省が抗議。

・20日韓国・文大統領はインタビューで北朝鮮との対話路線について、核とミサイルの凍結、完全な核開発計画の廃棄が条件であるとしつつ、「制裁と圧力だけでは解決できない」と語った。

・30日アメリカ･トランプ大統領と韓国・文大統領が初の首脳会談。共同声明では北朝鮮に対して「対話の門が開かれている」とだけ表現し、THHAD配備については触れず。韓国では在韓米軍に対し、現在9000億ウォン(900億円)に物価上昇率を足した年間の負担金を払っているが、トランプ氏は増額要求の方針。また、有事の際は米軍が韓国軍に対して指揮権を持つ現状に対し、文大統領は公約では自分の任期中の移管実現を主張している。

 

・8日ソマリア北部プントランドの軍基地をIS系組織シャバブが襲撃。兵士20人以上が死亡。70人以上との説も。

･10日タイ・ワチラロンコン国王が生活拠点のひとつとしているドイツにおいて、自転車で走行中に、14歳少年らにBB弾で狙撃される。

･12日パナマが中国と国交を結び、台湾と断交。台湾と国交のある国は世界で20ヶ国に。

・14日アメリカ・バージニア州のグラウンドで行われる予定だった、恒例の共和党・民主党対抗野球の親善試合で、共和党の練習中に対し、男が50発近いライフル乱射。66歳の元不動産鑑定士で、FBではトランプ大統領批判、民主党のサンダース氏支持を書き込んでいた。

・18日マリ・バマコでイスラム過激派がリゾート施設を襲撃。2人以上が死亡、犯人のうち2人は射殺、2人は逃亡。

・19日イギリス・ロンドンのモスクに車が突入、モスクに通う信者1人が死亡。犯人は47歳のイギリス人で単独犯と思われる。

・19日フランス・パリの憲兵隊の車列に車が突入し、爆発。犯人はフランス国籍の31歳、イスラム過激派との関係を当局が把握していた。

・20日ベルギー･ブリュッセル中央駅で爆発、犯人は兵士に射殺される。

・22日アフガニスタン南部ラシュカルガ、銀行の前で車が爆発。29人以上が死亡。

･23日フィリピン軍はミンダナオ島を中心に活動する反政府ゲリラ・マウテグループの創設者が死亡したと発表。

・23日パキスタンの各地、市場や飲食店などで爆破や銃撃によるテロが多発、全土で60人以上が死亡。ラマダン明けの時期をねらったもの。

・26日インドのモディ首相が訪米し、トランプ大統領と会談。天然ガスと防衛装備の取引を大幅拡大。航空機100機、F16戦闘機をインドでの共同開発など、3億4000万ドル(400億円)相当。

・27日コロンビアで半世紀に渡って活動してきた左翼ゲリラFARCが和平合意にしたがって武装解除を完了。

・28日香港・返還記念モニュメントを独立派の議員・活動家ら30人が占拠。中国で逮捕されているノーベル平和賞受賞の人権活動家劉暁波氏の釈放などを訴えた。劉氏は末期の肝臓がんと診断され、刑務所外の病院に移送されたが、ドイツへの出国を希望しているとされる。

・27日欧米などで大規模なサイバー攻撃。5月にも起こった「ランサムウェア(身代金型)」で、ウクライナでは廃炉作業中のチェルノブイリ原発でも被害が確認された。

・30日地中海リビア沖でヨーロッパに向かう難民140人を載せたゴムボートが転覆し、60人以上が行方不明。IOM国際移住機関によると、7月までに地中海を越えてヨーロッパ入りした難民は95000人、2169人の死亡が確認されている。

・ミャンマー西部のラカイン州でのロヒンギャ族に対する政府の人権侵害問題について、国連が人権理事会の調査団を派遣しようとしたところ、アウン・サン・スーチー与党党首がビザ発行を拒否したことが発覚。

今週のおもなできごと(2017.5.23-6.4)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.5.23-6.4)

[国内/在日米軍/東アジア]

・23日自衛隊制服組トップである河野統合幕僚長が、安倍自民党総裁の「9条3項に自衛隊を明記」という改憲案について、外国特派員協会での講演で「統幕長という立場からではなく、一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば、非常にありがたい」と発言。

・24日米空軍・横田基地に無人偵察機グローバルホークが首都圏では初配備。10月末までの一時配備として5機が飛来予定。北朝鮮・中国の監視が目的であるかどうかは表明されなかった。同機は自衛隊で3機を調達予定。

・24日米海軍が昨年10月以来、南シナ海南沙諸島付近でミサイル駆逐艦を航行させる。「航行の自由作戦」はトランプ政権で初。

・24日米海兵隊が沖縄からグアムへの移転を見直す方針。2020年代前半に19000人のうち9000人を海外に移転することで日米が合意していた。

・26~27日イタリア・シチリアで米・トランプ大統領など4首脳が初参加となるG7サミット。「対テロ、シリア問題を含む外交」が最初の議題となるが、首脳宣言は6ページという異例の短さとなった。安倍首相は日米首脳会談で北朝鮮情勢の重要性を強調し、圧力重視の方向性を確認した。

・26日アメリカ・原子力空母ニミッツ艦隊が6月1日に出航し、西太平洋に展開する予定を発表。

・27日陸上自衛隊南スーダンPKO部隊が4回に分けての帰国が完了。

 

