今週のおもな出来事(2018.11.1-11.15)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.11.1-11.15)

・14日シンガポールで安倍首相とロシア・プーチン大統領が会談。1956年の日ソ共同宣言にもとづき、平和条約交渉を進めることで合意。宣言で歯舞・色丹の2島の返還が明言されており、日本がこれまで主張してきた4島一括返還が崩れることに。これは9月12日ロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラムのパネルディスカッションでプーチン大統領が安倍首相に向かって「今思いついた」として提案した、年内に平和条約を締結、その後北方領土交渉というアイデアに準拠している。また、安倍首相は返還後の2島に米軍基地を設けないことを個人的に伝えたとされる。

 

・2日航空自衛隊築城基地(福岡)で、F2戦闘機が訓練中に接触。乗員に怪我はなく、部品が海上に落下。

・7日青森県の国道沿いの民家に三沢基地所属の大型トラックが突入。住人は不在で死傷者はなし。

・防衛省は今月19日に期限が切れるソマリアでの海賊対処での海上自衛隊派遣を1年間延長を決定。09年から派遣がはじまり、16年からは規模を縮小し護衛艦1隻、P3C哨戒機2機の派遣。

・12日那覇沖で横須賀基地所属の米・第七艦隊ロナルド・レーガンの艦載機FA18戦闘機が墜落事故。日米共同訓練中だった。

・14日滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場で訓練中に81ミリ迫撃砲弾が照準ミスで敷地外の国道脇に着弾。破片が飛散して殺傷力のある実弾。破片により停車中の民間乗用車のガラスが割れる。運転者は無事。訓練では1,2発目に発射した砲弾の着弾地点が確認できなかったため、飛距離を伸ばす修正を行ったが、照準ミスが起きた。同演習場では2015年に銃弾が3.5キロ離れた民家の屋根を貫通する事故が起きている。

 

・6日アメリカ上院・下院中間選挙・知事選挙。トランプ大統領の共和党が上院(100議席)で非改選42議席を含め51議席に増(2議席未確定)、下院(435議席すべて改選)は野党・民主党が改選前193議席から36議席増(6議席未確定)、州知事50州(非改選14)は、民主党17州:共和党33州から民主党23州:共和党27州に。

・9日アメリカ・ワシントンで米中閣僚級外交安全保障対話。中国はアメリカが南シナ海でおこなう「航行の自由作戦」の中止を要求したが米国は応じず、平行線に終わる。ウイグル族迫害問題についても「内政干渉である」として強い態度を崩さない。

・12日アメリカ戦略国際問題研究所が北朝鮮の非公開ミサイル施設13ヶ所を特定したと発表。非公開の施設は全部で20ヶ所にのぼるとされ、核・ミサイル施設のすべてを申告するように要求。

 

・5日カメルーン北西部バメンタで独立勢力とみられる武装組織が学校を襲撃し、中高生80人を誘拐。7日に校長・教師1人を除いて解放される。

・8日シリア南部スウェイダで7月に起きたISにより拉致された女性19人がパルミラ北東部で解放される。政府は政権軍が戦闘して解放したと発表しているが、「シリア人権監視団」は人質交換であるとしている。

・9日オーストラリア・メルボルンの繁華街でナイフを持った男が通行人を襲撃し、1人が死亡。犯人は射殺される。ISが犯行声明。

・9日ソマリアの首都モガディシオでホテル前で車爆弾が爆発、53人以上が死亡。シャバブが犯行声明。

・11日ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」が「元首」選挙を実施。8月末に元首を名乗る人物が殺害されたための後任選挙だが、停戦合意を無視したものであり、ウクライナは批難し、選挙の正当性を否定。

・12日アフガニスタン・カブールでシーア派の政府抗議デモを狙った自爆テロ。6人以上が死亡。ISの支部が犯行声明。

 

・11日パレスチナ・ガザにイスラエル軍が進入作戦、ハマス幹部を含む7名を殺害、銃撃戦の際イスラエル兵1名が死亡。

・12日より戦闘が激化。ガザからはロケット弾460発が発射、イスラエルは報復空爆や装甲車両による攻撃で160ヶ所を爆撃。ハマスや「イスラム聖戦」の拠点のほか、テレビ局など。ガザでは民間人を含む7人以上が死亡。2014年以降最大規模の戦闘となる。

・13日エジプトの仲介によりハマスなどが停戦合意。

・14日イスラエル国防相が停戦は「テロへの降伏だ」と抗議して辞任。

 

