質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
“今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.04.04(土)17:30~20:00ごろ
場所:井の頭公園/解釈で9条壊すな!「お花見街頭宣伝」
対象:お花見参加者(ネット告知などで集まった人たち)
総回答数:9
YES:5
･1年以内:0
・5年以内:5 (うち1~3年:3)
・6年以上先:0
NO:4
どこと(複数回答可)?
･中東(IS):4
・中国/アジア圏:2
・アフリカ:2
コメント:
NO (してはいけない / 追加質問「ではあなたは、安倍政権が進める戦争とはどういうものだと想定していますか?」):
「しちゃダメです。日本の9条は私らの希望、よその国がどうあれ、自衛隊を9条のほうにあわせましょう」
イスラエルに武器を売り、アメリカの戦闘機に給油するというようにどっかの国の戦争に加担していく。場所はどこでもいい、金儲けになれば、という発想だ。
それを止めるには「微力だけど無力ではない」という運動を続けていけば、止められる可能性はある」
「あらゆる戦争には反対。ただし、安倍政権はアジアとの戦争を想定して、軍事化を進めている」
「しないでほしい。安倍政権は敵を作って攻め込もうという戦略で国民をだましている。竹島や中国の尖閣諸島、中国に対しては尖閣だけでなく、ベトナム･フィリピンと争っている南沙諸島も考えられる。ここで集団的自衛権が適用されれば、ペルシャ湾にも繋がっていく」
「安倍政権は軍事と経済の両方で中国に対して対抗心を燃やしている。安部の保守は中途半端。本来は「アメリカに対して独立」するべきなのに、戦後右翼はそれができない」
「IS。安保改正で、さっそくチュニジアのテロなどを口実として「テロとの戦いは世界の義務であるから、わが国の義務である」と言って派兵する。安倍はブッシュと同じ。ブッシュよりもさらにアホ」
「中東が常に火種であるので、集団的自衛権の行使によって行くことになる」
「アメリカと一緒に、集団的自衛権で中東に行くことになる。アフリカも考えられる。たとえばナイジェリアのボコ・ハラムの掃討作戦などが行われたら、それに引っ張りだされるのではないか。ジブチの基地もあるし。太平洋戦争は資源を求めての植民地拡大の戦争だった。二度あることは三度ある。中東・アフリカなどの資源国に仕掛けていく」
「アフリカ。軍事力行使の実績作りをするため。日本にとって、遠くて安全なのは、中東よりもアフリカのどっかの国。日本に攻めてくることはないから。かならず「遠い戦場」でまず始まる。
アフリカ圏を想定するのは、日本はアメリカの属国だという論理だけでは済まないから。いわゆる「対米従属論」のように、国際関係にはアクターが二人しかいないわけではない。日本はひとつの帝国主義国として、(アフリカでの)植民地主義を継続しているフランスと組むこともできる。極端にいえばイスラエルと組むこともある(イスラエルもアフリカに進出している)。日本-フランス-イスラエルという共同戦線を張る可能性もある」
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
5.15(金)は朝8:00から夜まで首相官邸前で、安保法制改定に反対する連続アクションを予定。
参考:今週のおもなできごと(2015.3.27-4.04)
・3日、政府は、安倍首相が参議院予算委員会で、自衛隊を”我が軍”と表現したことに関連し「自衛隊は国際法上、軍隊として取り扱われる」「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」「自衛の措置としての武力の行使を行う組織」という内容での答弁書を閣議決定した。
・自民党の高村副総裁はワシントンで、新たな安全保障法制を今国会中に成立させるため、会期を延長すると発表。日米同盟を強化する法整備に対し、カーター国防長官は「歴史的取り組み」と評価。安倍首相は4月27日から訪米、安保法制は5月15日に閣議決定の見通し。
*アラビア半島南部・イエメン情勢
・イエメンは昨年、反政府勢力フーシ派(イスラム教シーア派)が、ハディ大統領を追放し、北部を中心として暫定政権を樹立。フーシ派の勢力が南部のバブルマンデブ海峡周辺に及んだことで、原油タンカーの紅海の航行に障害が出るとエジプト、サウジアラビアなどが判断。3月26日から、サウジアラビア主導のスンニ派の国々10ケ国が空爆を実行。
・サウジなど、アラブ連盟首脳会議はハディ暫定大統領の正当性を支持することを表明し、合同軍の創設で合意。
・イランに対する6カ国の核協議は、「一定レベルの核の平和利用(低レベルウラン濃縮)を認める」が、「核爆弾の製造(高レベル濃縮)に最低1年かかる規模まで縮小する」などの条件での枠組みを発表。6月末の最終合意に向けた調整に入る。アメリカなど交渉国は「イランが核兵器をつくるあらゆる道を遮断した」とするが、イスラエルは「イランに多くの核能力を残し、脅威が高まる」と批判している。
・イラク軍(シーア派)が中部の都市ティクリートをISから奪還。アメリカ主導の有志連合と距離をおくイラクは、アラブ諸国の合同軍に対し「地上軍の派兵は必要ない」「空爆はイラクの独立と尊厳に沿った作戦でなくてはならない」と明言。
・内戦状態のシリアで、ISが首都ダマスカスの南部ヤルムークに侵攻した。ヤルムークにはシリア最大のパレスチナ難民キャンプがあり、18000人が生活していた。難民キャンプは2013年秋にシリアのアサド政権に封鎖されて攻撃され、シリアの人道危機を象徴する場所と言われる。
・1日、パレスチナの国連機関・ICC国際刑事裁判所(戦争犯罪を裁く常設裁判所)への加入が発効。昨年7月からのイスラエルのガザ侵攻に対してICCの検察官が捜査することが可能となり、ネタニヤフ首相の起訴・逮捕も制度上は可能となる。アメリカとイスラエルはICC非加盟。日本はICC加盟国であるため、もし逮捕状が出た場合、ネタニヤフ首相が来日した際には引渡さねばならない。
・ミャンマーで1948年の独立以来続いていた少数民族武装組織との内戦が「全国停戦協議」で合意する見通し。東北部シャン州・中国国境付近で激戦が続いているコーカン族系「ミャンマー民族民主同盟軍」について、政府は交渉相手として認めておらず、シャン州の内戦解決への見通しは立っていない。
・安倍首相は米紙ワシントン･ポストのインタビューで、従軍慰安婦について「ヒューマン・トラフィッキング(人身売買)」と表現。衆院予算委で民主党・後藤裕一議員が「人身売買があったという認識か」と、質問したが、首相は返答せず。韓国は、「人身売買という表現は、問題の責任を民間業者に向け、日本政府の関与を否定する」として批難している。
・中国が主導するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が31日で締め切り。EU諸国、ASEAN諸国、韓国、台湾、インド、ブラジル、ロシアなど48ケ国が参加表明。主要国では日本・アメリカだけが不参加。
*沖縄・辺野古新基地:
・沖縄防衛局は停止指示を取り消すため、行政不服審査法に基づき、農林水産省に執行停止を請求。農水相は県知事の指示を「一時停止」する決定書を出した。菅官房長官は「粛々と進めていく」と述べ、海上作業は継続されている。