･29日北朝鮮が東部元山から弾道ミサイル発射。450km飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下。ミサイルは今年13発目。

・29日韓国、文新政権は、在韓米軍がTHAAD(高高度ミサイル迎撃システム)の発射台4基を追加搬入していたことについて、国防省から報告されていなかったと発表。大統領府の調査結果では、搬入は5月10日、新政権の発足前になされたが、国防省が報告を削除したとされる。

・30日米軍がICBMの迎撃実験に初成功。マーシャル諸島から発射する模擬ミサイルをカリフォルニアの空軍基地からミサイル防衛システムで迎撃するというもの。

 

・1日海上自衛隊護衛艦2隻と航空自衛隊F15部隊が、日本海に展開する米軍空母カールビンソン、ロナルド・レーガンと共同訓練。

・1日ロシア・プーチン大統領がサンクトペテルブルグでの記者会見で、北方領土交渉について「これらの島に米軍の基地が置かれる。ミサイル防衛システムが配備される可能性がある」ため返還は認められないと発言。米軍についての言及は初めて。

 

・23日フィリピンでISのマクテ･グループとの交戦が続くミンダナオ島全土とバシラン島を含むスールー諸島に戒厳令。戒厳令は現ドゥテルテ政権では初めて。

・24日インドネシア・ジャカルタ、道路沿いのバス停のトイレで二度に渡り爆発、警官3人が死亡。実行犯2人も死亡。現場ではラマダンを前にしたパレードが行われていた。警察はISの犯行と推定。

・24日シリア、アサド政権軍がISの「戦争相」マクリ幹部をアレッポ郊外で殺害したと発表。

・25日シリア東部のIS支配地域マヤディーンでアメリカ主体の有志連合が空爆。民間人を主に106人以上が死亡。

 

・25日ギリシア･アテネ、パパディモス元首相が車で移動中に手紙爆弾により負傷。

・26日エジプト中部で修道院に向かうコプト教徒のバスに対する銃撃。29人以上が死亡。ISが犯行声明。同日、エジプト軍はリビア東部デルナのISのテロ拠点を空爆したと発表。デルナはアルカイダの支配地域で、拠点もアルカイダのものである可能性が高いとされる。

・29日イラク・バグダッドの繁華街で自動車爆弾によるテロ。23人以上が死亡。

 

･31日アフガニスタン・カブール中心部で1.5tの爆弾を積んだ自動車爆弾によるとみられるテロ。90人以上が死亡。日本人二人(大使館職員・JICA職員)が怪我。ISが犯行声明。

･2日カブールで政府のテロ対策に対する数百人規模の抗議デモ。治安部隊が発砲し、7人が死亡。

･3日カブールの葬儀場で自爆テロ。20人以上が死亡。治安部隊の発砲で死亡した、デモ参加者で上院議員の息子の葬儀が行われていた。

 

・1日アメリカ・トランプ大統領が在イスラエル大使館のエルサレムへの移転を「半年間の先送り」を発表。和平交渉を踏まえ、パレスチナを刺激しないためとされるが「問題はいつ移転するかだけ」として、移転を取り下げる考えはないことを強調。

 

・2日フィリピン・マニラのリゾートホテルで発砲・放火事件。37人が死亡。犯人は単独で現場で自殺。ISが犯行声明を出したが、フィリピン当局は強盗とみている。後日容疑者は40代の元財務官僚で、テロではないと発表。

・3日イギリス・ロンドンの中心部ロンドン橋で車が暴走、刃物で通行人を襲撃するテロ。7人が死亡。犯人3人が射殺。うち一人はパキスタン出身の英国人で、昨年テレビドキュメンタリー「隣のジハーディスト」に登場。ISの旗を広げて礼拝する姿などが映されていた。

 

・4日サウジアラビアを中心とした湾岸諸国などがカタールを「イラン寄りのテロ支援国家」であるとして断交。カタールも属している湾岸協力会議のバーレーン、UAEに加え、エジプト、モルディブ、モーリタニア、イエメン暫定政権(湾岸諸国が暫定政権を支持するためイエメンに空爆を継続している)など。カタール外務省は「根拠のない主張である」とサウジを批難。カタールはエジプトの「アラブの春」を主導したが、現在の軍事政権に追放されたムスリム同胞団、パレスチナのハマスを公然と支援している。

今週のおもなできごと(2017.5.4-5.22)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.5.4-5.22)

[北朝鮮/日米韓]

・7日在韓米軍は今年10月までに、陸軍第501情報旅団の下に「北朝鮮に対する人的情報の収集・分析」の専門部隊の設立を決定。これまでは通信傍受、衛星・偵察機からの情報収集であったのに加え、脱北者やスパイからの人的情報を強化する。

・9日韓国大統領選挙。進歩系の「共に民主党」の文在寅氏が当選し、政権交代。在韓米軍が配備を進めるTHAADについて、他の候補が容認する中、文氏は「(大統領選後の)次の政府にまかせるべき」として、早期配備に否定的な態度を保っていた。

・14日中国・北京で「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の初の国際会議。巨額のプロジェクト投資が発表され、15日には中ロ首脳会談も。