・13日国連高等弁務官がミャンマーからバングラデシュに避難しているロヒンギャの帰還事業が、現状ではミャンマーでふたたび迫害にあうおそれがあるとして中止を要請。ロヒンギャは72万人超が迫害により避難、バングラデシュは第一弾として2200人の再入国を進めていた。

・15日帰還希望者がゼロ。バングラデシュは帰還事業を中止。

今週のおもな出来事(2018.10.16-11.1)

おわびとお知らせ:

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参考:今週のおもな出来事(2018.10.16-11.1)

[シリア]

・シリア・イドリブ県で15日までに非武装地帯を設置する計画は、ロシア、トルコが支援する反体制派は重火器を撤収。戦闘員10000人以上が残る最大勢力・シャーム解放委員会(旧・ヌスラ戦線)を含む複数の過激派組織は「聖戦と戦闘を放棄しない」として、撤収を拒否。

・23日トルコで、15年にシリア入りしてから行方不明となっていたフリージャーナリスト安田純平氏が保護され、帰国。シリアとの国境アンタキヤの入管施設に、カタール経由で到着したもの。

 

[国内]

・17日靖国神社秋季例大祭に安倍首相は「内閣総理大臣」の肩書きで真榊奉納、参拝は見送り。

・17日防衛省は行政不服審査法に基づき、沖縄県による「辺野古新基地予定地の埋め立て承認撤回」の効力停止を国交省に申し立て。24日沖縄県は、行政不服審査は一般人の利益救済が趣旨であるため「申し立ての適格を欠く」として国交省に却下を要求。30日国交相が効力停止を決定。11月1日沖縄防衛局がフロート設置などの埋め立て工事再開。

 

・25日南シナ海・インド洋を長期航行中の海上自衛隊護衛艦「かが」と「いなづま」が南シナ海で米補給艦「ペコス」から洋上給油。未明から中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」が追尾。給油中最短5kmまで接近。

・安倍首相は25日から中国・北京を訪問。26日習主席と会談。海洋安全保障分野の協力と信頼醸成を進めるとして、関係改善をアピール。2011年12月から途絶していた海上自衛隊と中国海軍の艦艇相互訪問再開の最終調整に向かう方針も表明。

 

・29日インド・モディ首相が来日し、安倍首相と会談。日印2プラス2を新たに発足するなど、防衛協力の強化を約束。日本が表明する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に対してはインド側は「開かれたというからには、どの国も排除されるべきではない」として、中国を刺激しないような牽制もみられた。

[在日米軍]

・24日航空自衛隊新田原(宮崎県)と築城(福岡県)基地は、日米合同委員会で合意された06年の在日米軍再編ロードマップに基づき、米軍弾薬庫整備や滑走路延長などを決定。費用は全額日本側が負担。

・31日米陸軍キャンプ座間で、弾道ミサイル防衛部隊の新司令部(第38防空砲兵旅団司令部)の編成式典。PAC3を配備する沖縄・嘉手納基地や移動式早期警戒レーダー:Xバンドレーダーに加え、グアムのTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)などを指揮統制する。

 

[東アジア]

・18日シンガポールでアメリカ・マティス国防相と中国・魏国務委員(国防相兼)が会談、南シナ海について1時間半程度の集中審議を行うが、平行線に終わる。

・22日米海軍艦船2隻が台湾海峡を通過。今年7月以来。台湾国防部が発表。

 

・19日アメリカ・国防総省は12月の米韓合同軍事演習(空軍中心)を、北朝鮮との交渉に配慮して中止すると発表。韓国側はアメリカが先行して決定したとして、韓国単独での演習実施を予定。

・11月1日南北軍事境界線近くでの敵対行動を全面停止。20~80kmの空域の飛行禁止や、陸上・海上での砲射撃訓練禁止など。

 

[アメリカ]

・20日アメリカ・トランプ大統領は記者会見で、米ソ間で1987年に締結された「中距離核戦力全廃条約」の破棄を表明。「ロシアが条約違反している」ためとしている。アメリカの核廃止条約からの脱退は、2002年ブッシュ大統領の「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」脱退以来。

・13日ホンジュラスの元野党政治家の呼びかけで、貧困や治安悪化を逃れるためとして、「キャラバン」と呼ばれる徒歩行進がアメリカに向けて出発。通過国エルサルバドルやグアテマラでも人々が加わり、7000人規模でメキシコ到達。25日トランプ大統領が「国家緊急事態のため、国境に軍隊を派遣」とツイート。国境警備は警察権であり、議会承認なしでは行使できないため、すでに配備されている国境警備隊や州兵の支援にまわる見込み。

