日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(2015.6.1-6.10)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
また、近日中にこれまでの15回のアンケートの集計を発表したいと思います。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.6.1-6.10)
[国会/安保法案審議]
・3日安保特別委の浜田委員長が職権で日程を強行に決定するとして、野党が反発し、開会を拒否。8日開会されず。
・4日憲法審査会が開かれ、自民・民主・維新の各政党がそれぞれ参考人として承知した3人の憲法学者が全員「安保法制は違憲」と断言。菅官房長官は「合憲とする憲法学者もいっぱいいる」と発言した。現在安保法制を違憲として廃案の声明に賛同している憲法学者は186名にのぼる。
自民党岩屋毅安全保障調査会副会長が31日のNHKの番組、1日の特別委において「明らかに活動範囲や内容は拡大される。より難度の高い活動に従事するということはリスク増大の可能性はある」「いかにリスクを極小化する法制度・運用をしていくか、国民と平和を守るために必要な法制度であるとして説明していくべきだ」と発言。これに対し、中谷防衛相は「安全な場所で活動するのでリスクが高まることはない」とし、党内での見解の矛盾が指摘された。
・7日自民党青年局が安保法制の必要性や拉致問題を訴える街宣を各地で行うが、安保法制や改憲に反対する市民がプラカードなどを持って「カウンター」に集まる。新宿では谷垣幹事長、山谷公安委員長らが街宣に立ったが、100人以上のカウンター市民により声が聞こえない状態に。
 
・3日那覇空港自衛隊CH47ヘリコプターが管制塔の指示なく滑走路を横切る。離陸中の全日空機が急ブレーキ、その後ろには着陸してきた日本トランスオーシャン機が4~500mに迫っていた。全国で4位の離着陸数があり、軍民共用、滑走路が1本という那覇空港は、以前から管制が難しいとされている。
・改正「防衛省設置法」が成立。これまでの文官優位を撤廃する、武器の調達や開発を手がける防衛装備局を新設するなどの内容で、10月から施行。
 
・9日村山元首相、河野元官房長官記者クラブで合同会見。戦後70年談話について「歴代の認識を引き継ぐよう求める」とし、安保法制の進め方についても批判的見解を表明した。
・ブッシュ政権のラムズフェルド国務長官がイギリス・タイムズ紙のインタビューで「イラクに米国流の民主主義を作ろうとした政策は非現実的だった」と発言。
 
[東アジア/東南アジア]
・フィリピン・アキノ大統領が来日。中国の南シナ海での埋め立てについて「深刻な懸念を共有」していると、日本との共同宣言に署名。また防衛装備品の輸出協定を締結。ODAによる巡視艇10機の供与が見込まれ、哨戒機P3Cの導入は時期尚早として見送った。また、将来自衛隊が給油のためフィリピンの基地を使用することに前向きな発言。戦後談話については「50年60年の首相談話で、日本はすでに謝罪している」との見方を示した。一方、都内ホテルでの講演では中国をナチス・ドイツになぞらえた。 
 
アジア安全保障会議シャングリラ・ダイアローグが開かれる。重要議題は中国の南シナ海での埋め立て。中国軍高官が「滑走路は軍民共用」「埋め立ては軍事防衛上の必要を満たした上で、防災や海上捜索、環境保護での国際責任を果たすためにも運用」「米国は挑発的行為をとるべきではない」と発言。
・これに対し、アメリカ国防次官補は「関係国に行動規範を結ぶよう働きかける」と同時に「アメリカは太平洋・南シナ海での軍事的存在感と行動を示し続ける」と表明。
・カーター米国防長官はベトナムを訪れ、国防省会談。南沙諸島での埋め立ての対応として、防衛分野での協力を強化する共同声明に署名。アメリカはベトナム戦争以来、ベトナムには武器の輸出を行っていなかったが、昨秋以来海上防衛分野に限って解禁された。
 
・6月4日中国の民主化デモ弾圧の天安門事件から26周年。香港で13万5000人規模の集会が開かれた。中国本土では天安門事件については一切の言及が認められていない。
・中国と韓国が二国間経済協定のFTAに合意。中国の単独FTAの相手国としては、韓国はこれまでで最大の経済規模である。
・3日韓国は射程距離500km以上の新型弾道ミサイルを試射。アメリカとのミサイル指針が12年より、射程300kmの制限が800kmに改定された。この距離は北朝鮮全域を射程内に収めることができる。
 
[ロシア・ウクライナ]
・停戦中のウクライナ、親ロシア派が独立を宣言しているドネツクと接する都市マリンカで、親ロシア派と政府軍が戦闘。停戦合意で撤去義務のある戦車や重火器が使用された。
・安倍首相は6日ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会見。ロシアのクリミア統合について「国境の力による変更を認めない」としつつ「外交的・平和的な解決」を要請した。
・7日からドイツでG7首脳会議。昨年からウクライナ侵攻に抗議して、ロシアを排除したまま実施されている。安倍首相は中国の南シナ海進出を懸念。アメリカも「航行の自由を混乱させている」と表明し、一定の圧力をかけるとの文言を盛り込んだ声明にヨーロッパ諸国も同調した。
 
・アメリカ政府人事管理局のコンピューターにハッキング。アメリカ史上最大級の400万人分の個人情報が流出。アメリカは中国によるものとの見方を表明。
・アメリカ陸軍に「シリア電子軍」のハッカーが侵入。HPが一時閉鎖。
ホワイトハウスで記者会見室に爆破予告の電話があり、記者や報道官らが一時緊急避難した。報道官はISへの対応について会見中だった。
 
・エジプト・アラブの春後に就任したが軍部のクーデターで失脚したムバラク前大統領に死刑求刑がされた裁判は、ムバラク氏の上訴が認められ、やり直しが決定した。
・7日トルコ総選挙の投開票が行われ、大統領の権限を大幅に強化する改憲案を出していた与党AKP公正発展党過半数割れ。ダウトオール首相の内閣は総辞職。一方、クルド人系のHDP人民民主主義党が13.1%と大きく票を伸ばし、議席を獲得。クルド人だけでなく、性的・宗教的・民族的な少数者の受け皿として期待が集まる。
 
・29日ナイジェリアの大統領選挙が投開票され、軍出身でボコ・ハラム打倒を鮮明にしたブハリ大統領が就任。
・30日ナイジェリア・マイドゥグリのモスクで爆破テロ、26人が死亡。マイドゥグリはブハリ大統領がボコ・ハラム対策の司令本部を設置すると表明している都市。
・ナイジェリア政府軍はボコ・ハラム掃討作戦においてこれまで20000人以上の非人道的拘束を行い、8000人以上の市民を拷問・虐待死させた、と、アムネスティが報告した。
中央アフリカに治安維持のため駐留しているフランス軍兵士が13~14年にかけて、子供に性的虐待を恒常的に行っていたと判明。
 
国連が2014年の「紛争による子どもの被害」の報告書。イラク、シリア、中央アフリカ、ナイジェリア、南スーダンなどが著しく「前例のない困難に直面している」との報告。イラクでは子どもの犠牲が679人、誘拐が1297人。シリアでは278人の子どもが武装勢力に参加を強要されている。子ども兵は自爆攻撃に使われたり、ISでは頭部切断に従事させ、切断した頭部を持たせたりサッカーをさせたりしている。