・14日北朝鮮が西部亀城から新型中距離弾道ミサイル「火星12」を発射。高度2000km、飛距離800kmで日本海に落下。高い放物線を描き迎撃しにくいロフテッド軌道に達したとみられる。通常であれば発射準備が1時間程度で済むところ、12日夜から移動式発射台を展開したことで、事前予告をはかったともとれる。

・19日在韓米軍は6月に米空母カールビンソンに加え、横須賀を母港とするロナルド・レーガンも日本海に展開する計画を公表。アジア圏で同じ海域に二隻の空母が同時に展開するのは異例だが、「朝鮮半島有事」の際は5隻を展開する作戦計画がある。ロナルド・レーガンは16日に横須賀を出港。

・22日北朝鮮が新ミサイル「北極星2」を西部・北倉から発射。自走式車両から固体燃料を使い、潜水艦発射型にも転用できるコールド・ランチャー方式。高度560kmで500km飛行し、日本海に落下。金正恩主席は実戦配備、量産化を指示。ミサイル発射は金正恩体制になってから53発。

 

[国内]

・8日衆議院予算委員会、今月実施された米艦に対する武器等防護について、「米軍の活動に影響するため」情報は公表しない。また1日に安倍首相とアメリカ・トランプ大統領が北朝鮮の動向について電話会談を行ったが、内容は「公表しないことでアメリカと合意しているため」公表しない、と政府答弁。

・9日参議院予算委員会、安倍首相は改憲について、先の9条に3項を加えて自衛隊を明記することで、9条優先の改憲方針を答弁。「自衛隊について7,8割の憲法学者が違憲であると言っている状況を変えなくてはいけない」ため、とする。

･10日沖縄・嘉手納基地で米軍が日本政府に通達ないままのパラシュート訓練。パラシュート訓練は1996年のSACO合意で伊江島に集約されていた。

・13日をピークとして、windowsパソコンを狙ったサイバー攻撃(ランサムウェア型)が全世界で発生。日本国内でも2000件以上の被害。

・秋田県、青森県、松山市が韓国への夏季中高生派遣を中止。理由は北朝鮮のミサイル危機と、韓国での研修施設である平沢市青少年文化センターの前に従軍慰安婦問題への抗議である「少女像」が設置されているため。

・16日日印原子力協定が衆議院本会議で可決。インドがNPT(核拡散防止条約)への加盟を拒否しているため、野党が反対。また原発プラントである東芝系の米ウエスティング・ハウス社の経営破綻のため、発電所の建設の計画は見直しに。

・17日福井県高浜原発4号炉が再稼働。

・中国で日本人6人がスパイ容疑で拘束されていることが、領事館からの通達で判明。山東省、海南省で各3人、中国企業とともに許可を得て、温泉開発のため地下調査を行っていたが、近くに軍事施設があったためか。6人はホテルなどで軟禁状態の「居住監視」という状態。

 

[アメリカ/中東]

・9日アメリカ国防総省は、シリアでのISからのラッカ奪還作戦において、クルド系組織人民防衛隊YPGに対して武器供与を行う方針を決定。YPGはトルコのクルド系組織と連携しているため、トルコ政府は「トルコの将来を脅かすテロ組織」であるとして、トルコ政府は武器供与に反発。

・15日シリア北部デリゾールでアメリカ主導の有志連合による空爆。市民23人以上が死亡。

・アメリカ・トランプ大統領が、ロシアのラブロフ外相との会談の際に、軍事機密を漏らしたと指摘される。イスラエルを情報源とするISに関する内容とみられる。

・19日イラク南部バスラと首都バグダッドで自動車爆弾による自爆テロ。合計で35人以上が死亡。ISが犯行声明。

･19日イランで大統領選挙、現職の保守穏健派のロハニ氏が再選。昨年米オバマ政権との核合意の受け入れにより、経済封鎖は解除されたが、経済的成果がまだ出ていないことから、保守強硬派で反米のライシ元検事総長が強い追い上げを見せていた。

・20日トランプ大統領が初の外遊を開始し、サウジアラビアに到着、サルマン国王と会談。史上最大規模の1100億ドル(12兆円)の武器売却を決定。オバマ前大統領は昨年、イエメンへの空爆問題で、サウジへの武器売却を停止措置を取っていた。

・トランプ大統領と中東諸国代表がテロ対策を訴え、会合。イランや、大統領令でアメリカに入国禁止措置が出ているシリア、ソマリアなどの国は招待されず。22日イラン新大統領のロハニ氏は記者会見で、イラン抜きで中東の安全保障、安定はありえないと不快感を表明。また、通常ミサイルは自衛のための抑止力であるため開発を続けること、シリアのアサド政権、レバノンのシーア派組織ヒズボラの支援を続けることを宣言した。

・22日トランプ大統領がイスラエル訪問。エルサレムのユダヤ教の聖地「嘆きの壁」とキリスト教の聖地「聖墳墓教会」を訪問。イスラム教の聖地と重なり、パレスチナとの境界問題の象徴となっている「嘆きの壁」訪問はアメリカ大統領として初。イスラエル・ネタニヤフ首相は同行せず。

 