・26日マティス国防相が軍派遣を承認。29日武装兵士を含む5200人を派遣する「忠実な愛国者作戦」として決定。31日15000人に増員を決める。

・26日メキシコ・ペニャニエト大統領がキャラバンに対し、メキシコ南部に滞在することを条件として、希望者に身分証を発行することを決定。アメリカに配慮し、移民をメキシコにとどめる目的。

 

・26日トランプ大統領の批判者や民主党有力者にパイプ爆弾が連続して送りつけられた事件で、当局はフロリダ州に住むトランプ氏の支持者を逮捕。

・27日ペンシルバニア州のシナゴーグで銃乱射、8人以上が死亡。犯人はトランプ氏支持の反ユダヤ主義の男。トランプ大統領は「反ユダヤの邪悪な攻撃」「死刑のケース」として、これまでの銃乱射事件と異なり、強い調子で批難。

 

・9月22日イラン西部アフワズで軍事パレードを4人の武装集団が襲撃、市民ら25人以上が死亡。イラン政府は「アメリカやサウジアラビアが関与している」と非難。10月1日イラン革命防衛隊は「報復」としてシリア東部のスンニ派の過激派組織拠点にミサイル6発を発射。10月16日に「ISに関係する」とした男5人をイラクの国境付近で殺害したと発表。

・20日8年ぶりのアフガニスタン下院総選挙投票日。選挙運動や集会などを狙った攻撃が相次ぎ、選挙期間中に計192件、46人以上が死亡。

・26日パレスチナ・ガザ地区のデモに対し、イスラエル軍が銃撃、5人以上が死亡。前日にはガザからイスラエルに向けてロケット弾が30発程度発射され、対空防衛システム「鉄のドーム」によって迎撃される。イスラエルはハマスの拠点など80ヶ所に対して空爆。

 

・28日ブラジル大統領選挙が投開票。極右・元軍人のボルソナーロ下院議員が左派候補を破り当選。「ブラジルのトランプ」とあだなされる差別的発言が目立ち、弾圧や虐殺のあった軍政時代を「治安も経済もよいすばらしい時代」と賛美している。

今週のおもな出来事(2018.10.1-15)

おわびとお知らせ:

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参考:今週のおもな出来事(2018.10.1-15)

[国内/外交]

・3日アメリカの「知日派」アーミテージ元国務副長官、ナイ教授らが「21世紀における日米同盟の刷新」を発表。日本の防衛費をGDPの1%以上に、安保法制で設定されたグレーゾーン事態には米軍が関与して行動すべき、中国の海洋進出を念頭に西太平洋に日米共同統合任務部隊を設置する、など。

・5日、防衛省は韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式に海自護衛艦の派遣中止を決定。8月末から韓国側が海上自衛隊旗の旭日旗を揚げないように要請。日本は国連海洋法条約にもとづき、所属を示す外部標識の掲揚が義務であるとして要請を拒否。旭日旗は旧日本軍で使われ、1954年の発足時に海上自衛隊の旗として採用された。

・7日南シナ海で行われているアメリカ・フィリピンの共同訓練に派遣されていた陸上自衛隊隊員2人が交通事故、1人が死亡。訓練には80人が派遣されている。

・11日ロシア政府は日本に対し、14~21日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと通告。

・14日陸上自衛隊朝霞訓練場で観閲式。安倍首相は訓示で「すべての自衛隊員が強い誇りをもって任務をまっとうできる環境をつくる」と改憲に意欲。

・15日会計検査院は、防衛装備庁の防衛装備品製造原価データベースについて改善要求。購入契約済みの1300件について調査した結果、詳細がデータベースに入力されていたのは1割のみ、残りはおおまかなデータしかなく、コスト抑制につながらないと指摘。

 

[韓国/北朝鮮/アメリカ]

・1日韓国と北朝鮮国境・板門店で、9月の首脳会談で合意された緊張緩和策の「最初の履行措置」としてJSA(共同警備区域)の地雷撤去がはじまる。一帯は10月中に非武装化する予定。

・1日韓国の国会答弁で統一相が北朝鮮が保有する核爆弾を20~60発であると答弁。20発以上と認めるのは初めて。

・7日アメリカ・ポンペオ国務長官が北朝鮮・平壌で金委員長と会談。北朝鮮は寧辺核実験場の査察受け入れの方向を表明。

 

