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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

街頭シールアンケート#9:2015.03.22新宿

質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   “今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.03.22(日)16:30~18:30ごろ 
場所:新宿アルタ前「定例シャベリバ(オープンマイク)」実施中
対象:歩行者/アピール参加者(a:歩行者/b:参加者)
総回答数:6(a:5 / b:1)
 
YES:6
・1年以内:1
・5年以内:4(a:3 / b:1)
・6年以上先:1
NO:0
 
(YESの方は)どこと(複数回答可)?
・中東・IS「イスラム国」:2
・中国:3
・韓国:1
 
コメント:
「中東かIS関連。アメリカと連携して行動する。1年以内ではないか」
「アメリカが行くところならどこでも。たぶん中東、アメリカの戦争に巻き込まれる形で」
 
「法整備があるので5年以内だと思うが、場所はわからない。安保法制の改定で弾薬供給ができるようになるので、それはもう一年以内にもありうるし(南スーダンですでに韓国軍に供給したし)、イラク派兵もあったので実際はもうやっている、と言える。それを堂々とやるようになる。国民が「いい」っていう風にもりあがることが問題。ジブチやマラッカでの海賊対策、尖閣防衛、ISなど武力衝突の可能性はあちこちにある」
 
「侵略の可能性があるのが三カ国。北朝鮮人民民主主義共和国:ミサイル攻撃される可能性。
中華人民共和国大韓民国:領土問題で局地的な武力衝突が起きる。日米安保があるので本土には来ない。韓国は今後米軍が撤収していく。国民の仮想敵国はアンケートによると日本である」
「中国。尖閣諸島での部分的な衝突だが、本土に拡大の可能性。テロというか都市戦争のようなもの。あるいはサイバーテロ。中国が攻撃する可能性も、日本が中国本土を攻撃する可能性もある。(今の日本にそういうゲリラ戦をする部隊ってありますか?)中国との関係が悪くなったら、そうした武装をしていくこともあるのではないか」
北朝鮮。国内でのメンツが大事だから。北朝鮮は韓国に対しては攻撃できない。韓国を攻撃したら経済がうまくいかなくなるから。
中国との交戦は、経済的な理由でありえない。日本は中国に物を売りたいから、日本の財界がやらせない。中国からすれば、日本経済を破綻させるとアメリカ経済に影響が出るので、やはり交戦は避けるだろう」
 
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
次回「アルタ前シャベリバ」は3.29(日)15時半ごろから19時ごろまで。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.3.15-3.22)
 
・18日チュニジアの首都チュニスの国会議事堂近くのバルドー博物館で銃撃テロ。日本人3人を含む外国人観光客19人が死亡。IS系のアンサール・シャリアが犯行声明を出す。チュニジアは2012年の「アラブの春」の体制を穏健に維持し、民主化を進めていた。現政府はイスラム教シーア派(ISなどはスンニ派)と世俗派が主体。
・20日イエメンの首都サヌアで二ヶ所のシーア派モスクで自爆テロ。140人超が死亡。ISが犯行声明。イエメンでは今年、シーア派のフーシ派武装勢力が大統領府を制圧し、政権奪取しているが、全土で武力衝突が続いている。イエメンは紅海の南、バブエルマンデブ海峡に面しているため、北側のスエズ運河を所有するエジプトは懸念を表明。「フーシ派から海峡を守るため軍を派遣する用意がある」と発表。エジプトは「アラブの春」でシーア派系のムスリム同朋団が政権を取ったが、その後の反革命により現在のシーシ大統領(世俗派)が就任した。
 
*沖縄・辺野古新基地:
・12日普天間飛行場周辺で米軍機オスプレイから部品が落下した事故があったことが判明。16日に米軍より防衛省に連絡があった。
・21日名護市での移設反対集会に3900人が集まり、県副知事が参加(県幹部の参加ははじめて)。「知事は近く最大の決断をする」と、工事許可の取り消しをにおわせる。ボーリング作業の中断を沖縄防衛局が聞き入れないことについて「怒りを覚える。民主主義国家のやることか」と批判。
 
*集団的自衛権の行使のための、自公による安全保障法制の協議:
自民党の示した枠組みに公明党が合意。4月中旬には政府が安保関連法案の要綱を作り、6月までの通常国会で成立させたい見込み。主な内容は以下のとおり。
 ・自衛隊が他国軍を後方支援するための「恒久法」を作り、随時支援(物資補給、人員輸送、弾薬提供など)を可能にする。
 ・「周辺事態」を「重要影響事態(存立事態・新事態)」に変更し、自衛隊の活動範囲を拡大。
 ・PKO活動などの任務中の自衛隊の武器使用の拡大。テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救出することを可能に。
 
*日米ガイドライン(4月下旬改定予定)
・日米両政府は、米軍への後方支援を大幅に拡大する方針を固める。米軍への弾薬提供、離陸直前の戦闘機への給油などが盛り込まれる見通し。「集団的自衛権」の語については、アメリカとの運用事例の違いから、明記しないことを検討している。
 
*戦後70年談話/歴史認識:
・16日参議院予算委員会三原じゅん子議員(自民党)が「八紘一宇の理念のもとの経済・税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書を、安倍総理が世界に提案すべき」と発言。「八紘一宇」は宗教家田中智学のことばで、「世界をひとつの家とする」との意味で、太平洋戦争中の日本の侵略正当化の標語であった。
・内閣は1995年の村山談話の継承について「侵略、植民地支配などの定義は定まっていない」との答弁書を決定。
・21日ソウルで、日中韓外相会談が3年ぶりに開かれる。「歴史を直視し、未来に向かう」との共同声明を発表。
 
・昨年11月に陸上自衛隊・大分日出生台演習場で無人偵察機「スキャン・イーグル」(米国ボーイング製)が大破していたことが判明。昨年5月には国産無人機の墜落事故も起きている。
・16日、中国海警局所属の公船3隻が尖閣諸島沖で領海侵入。海上保安庁が退去を求めた。
・昨年12月、韓国で原発の図面がハッキングされ、ネット上に流出していた事態について、韓国政府は北朝鮮による犯行と判断したと公表した。
・中国の2010~14年の武器輸出が世界シェアの5.4%となり、フランス、ドイツを抜いて世界2位に(一位アメリカ、二位ロシア)。中国は武器の国内生産を進めたため、輸入量も42%減となる(輸入の国際シェアはインド、サウジアラビア、中国の順)。
 
・ロシア・プーチン大統領が昨年3月のクリミア併合過程で、核兵器使用に向けた準備をしていた、と国営テレビで発言。
イスラエルの総選挙で、現政権のリクード党が勝利。ネタニヤフ首相続投へ。選挙中はパレスチナを国家として認めず、占領と武力行使を含めた強硬姿勢を続けることを公言。イランに対しても核開発などで対立が続いている。
・その後、アメリカのテレビMSNBCのインタビューにおいて「持続可能で平和的な二国間での解決」と、事実上パレスチナ国家を認める発言に転換。