・4日南スーダン北部リアーで国連PKOの拠点が小型武器で攻撃される。ガーナの国連部隊が反撃。

・6日ナイジェリア、2014年にボコ・ハラムによって276人の女学生が連れ去られた事件で、政府は拘留中の容疑者との交換を条件に82人を解放させる。

・7日フランス大統領選挙。マクロン前経済相が66.1%の得票率で、移民排斥などをかかげる極右の国民戦線FNのルペン党首に勝利。

・5日地中海で北アフリカからイタリアに向かう難民船が沈没し、80人以上が死亡。132人が載ったゴムボート。7日リビア沖で170人を載せた難民船が沈没。7人のみ救助された。国連難民高等弁務官UNHCRは今年地中海で死亡した難民は1300人以上と発表。

・11日ドイツで難民受け入れに寛容な政治家(ガウク前大統領、マース法相ら)の暗殺を計画したとして、ドイツ連邦軍兵士、大学生ら3人が逮捕。一人はシリア難民を偽装して難民申請を出していた。

・18日リビアの旧軍派・民兵組織「リビア国民軍」の航空基地を、暫定政府を支持する別の民兵組織「第3軍」が襲撃、141人以上が戦闘で死亡。

・22日イギリス・マンチェスター･アリーナで、米歌手アリアナ・グランデのコンサート終演直後のロビーで爆発、22人以上が死亡。自爆テロか。ISが犯行声明。

今週のおもなできごと(2017.4.18-5.3)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:((今週のおもなできごと(2017.4.18-5.3

[国内/東アジア]

・20日日本とオーストラリアの2+2(外相・防衛相会談)、北朝鮮に対してもっとも強い表現で批難し、アメリカとの三カ国の連携を確認。

 

・21日内閣官房「国民保護ポータル」にミサイル落下時の対応が掲載される。閃光を見ないように気をつけ、建物や地下、物陰に隠れるように指示。

･23日日本海方面に向かう米海軍原子力潜水艦カールビンソンと、海上自衛隊護衛艦「あしがら」「さみだれ」が通信訓練などの共同訓練。2015年に改訂された日米ガイドラインに基づくもので、安保法制による作戦ではない。28日には航空自衛隊のF15が参加。模擬戦や編隊飛行などを行う。

 

・26日在韓米軍がTHAAD6基の一部装備を南東部・星州に搬入。2日に稼働。導入に反対する中国の国防省は「実戦的演習や新型武器のテストを続け、国家の安全を守る」と軍事行動で応じるともとれる、断固反対の表明。また27日に米・トランプ大統領が「10億ドル(1112億円)の費用は韓国が負担する」と発言し、米韓が再度従来の合意確認を取る事態に。合意では米軍が施設展開費用を負担することになっていた。韓国は在韓米軍に対して年間9000億ウォン(900億円)を負担している。

・26日中国初の実戦用国産空母が進水。5万トン級30数機艦載機を搭載でき、名称は「山東」と推測される。2020年に就役予定。

 

・29日北朝鮮が西部・北倉から対艦弾道ミサイルと推測されるミサイルを発射、失敗して内陸に落下したとみられる。この警報を受け、東京メトロが早朝に全線運休。ほかの都内鉄道会社は通常運行。また、韓国･ソウルでも交通機関等は通常通り。

・1日海上自衛隊横須賀基地所属の巡洋艦「いずも」が、米軍補給艦に対して「武器等防護」の任務で出発。房総沖で合流し、四国沖まで同行する。集団的自衛権にもとづくグレーゾーン事態下での「我が国の防衛に資する活動」を行う同盟国の艦船を護衛する任務。3日には呉基地所属の「さざなみ」も加わり、同日終了。

・2日米軍のB1爆撃機が朝鮮半島上空を飛行。4月1日以降2回目。

 

・25日沖縄・辺野古新基地の埋め立てが着工。建設予定海域に岩石などが投入された。埋め立て工事は5年で完了の予定。

・3日憲法記念日。安倍首相は日本会議主催の改憲大会にビデオメッセージ。9条に3項として自衛隊を明文化することを改憲項目にあげ、2020年の施行をめざすとして、はじめて年限を公言した。9条については従来の自民案では2項の改正、国軍創設がいわれており、自衛隊明文化はこれまでなかったもの。

 

[海外]

・18日タイの軍事政権は中国からの潜水艦1隻と戦車10台の購入を閣議承認。タイの潜水艦導入は初めて。中国のS26T潜水艦で135億バーツ(約430億円)とみられる。

・1日中国のミサイル駆逐艦「長春」がフィリピン・ミンダナオ島に寄港。南シナ海問題を巡り対話路線にシフトしているドゥテルテ大統領が乗艦し、合同演習にも合意した。

 

･18日コンゴ、昨年7月に南スーダンから流入してきたマシャル元副大統領派の反政府組織が国連施設を襲撃、16人以上が死亡。

・18日エジプト東部のキリスト教修道院近くの検問所が襲撃される。ISが犯行声明。

 

･21日ロシア・ハバロフスクで連邦保安局が襲撃され、2人が死亡。射殺された容疑者はネオナチ組織に属しているとされる。

・11日に起きたドイツ・ドルトムントでのサッカーチームのバス爆発は株価下落を狙ったロシア系ドイツ人の犯行と判明。爆破はホテルからの遠隔操作で行われていた。

・20日フランス・パリ・シャンゼリゼで警官襲撃。1人死亡。射殺された犯人はISについて記載されたメモを所持。

 