・アメリカ国家核安全保障局が4半期報告書で17年12月にネバダ州で未臨界核実験(爆発をともなわない)を行いプルトニウム爆縮のデータを収集したと報告。アメリカの核実験は12年12月以来で、28回目。トランプ政権で初。

 

・2日アフガニスタン・ナンガルハル、選挙集会で爆発。14人以上が死亡。20日に総選挙。

 

・5日ロシア・プーチン大統領がインド訪問、モディ首相と会談。インドはロシアの地対空ミサイルS400導入の契約を結ぶ。S400を導入した中国に対し、9月20日アメリカは「ロシアの軍事産業と重大な取引をした」として中国に経済制裁。S400は他にトルコが導入を検討している。

・5日フランス・マルセイユの難民救援団体「SOS地中海」の事務所を極右団体GI(アイデンティティ世代)が一時占拠。22人が拘束される。SOS地中海は2015年から30000人の地中海を船で渡る難民を救出してきた。

・10日トルコ国防省は、シリア・イドリブ県に15日までに非武装地帯を設置するため、トルコが支援する反体制派が重火器撤去を行ったと発表。

・13日アフガニスタン北部タカール州で選挙集会を狙った爆発。14人以上が死亡。西部ヘラート州では選挙事務所に銃撃。2人が死亡。

 

・5日ノーベル平和賞に、コンゴの婦人科医師デニ・ムクウェゲ氏と、ISによる性暴力被害者で脱出後に被害者救済を訴える活動を続けてきたイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハ氏が決まる。選考委員長は性暴力撲滅に対して国際社会の取り組みが足りないと述べ、旧日本軍慰安婦問題についても「高齢になった韓国の女性たちが勇気を出して語った」と言及。

今週のおもな出来事(2018.9.17-10.1)

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参考:今週のおもな出来事(2018.9.17-10.1)

・防衛省は安保法制に基づき、シナイ半島で展開する多国籍軍に自衛隊員の派遣を検討中。任務はイスラエル・エジプトの中東戦争後の停戦監視を行うMFO多国籍監視軍。これまでPKOのみ派遣可能だったが、安保法制で新たに「国際連携平和安全活動」への派遣が可能となった。陸上自衛隊佐官2名を予定。

・17日海上自衛隊潜水艦くろしおがベトナム・カムラン港に入港。日本の潜水艦の入港は初。27日ベトナム海軍のフリゲート艦が横須賀の海上自衛隊基地に初来日。国交45周年を記念し、交流を行う。

・30日沖縄県知事選挙が投開票。辺野古新基地反対で、翁長前知事の「遺志をつぐ」としているデニー玉城氏が過去最高の得票数396632票で当選。

 

[シリア/ロシア/イスラエル/トルコ]

・17日ロシア・プーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領がロシアのソチで会談。シリア・イドリブ県に非戦闘地域を設けることで合意。アサド政権軍によるイドリブ県への総攻撃は回避される。

・18日シリア近辺の地中海でロシア軍機がアサド政権軍によって誤爆・撃墜され、15名が死亡。イスラエル軍と誤認したもの。ロシア政府はイスラエルの軍事行動を批判。

・24日ロシア国防相はイスラエルを牽制するため、2週間以内にアサド政権軍に地対空ミサイルS300を供与することを発表。

 

[韓国/北朝鮮]

・19日北朝鮮・平壌で南北首脳会談。「朝鮮半島を核兵器の脅威がない平和の地に」「アメリカが相応の措置(朝鮮戦争終戦)をとれば、北朝鮮は寧辺の核施設を永久に廃棄する」と共同宣言。

 

・22日イラン西部アフワズで軍事パレードを4人の武装集団が襲撃、市民ら25人以上が死亡。イラン政府は「アメリカやサウジアラビアが関与している」と非難。10月1日イラン革命防衛隊は「報復」としてシリア東部のスンニ派の過激派組織拠点にミサイル6発を発射。

 

[アメリカ/中国/台湾]

・24日アメリカが台湾に武器売却の方針。トランプ政権で2度目。F16戦闘機、C130輸送機などの交換部品で3億3000万ドル(373億円)。

・25日アメリカ司法省は中国の「工作員」を逮捕。2013年に電気工学を学ぶとして大学に入学、16年にアメリカの陸軍予備部隊に入隊し、外国人の勧誘を行っていた。その個人情報を中国国家保安局に渡したとされる。