・21日アフガニスタン・マザリシャリフで軍基地が襲撃され、兵士ら135人以上が死亡。タリバーンが犯行声明。

・25日トルコ軍がシリア北西部とイラク北部に越境空爆。シリアで1人以上死亡。トルコ政府はクルド人組織PKKがトルコ国内でのテロを計画しているため、と発表。

・27日イラク北西部ハトラ遺跡と周辺都市を政府系民兵組織がISから奪還。

・2日シリア北東部ハサケ県でISが難民キャンプを襲撃。戦闘員が自爆したあと戦闘となり、46人以上が死亡。

・3日アフガニスタン・カブールでNATO軍の車両を狙った爆発。通行人ら8人以上が死亡。ISが犯行声明。

 

・1日パレスチナ・ガザ地区を実効支配しているハマスが新政策文書を発表。従来どおりイスラエルを国家として承認しないが、闘争相手はユダヤ人全体ではなく「パレスチナを占領しているユダヤ人」に限定される。

今週のおもなできごと(2017.3.30-4.19)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.3.30-4.19)

[アメリカ/シリア]

・3月30日国連難民高等弁務官UNHCRはシリアの国外難民が2012年から総計500万人に達したと発表。2012年当時のシリア全人口の4分の1にあたる人数。

・31日国連主導でスイス・ジュネーブで行われたシリア和平交渉は大きな進展なく終了。

・4月4日シリア・イドリブ県ハーン・シェイフンで空爆、100人以上が死亡。呼吸困難やけいれんを訴える人が多数おり、化学兵器サリンが使用された疑い。現地住民は空爆はアサド政権軍によるものと見ている。シリアは2014,15年に化学兵器を使用した、と国連調査団が認定しているが、ロシアとの協議により化学兵器を廃棄したことになっていた。

・5日国連安保理会合での化学兵器調査について、ロシアの反対により決議が見送られる。

 

・6日アメリカは地中海に展開していた巡洋艦からシリアのシュアイラート空軍基地に向けて巡航ミサイル・トマホーク59発を発射。同基地には化学兵器が貯蔵されている、と主張。アメリカ側の発表は死者なし。シリアの発表は民間人含む15人が死亡。また、トランプ大統領はオバマ前政権がシリアに対して2013年の化学兵器使用疑惑に対して軍事介入を行わなかったことを「弱腰」としてたびたび批判。

・同日、トランプ氏はフロリダにある別荘マール・ア・ラーゴで中国・習主席との首脳会談の最中。ミサイル発射は会食中に習主席に伝えられ、習氏は「理解を示した」とされる。

・6日ミサイル発射の判明から5時間後、安倍首相は「アメリカの決意を支持する」と発表。

･7日ボリビアの呼びかけでアメリカのミサイル攻撃について国連安保理緊急会合。国連憲章51条(自衛権の行使以外での武力行使の禁止)に反している、化学兵器の証拠がないなどと批判。

 

・15日シリア・アレッポからアサド派の住民が避難するバスに対して車爆弾が爆発。126人以上が死亡。

 

[アメリカ/北朝鮮]

・8日アメリカ海軍の空母カールビンソンがシンガポールを出航、オーストラリアとの共同演習に向かう予定が進路を変更し、朝鮮半島周辺に向かうと発表。誘導ミサイル駆逐艦2隻を帯同、他の空母、潜水艦も合流か。

･18日カールビンソンはオーストラリアへの寄港をとりやめ、合同演習のみ実施。当初より遅れて今月中の朝鮮半島近海到着か。

 

・17日アメリカ・ペンス副大統領は韓国での共同記者会見で「北朝鮮に対して圧倒的で効果的な対応によって対処する」「米軍の力を試すようなことはしない方がよい」「中国が北朝鮮に対応できなければ、アメリカと同盟国が対応する」と発言。翌日訪日し、日米経済対話を開催。

･北朝鮮側は「明白な侵略行為」として批難。「力には力で立ち向かうべき」「我が国の核戦力強化の選択は正しいと証明された」「火の粉を一つでも落とせば、直ちに核の雷を落とす」としている。

 

・5日北朝鮮は東部新浦から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射、60kmで落下したため、失敗か。6日からの米中首脳会談を牽制する意図と思われる。

・15日北朝鮮、金日成前々主席の生誕105周年軍事パレード。アメリカのカールビンソンの展開をみて、繰上げ日程で開催されたとみられる。パレードには潜水艦発射ミサイルのほか、大陸間弾道弾ICBMと見られる兵器などが展示された。

・16日北朝鮮は東部新浦から中距離弾道ミサイルを発射、4~5秒後に爆発したため、失敗と思われる。

 

[米軍]

・3日アメリカ・トランプ大統領はエジプトのシーシ大統領とホワイトハウスで首脳会談。オバマ政権で悪化していた関係改善を強調。

・4日ISはトランプ大統領を名指しした初の音声メッセージをネット公表。「アメリカは愚か者に支配されている」。

・13日アフガニスタンに展開中のアメリカ空軍が東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾モアブを使用。核兵器を除くと最大級の破壊力を持つ爆弾で、実戦で使用されたのは初めて。ISの地下施設に対する攻撃であり、IS戦闘員94人を殺害したと発表。アフガニスタン・カルザイ前議長は「アフガンを新兵器の実験台にしている」と抗議。

・アメリカ税関国境警備局はトランプ大統領の公約であるメキシコとの間に建設する壁について、入札条件を発表。高さは5.5~9m、地下部分1.8m以上、穴を開けるのに30分以上かかること、「アメリカ側の外観が環境と調和した美しいものであること」など。

 

・トルコ政府はシリア国境に高さ3m程度の壁の建設を開始している。全長910kmになる予定。

・3月30日イスラエル政府はパレスチナ・ヨルダン川西岸地区ラマラへの新規入植地建設を閣議決定。入植地は拡大の形は取っていたが、完全な新規建設は20年ぶり。新規建設に慎重であるよう要望していたアメリカ・トランプ大統領は黙認の方向。

 

・2日エクアドル大統領選挙、コレア大統領の後継で反米左派のモレノ氏が当選。対立候補の右派ラソ氏は、国際指名手配されロンドンのエクアドル大使館に滞在を続けているウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジュ氏の退去を公約していた。

 

・3日ロシア･サンクトペテルブルグの地下鉄で爆破テロ。14人以上が死亡。同市にはプーチン大統領が滞在中だった。実行犯としてキルギス出身のロシア人が逮捕され、当局はイスラム過激派との見方をしている。

・7日スウェーデン･ストックホルムでトラック暴走によるテロ、4人が死亡、男二人を逮捕。犯人はISへの共感をフェイスブックで表明しているとされる。

・9日エジプト北部タンタとアレキサンドリアでキリスト教の一派であるコプト教の教会でミサ中に爆発。45人以上が死亡。ISが犯行声明。

・10日国連南スーダン派遣団UNMISSが、西部ワウで南スーダン政府軍と戦闘になり、16人が死亡。

 

・16日トルコで改憲の国民投票、賛成51.41%、反対48.59%の僅差で改憲へ。議院内閣制を大統領制に移行し、大統領の権限を大幅に強化するもの。エルドアン大統領は「改憲に反対するものはテロリスト」と発言。

 

[国内]

・31日内閣は「教育勅語は憲法や教育基本法に反しない形で学校教材として用いることを否定しない」政府答弁を閣議決定。

・3日政府は、「慰安婦像」問題で引き上げていた駐韓国大使と釜山総領事の帰任を決定。韓国の政権移行と、北朝鮮の軍事行動に対応するため。

 

・8日海上自衛隊横須賀基地の護衛艦で20代の尉官が拳銃で自殺未遂。

・12日昨年末に東京・昭島市で起きた現金輸送車強盗の容疑者として陸上自衛隊立川駐屯地の陸士長(24)が逮捕される。モデルガンで脅して6000万円相当の小切手などを強奪、自転車で逃走を試みたが、通行人に阻止され、走って逃げたもの。

・18日稲田防衛大臣が陸上自衛隊の普通科・戦車中隊などに女性配備を制限していたことを撤廃する方針発表。同時に現在14000人、全体の6%の女性自衛官の倍増を目指す方針。普通化中隊は小銃を持って突撃する最前線の任務を負う。

 

・19日宮城県大崎市でミサイル着弾可能性があるとの防災放送。Jアラートのテスト中に過ってスピーカーに流れたもの。

・19日5月までに撤収の予定である陸上自衛隊南スーダンPKO部隊の第一陣70人が青森空港に到着。

 

今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)

・15日シリア・ダマスカスの市場付近で自爆ベストによる爆発、39人以上が死亡。同日市内のレストランで爆発、28人以上が死亡。

・15日ドイツ財務省に火薬を入れた荷物が届けられる、ギリシアのアナキスト組織が犯行声明。16日ドイツのIMF事務所でも小包が爆発。20日よりはじまるG20会議を牽制したものか。

・17日スペイン・バスク地方で長年独立を主張し、多くの人的・物的被害を出してきたゲリラ組織「バスク・祖国と自由」が完全武装解除することが発表される。

･22日イギリス・ロンドンで国会前の橋で車が暴走し、民間人2名を殺害、ついで議事堂敷地内で車から降りた実行犯は警官1名をナイフで刺殺。射殺された実行犯はイギリス出身の50代の男。イスラム過激派思想に傾倒していたとされる。

・23日アメリカで相次ぐユダヤ系コミュニティー･センターなどへの数十件の爆破予告事件に関与したとして、イスラエル警察は、アメリカ・イスラエル国籍のユダヤ系の19歳男性を逮捕。

 

[国内]

・17日秋田県男鹿市でミサイル落下に対する全国初の避難訓練。小学生ら110人が参加。

・19日西之表市の市長選挙で無人島である馬毛島への米空母艦載機発着訓練に反対した八坂氏(無所属・新人)が当選。

・20日日本とロシアの2プラス2(外相・防衛相会談)が都内で開催。北朝鮮に関して日本側は「挑発行動を自制し、安保理決議を遵守するよう求めることで、ロシアと一致した」としているが、ロシアは日本が進めるBMD(弾道ミサイル防衛)や軍備強化は「北の脅威に見合わない」と表明。

･24日日本学術会議は幹事会で軍事研究を否定する新声明を正式決定。4月の総会で反対意見が出て紛糾することを、工学系の幹事らが懸念したため、総会を待たずに決定とされた。