・26日中国政府は10月に予定されていたアメリカ海軍の強襲揚陸艦ワスプの、香港への寄港を拒否。ワスプは今年1月に佐世保に配備された最新鋭艦。

・23日25日グアムから米戦略爆撃機B52が南シナ海を飛行。28日には空自の16機が東シナ海から日本海で共同訓練。

・30日アメリカ海軍イージス艦が南沙諸島周辺で「航行の自由」作戦。警告する中国軍駆逐艦が米艦の船首45ヤード(41m)以内まで異常接近し、攻撃的な操船を行う。

 

・27日国連人権理事会はロヒンギャ迫害でミャンマー政府・軍に対する非難決議。「アパルトヘイトに匹敵する」とした強い非難の内容。共同提案は100ヶ国にのぼり、47理事国のうち35ヶ国が賛成。反対3、棄権7。日本は棄権。

 

・28日パレスチナ・ガザでのデモでイスラエル軍の銃撃により少年を含む7人以上が死亡。

 

・28日国連総会でマハティール・マレーシア首相が演説。マレーシアでも日本の憲法9条にならった平和憲法を作りたいとして、日本の憲法改正の動きについて「戦争に行くことを許すようなら後退だ」と発言。

今週のおもな出来事(2018.8.31-9.14)

おわびとお知らせ:

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参考:今週のおもな出来事(2018.8.31-9.14)

[国内/外交]

・8月31日、防衛装備庁は、自衛隊の武器に応用できる大学などの最先端研究を公募して資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度分の配分先20件を発表。応募総数は73件で、昨年度の104件から減少。大学からの応募は12件（9校）と、昨年度の22件（16校）からほぼ半減。

・1~2日宗谷海峡をロシア海軍艦船28隻がオホーツク海から日本海方面に通過。冷戦後最大規模。領海侵入はなし。

・5日沖縄・辺野古新基地賛否を問う県民投票の実施要求署名92848筆を市民団体らが県に提出。県議会は条例案の審議に入る。

・5日沖縄・久米島空港に米海兵隊多用途ヘリUH1が事前連絡なく緊急着陸。

・日本の石油元売各社は、10月分からイラン原油輸入を停止。トランプ政権の禁輸制裁を受けたもの。

・7日自民党総裁選が告示。20日に投開票。安倍現総裁は憲法9条に自衛隊を明記する、石破元幹事長は9条2項を削除し、国防軍創設が持論。安倍氏は任期中の9条改憲、石破氏は9条より緊急性の高いものを優先すると主張。

・10日台湾・台北の日本政府窓口・日本台湾交流協会の玄関にペンキがまかれる。中国との統一を主張し、慰安婦問題を批判している政治団体メンバー4人が逮捕される。8月に台南市に慰安婦像が設置、9月6日に日本の民間団体が撤去を求め、地元では「足蹴にした」と報道されている。

・8日アントニオ猪木参議院議員が訪朝。副委員長と会談。拉致問題についても討議したが「口外しない約束」とした。2020年の東京五輪参加の方針を確認。

・12日ロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラムのパネルディスカッションでプーチン大統領は安倍首相に向かって「今思いついた」として、年内に平和条約を締結、その後北方領土交渉というアイデアを提案。

・13日長崎県・対馬空港に米軍普天間基地所属のCH53Eヘリが燃料不足で緊急着陸。17年沖縄・高江で墜落炎上、今年普天間基地周辺の小学校に窓の落下が起きたのと、同型の機体。

・13日防衛省は海上自衛隊潜水艦くろしおを南シナ海に極秘派遣。同海域で米・フィリピンと共同訓練中の護衛艦かがなど3隻と合流し、対潜水艦戦想定の実践的訓練を行う。

 

[中国]

・5日ナウルで太平洋諸島フォーラム。オーストラリアは島嶼国に対して安保分野の情報提供・助言・訓練を行う「安保大学」を来年設置する方針を決定。中国がバヌアツに海軍基地を設けたことに対して警戒。ナウルは台湾と国交があり、入国時の手続きの不備により同フォーラムへの中国代表が、4日関連会合での発言を認められず退席。

・6日イギリス海軍揚陸艦アルビオンが西沙諸島で「航行の自由作戦」を行ったと、同国内で報道。

・11日ロシアが軍事演習。中国は過去最大規模となる3200人、軍用車1000台が参加。

 

・2日リビア・トリポリで非常事態宣言。8月下旬から民兵組織同士の戦闘が激化。一連の戦闘で47人以上が死亡。2日には刑務所から400人が脱走したことを受けて。

・3日ミャンマー、17年9月に軍によるロヒンギャ殺害を取材していて逮捕されたミャンマー人記者2人が懲役7年の実刑判決。

・5日アメリカ、ポンペオ国務長官がパキスタン・イスラマバードでカーン新首相と会談。トランプ政権は「パキスタンはテロリストをかくまっている」「アフガニスタン・タリバーンを裏で支援している」として、テロ対策が不充分であるむねを伝えた。