･25日沖縄・翁長県知事は前知事が出した辺野古新基地建設予定海域の「埋め立て承認」を「撤回」する方針を発表。「埋め立て承認」を「取り消し」する措置に関して、県はすでに敗訴しているが、今回は「事業者(政府)に重大な違反がある」という理由をともなう、より強固な措置。

・29日自民党の弾道ミサイル防衛検討チームが提言をまとめる。「敵基地反撃能力(攻撃だったものから言葉を改めた)」保有を直ちに検討開始すること、THAAD、イージス･アショア(陸上配備型イージス)の導入を急ぐことなど。

・29日日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による改憲集会に公明党の幹事長が登壇した。公明党の登壇は初。同集会では改憲の最優先事案として緊急事態条項と、自衛隊の存在の明記が上げられた。

・31日新学習指導要領が発表。中学武道に新たに銃剣道が加わる。2月の案では予定になかったもので、文科省は「数百件のパブリックコメントがあったため」としている。

 

[南スーダン]

・18日南スーダンPKOの陸上自衛隊5人が南スーダン政府軍の兵士によって連行され1時間拘束される。戦闘服で銃器を所持し、市場で衣類を買っていたところ、政府軍兵士によって乗ってきた自衛隊車両に乗せられ、4km離れた広場に連行された。南スーダン政府は「一部兵士の誤解」としている。

・25日南スーダンで支援に関わるNGO職員6名(ケニア人3名、南スーダン人3名)が何者かに拉致殺害される。2013年から援助関係者は合計79人が殺害されているが、一度に6人が殺害されるのは過去最悪。事態が発生したのは南スーダン政府の支配地域で国連は「キール政権は問題解決をせず、支援を妨害している」と批難。　

・日本は南スーダン政府キール大統領に対し、PKOの5月撤退を報告。国連安保理でアメリカなどが提案した武器禁輸措置について反対にまわり、可決を阻止したことについて報告し、キール大統領は感謝の返答。

 

[核軍縮]

・21日アメリカNSCは次週の国連本部での核兵器禁止条約会議に向け、「世界を一層危険で不安定にする」と批判。アメリカは核政策の全般的見直しを揚げており、同会議にも不参加。

・29日核保有国・日本・韓国などが不参加の核兵器禁止条約会議で共産党の志井委員長が、核軍縮・不拡散議員連盟のメンバーとして発言。日本政府は同会議に参加していないが、国民の総意は核兵器廃絶である、などと述べた。

・29日国連の軍縮担当のトップである上級代表(事務次長)に日本人女性の中満氏(現・開発計画・危機対応局長)が指名される。この職務では核兵器禁止条約会議での演説などが求められる。

 

 [中東・アメリカ]

・16日シリア・アレッポ近郊のモスクに米軍の空爆が誤爆、46人以上が死亡。米軍は当初イドリブ県を空爆したとしていたが「正確な場所は不明」と発言を撤回。

・21日アメリカ･国土安全保障省は、テロ対策として、中東・北アフリカなど8ヶ国10の空港からのアメリカ行きの便に対し、「携帯電話より大きな電子機器」の機内持込禁止。9社が対象、同じ路線のアメリカの航空会社は対象外。

･21日アメリカは、イランの弾道ミサイル開発に物資を輸出したとして、中国系の企業6社・個人3名のほか、北朝鮮、UAEの企業それそれ1社に制裁を課すことを決定。制裁内容はアメリカ政府機関との取引禁止。

・20日シリア・ラッカ近郊でアメリカが主導する有志連合の空爆が住民が避難中の学校校舎に誤爆。33人以上が死亡。ラッカはISの支配地域で空爆が続いている。

・29日トルコ首相がシリア北部で行っていた対IS越境作戦の終了を発表。ISのシリア北部最大拠点のバーブを制圧したため。トルコ軍は制圧した都市をシリア政府と戦闘を続けている自由シリア軍の勢力地としている。

・29日ヨルダンでアラブ連盟の首脳会議。イスラエル・パレスチナの二国家共存支持の原則に揺るぎはないことを共同宣言に盛り込む。親イスラエルで「二国家にはこだわらない」と発言したトランプ米大統領を名指しすることなく牽制したとみられる。

 

・21日台湾・蔡総統は、公約である潜水艦の自主建造に向け、高雄の海軍基地で造船業者と署名式。台湾は現在アメリカ・オランダなどから輸入した4隻の潜水艦を保有、24年に初の自国製潜水艦の完成を目指す。

・22日北朝鮮東部・元山から発射された弾道ミサイルが空中爆発を起こし、失敗。

・29日香港の行政長官選挙が投開票され、親中派の林鄭氏が当選。今回の選挙は立候補・投票人ともに中国政府の制限があったが、林鄭氏は香港市民全体が投票できる普通選挙への道筋を示していない。

 

・26日ロシア・モスクワでプーチン大統領に反対する10000人規模の反政府デモ。野党指導者のナバリヌイ氏の呼びかけによるもので、過去最大規模。

今週のおもなできごと(2017.2.28-3.13)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.2.28-3.13)

[南スーダン]

･11日政府は南スーダンPKOへの陸上自衛隊の派遣を「一定の区切り」として5月末で撤収することを発表。「停戦合意などPKO5原則は維持されている」として、現地の状況悪化が理由ではないとしている。