・5日パラグアイで8月に発足した新政権が、前政権がアメリカに追随して行ったイスラエル大使館のエルサレム移転を撤回、テルアビブに再移転。

・5日アフガニスタン・カブールでシーア派地域にあるスポーツ施設内外で二度の爆破テロ。20人以上が死亡。二度目は最初の爆発の取材に集まっていた記者団を狙ったと思われる。テレビ局員2名が死亡。

・5日韓国特使団が訪朝。金委員長と会談。「完全な非核化の意志を再確認した」とするが、具体的プロセスには言及なし。

・7日イラク南部バスラで、電気・水道の供給不足を訴えるデモが暴徒化。イラン総領事館に放火。

・8日スイス・ジュネーブ、国連でのイエメン和平交渉が失敗。ハディ暫定政権は応じたが、反政府勢力のフーシが参加せず。

・9日スウェーデン総選挙。349議席中、与党・野党ともに過半数に届かず。反移民を主張する極右「スウェーデン民主党」が49議席から62議席に躍進、連立で政権入りをめざすが、現与党は拒否。

・8日ドイツ東部ケーテン。アフガニスタン移民とケンカになった男性が死亡したことに抗議し、2500人規模の極右デモ。

・11日アフガニスタン東部ナンガルハル州。抗議デモに対して路上で爆破テロ、32人以上が死亡。

・9~11日シリアの反政府勢力最後の拠点とされるイドリブ県とハマ県北部に政権軍が320回以上の空爆。4~11日の攻撃激化により26人以上が死亡。12日までに38300人以上が避難。政権軍は総攻撃を予告。

・14日パレスチナ・ガザのデモにイスラエル軍が発砲。12歳の少年一人を含む3人以上が死亡。

 

 

今週のおもな出来事(2018.8.19-31

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.8.19-31)

[国内]

・昭和天皇晩年の元侍従(故人)の日記が公表。75年の訪米時に「原爆投下はやむをえないこと」と発言したことに対し、世評を気にして自信を失っている、87年最晩年には「戦争責任をいわれる」ことを苦にしていることなどが記載されていた。

 

・20日小野寺防衛相がインド訪問、国防相と会談で日印ACSA(物品役務相互提供協定)締結に向けて調整していくことで合意。インド・米国との共同訓練を海上に加えて、陸・空で実施することを決定。

・8月26日~10月30日までインド・太平洋の合同軍事演習に海上自衛隊が護衛艦3隻、航空機5隻の派遣訓練。

 

・22日在日米軍のCV22オスプレイ5機が横田基地に10月1日に正式配備が決定。特殊作戦部隊の輸送を目的としているため、夜間や低空飛行や射撃訓練が見込まれる。運用日時や飛行ルートは日本政府には通達されない。

・24日航空自衛隊の女性初となる戦闘機パイロットが宮崎県・新田原基地に配属。

・24日防衛省と佐賀県は陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備で合意。オスプレイはアメリカから2021年までに17機の購入を予定しているが、配備時期は未定。着陸料として佐賀県に年5億円、20年間支払う。

・26日陸上自衛隊最大の実弾使用訓練・富士総合火力演習が行われる。2400人、戦車・装甲車80両、ヘリ・戦闘機20機が参加。費用は6億円。3月に創設された離島防衛を任務とする「水陸機動団」が初参加。電子戦システムを載せた車両も使用。

 

・29~30日川崎市のとどろきアリーナでISDEF(イスラエル防衛・国土安全保障見本市)が開催される。五輪などの大型イベントにおけるセキュリティ対策をうたい、6ヶ国55社が出展。実際はパレスチナの隔離壁や監視システムの受注企業、イスラエル軍諜報部隊出身者の企業などが出展し、カタログには突撃銃なども掲載されていた。川崎市は「武器の展示がない」として、市の施設貸し出し基準に問題はないとしている。当初ソフトバンク社も出展予定だったが、抗議を受けて中止。ソフトバンクが出資する合弁企業のみが出展した。

 

・北朝鮮西部・南浦で拘束されていた日本人男性が解放され、北京経由で帰国。南浦は海軍造船所のある地域で、男性はダムなどを撮影し、ネット配信して収入にしていたという。

・28日2019年防衛白書が発表。北朝鮮については「認識に変化なし」。

・28日韓国・国立水産科学院の調査船が事前同意なく竹島周辺の日本の排他的経済水域で調査。外務省が抗議。

・31日防衛省の19年度概算要求は5兆2986億円、2%の伸びで過去最大となる見通し。

 

・31日沖縄県は辺野古新基地の埋め立て承認撤回。国は執行停止を申し立てる方針。

 

[海外]

・20日トルコ・アンカラでアメリカ大使館に向けて発砲。車から6発射撃し、逃走。同日容疑者二名を拘束。

 

・19日アフガニスタン・ガニ大統領がタリバーンに対して3ヶ月の休戦を提案したが、タリバーンは応じず。20日北部クンドゥズでタリバーンがバス3台を拘束、一時170人の乗客全員が拉致されるが、150人は解放。

・21日エルサルバドルが中国と国交を結び、台湾と断交。台湾と国交のある国は国連加盟時の70ヶ国から17ヶ国に。蔡政権になってから5ヶ国が断交。

・24日アメリカ・トランプ政権は週明けに予定していたポンペオ国務長官の訪朝を中止。「非核化に重要な進展がみられない」ため。

・25日イタリア政府の地中海難民・移民船に対する拘束問題で、同国検察はサルビーニ副首相(連立政権・右派「同盟」党首)を不法拘禁で捜査開始。政府は沿岸警備隊に救助された船に乗っていた移民・難民を船上に留め置き、入国を拒んだ。イタリアの現右派政権は難民受け入れを拒否しており、今年の受け入れは19000人(昨年同期の1/5)、地中海経由の難民・移民自体は昨年同期の1/2に減って65000人、現在スペインが多く受け入れている。

・27日国連人権理事会の調査団がミャンマーのロヒンギャ迫害問題について報告。「人道に対する罪」と規定し、ジェノサイドの疑いがあるとして、軍の責任を追求する方針。また、事実上最高権力者のアウン・サン・スーチー氏について「状況悪化を食い止めていない」として非難。ミャンマー政府は昨年8月からロヒンギャに対する大規模掃討作戦を実施し、ラカイン州の4割にあたる392の村を焼き、1万人以上を殺害。

・31日ウクライナ・ドネツク州を実質支配している組織「ドネツク人民共和国」の元首を名乗るザハルチェンコ氏が集会中の爆破により暗殺される。ドネツク人民共和国は親ロシアで14年からウクライナからの独立を主張し、対立しており、現在でも散発的な衝突が続いている。

・31日アメリカ国務省はすでにほとんどを凍結していたパレスチナ難民救済事業機関UNRWAへの拠出金を完全停止することを決定。UNRWAの資金はこのままでは9月末で尽きる見込み。

今週のおもな出来事(2018.8.1-8.15)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.8.1-8.15)

[日本]

・アメリカ政府が秘密指定を解除した1967~68年の日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)議事録で、日本は核武装にあたる、ABM(核搭載弾道弾迎撃ミサイル)を検討していたことが判明。同時期には中国の核実験。佐藤栄作内閣。日本側からは議事録の開示はない。

 

・防衛省の2019年度概算要求は5兆4000億円に。2000億円の増額。

・防衛省は自衛官の採用年齢を26歳から32歳に引き上げる。引き上げは28年ぶり。また、予備自衛官の年齢を30歳から54歳に大幅引き上げ。パブコメを経て10月1日から実施予定。

・1~2日竹島周辺で韓国の海洋調査船が航行。日本政府は「無害通航にあたらない」として抗議。

・30代日本人男性が北朝鮮西部・南浦で拘束されていることが判明。海軍造船所のある地域で、スパイ容疑か。

・14日米海兵隊普天間基地所属のオスプレイMV22が奄美空港に緊急着陸。昨年6月から同空港への緊急着陸は4回目。

・ロシアが択捉島の空港に戦闘機を配備しての記念式典を行ったことが、現地報道で判明。3日づけで日本政府は抗議。

 

[沖縄]

・8日沖縄・翁長県知事がすい臓がんのため死亡。2000年から県知事を勤めた。11月18日予定だった県知事選挙は9月に繰り上げの見込み。

・9日翁長氏が表明していた辺野古新基地の埋め立て承認の撤回に向け、県は沖縄防衛局からの「聴聞」を実施。

・11日政府は県に対し、17日の土砂投入を見合わせる連絡。県は16日予定の埋め立て承認撤回を延期。

[終戦記念日]