・10日国連安保理は南スーダン・イエメン・ソマリア･ナイジェリアの4ヶ国で2000万人が飢餓・食糧不足の状態にあると発表。

・13日参議院予算委員会で安倍首相は南スーダン政府に600万ドルの人道支援を表明。

・12日南スーダン南部イエイで中国軍のPKO部隊が「駆けつけ警護」に相当する任務を遂行。武装勢力の対立の中、身動きできなくなった国連職員7人を救助した。

 

[防衛費]

・2月28日アメリカ両院議会でトランプ大統領が初の施政方針演説。「米国史上最大の国防費の増額」を盛り込む。2日集会での演説では現在10隻の空母を12隻にすると発言。1隻は現在建造されており、配備待ち。

・2日参議院予算委員会で安倍首相は防衛費をGDPの1%にとどめる原則にこだわる考えはないと答弁。GDP1%枠は1976年の三木内閣で閣議決定されたが、その後87年の中曽根内閣で1%を突破。

・中国国防省の2017年予算が史上初の1兆元(16兆5000億円)を超え、7%の増額。海空軍・ロケット部門で、国産空母の建造、ICBMなどの増強が盛り込まれている。

 

[在日米軍]

・6日米空軍・横田基地の空輸航空団の輸送機C130H、14機が、C130Jと交替が始まり、一機が初飛来。3日にはC130Hが横田基地内で移送中に、100ガロンの燃料漏れを起こしていたことが発覚。

・10日群馬県の陸上自衛隊相馬原基地の日米共同訓練にオスプレイ1機が参加。昨年の沖縄での「不時着」事故以来はじめて。

・7~10日海上自衛隊が東シナ海で米軍と合同訓練。原子力空母カールビンソンが参加。

・13日防衛省は2016年6月2日から9月10日のPKO日報を公開。7月に戦闘の記載がある以前にも、6月14日に20発以上の発砲音が記録されている。

・13日アメリカ・国防総省はオスプレイCV22の横田基地配備を2017年から2020年度に延期することを発表。理由は公表されていない。当初の計画では17年度にオスプレイ3機、21年度に7機の配備が予定されていた。

 

[北朝鮮・米中韓]

・2日中国・国家旅遊局は北京の旅行会社に対し、3月15日以降の韓国への団体旅行禁止を指示。韓国が北朝鮮のミサイル対策として進めるTHAAD配備に向け、韓国ロッテが土地の提供を申し出たことで、中国は民間レベルでの韓国への経済的措置を連発している。

・6日北朝鮮・東倉里からミサイル4機が同時発射。射程1000kmのスカッドER型か。3発が日本の排他的経済水域に落下。北朝鮮は在日米軍攻撃部隊「朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊」の訓練であると発表。同韓国がミサイル防衛システムTHAADの発射台の運び込みを前倒しして開始。

 

[国内]

・7日日本学術会議が大学の軍事研究に否定的な新声明を了承。軍事研究に関する声明は半世紀ぶり。軍事研究は成果が軍事利用される可能性のあるもの、と定義し、基礎研究も軍事研究の一環であるとした。防衛省や米軍からの研究費供与の制度については「問題が多い」との表現にとどまった。

・12日サウジアラビアのサルマン国王が来日。日本・サウジビジョン2030へ向けて合意。安全保障分野においては「テロは最大の脅威である」としている。また日本大使館に駐在武官を置くことを政府は了承。サウジアラビアはイエメンへの空爆で10000人以上の民間人死傷者を出している。

 

・2日エジプト・ムバラク元大統領に対する殺人罪の裁判が、2度のやり直しを経て無罪確定。ムバラク氏は2011年のアラブの春でのデモ隊に対する発砲の指示のため殺人罪が適用されていた。

・2日スウェーデンで来年から徴兵制復活が決定。2010年にいったん廃止になったが、志願者が減り定員4000人のうち2500人しか集まらない状態となったため。毎年4000人の男女を11ヶ月の徴兵とする。女性の徴兵は同国初。

・6日ミャンマー・シャン州のラオカイで武装集団が警察署やホテルなどを襲撃、30人以上が死亡。政府と和平交渉に参加していないコーカン族系の組織か。

・7日インド中部で列車内で爆発。6人が逮捕、1人は銃撃戦で死亡。州首相はISの犯行と指摘。ISであるとしたら、インドでは初。

・8日アフガニスタン・カブールで軍病院が襲撃され、30人以上が死亡。ISが犯行声明。

 

・6日アメリカ・トランプ大統領が入国禁止に関する新大統領令を交付。裁判で差し止めになった前大統領令からの変更は、イラクがはずれて6ヶ国が対象であること、ビザ・永住権があれば入国可能となったこと、シリア難民が無期限入国禁止から120日間になったこと、など。シリア難民は「アメリカ国益に有害」の文言もなくなった。ハワイ州が違憲として提訴。

・2日シリア政府軍がパルミラ全域をISから奪還したと発表。パルミラは2015年にISに占拠され。昨年3月に一度政府軍が奪還したものの、12月にISが再侵攻していた。

・11日シリア・ダマスカスで2度の爆発、70人以上が死亡。シャーム解放委員会(旧・ヌスラ戦線)が犯行声明。