・6日広島・平和祈念式典。安倍首相は昨年に続いて核禁止条約については触れず「核軍縮の進め方について各国の考え方の違いが顕在化している」として、「橋渡しの役割」を強調。会見では「条約に参加しない立場に変わりはない」と回答。

・9日長崎・平和祈念式典。国連事務総長としては初のグテーレス氏が参列し「核軍縮は保有国に特別の責務がある」と核禁止条約の支持を伝えた。田上長崎市長はあいさつで、日本政府に対して核禁止条約への賛同を強く求め、国内300超の地方議会が「同義的責任を果たす義務」として、政府に条約賛同の要請をしていることに触れた。被団協代表らも核禁止条約に署名も批准もしないことを批判。安倍首相はあいさつでは核禁止条約に触れず、「考え方の違い」を再度使用。

・9日長崎の被爆者代表の要望を安倍首相が聞く会合が開かれ、「広島・長崎で核禁止条約に一言も触れていないが、その真意を」と質問され、首相は「いま求められているのは考え方の異なる国々の橋渡し役」と回答。

・15日終戦記念日。日本武道館で、政府主催・全国戦没者追悼式。天皇のおことばに「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」が新たに加わる。安倍首相あいさつは6年連続で「反省・哀悼」の加害表現や不戦の誓いなし。

・安倍首相は靖国神社に玉串料を奉じる。名義は「自民党総裁」。衆参50人ほどの議員が参拝。稲田朋美、小泉進次郎議員ら。

 

[イスラエル/パレスチナ]

・8~9日ガザから180発のロケット弾が発射。イスラエルの「鉄のドーム」で阻止。

・9日イスラエルが報復空爆。ハマスの拠点とされたビルなどを空爆、ハマス戦闘員1名と、自宅にいた妊娠中の女性と1歳の娘を殺害。

・9日イスラエルとハマスは同日夜までに戦闘停止することで合意。3月末からのパレスチナ側の抗議デモでは160人以上が死亡。イスラエルは兵士1名が死亡。

 

[イエメン]

・2日西部ホディグで魚市場・病院などに対して空爆。イエメンで空軍力による攻撃を行っているのはサウジアラビアを中心とした連合軍だが、空爆の事実を否定。

・8日フーシのミサイルがサウジアラビア付近に着弾、サウジは迎撃し、破片で1人が死亡と発表。

・9日イエメンで子どもを乗せたバスに対して有志連合が空爆。51人以上が死亡、うち子どもは40人。サウジは「正当な軍事行動」と主張。

 

[イラン]

・2日イラン革命防衛隊の小型艦船数十隻がホルムズ海峡を含むペルシャ湾で大規模演習。対艦ミサイル実験を含み、原油輸出ルートであるホルムズ海峡を封鎖できる能力を誇示。

・12日カスピ海沿岸の5ヶ国(ロシア・イラン・トルクメニスタン・アゼルバイジャン・カザフスタン)が、カザフ西部アクタウで「カスピ海の法的地位に関する協定」を締結。各国15カイリを領海とし、第3国の軍活動を禁止する内容。

 

[アフガニスタン]

・3日アフガニスタン東部パリティアでシーア派モスクが襲撃される。襲撃者は銃乱射後2人が自爆。モスクに集まった人30人以上が死亡。

・10~13日にかけて、中部ガズニでタリバーンが猛攻。州庁舎襲撃など、一時は通信も遮断。アフガニスタン軍、警察など100人以上が死亡、民間人20人以上が死亡。政府はタリバーン戦闘員194人を殺害したとしている。

 

・4日ASEAN地域フォーラム閉幕、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、議長声明では「北朝鮮に非核化をうながす」のみで、「CVID(完全かつ検証可能で不可逆的)」の文言が入らず。フォーラムに参加した北朝鮮外相は「朝鮮戦争の終結宣言なしで次の非核化の措置はとらない」としており、中国が支持。また、アメリカもCVIDの表現を控える方向。

・9日アメリカ・ペンス副大統領が「宇宙軍」を2020年までに創設、追加予算5年で80億ドル(8850億円)を国防総省での演説で表明。

・13日国防予算7160億ドル(80兆円)を決める国防権限法にトランプ大統領が署名。

 

・4日ベネズエラの首都カラカスで国家警備隊創立記念式典において、マドゥロ大統領が演説中に会場上空でドローン2基が爆発・炎上。兵士7人が負傷。「Tシャツの兵士たち国民運動」と名乗る組織が犯行声明。6人が即日逮捕され、野党主導者が拘束される。現地ではマドゥロ政権による自作自演の疑いも。