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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

シールアンケート#17:2015.06.24国会周辺

質問:「安保法制によって日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   
実施日:2015.06.24(水)19:30~20:30ごろ 
場所・:国会周辺「とめよう戦争法、集まろう国会へ/戦争法案反対国会前行動」
    総がかり行動委員会呼びかけ。参加者30000人。
総回答数:15
 
ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。アップが遅くなり、申し訳ありません。
総がかり行動は国会会期中の毎週木曜日18:30から衆議院第二議員会館前行動、ほか、各地でのアクションを予定しています。
 
YES:14
・1年以内:6
・5年以内:7
・6年以上先:1
 
NO:1
 
(YESの方は)どこと/どこで(複数回答可)?
・中東(IS含む):5
・中国:4
・韓国:1
・アメリカ:1
・アフリカ:1
 
コメント:
NO:「法案が通ったとしても、私は戦争させない」
 
「1年以内に中東に介入。アメリカに恩を売りたいのだと思う。日米軍事同盟を深化させる」
「法案を決めたらすぐにやる。中東とか、アメリカが軍を送っているところ。日本はアメリカにしっぽ振っている。アメリカは戦争し続けて、ずーっと長いスパンで破滅に向かっているのに。ふり幅が長い、富士山の裾野のようになだらかに破滅しているので、それに気づかないのだろうか。もしくは、破滅していることがわかっていても、落ちきるまではそれでいいと思っている。バカ。欲張りのバカ」
「巻き込まれてアメリカに協力することになる。中東、ISの有志連合に参加の可能性。後方支援といって、武力行使にいたる」
「中東やアフリカ。何が起こるかわからない情勢だから。何か起きたらアメリカがいずれ介入する。そのとき、この法制があったら、日本は参加を断ることができない」
 
「中国、北朝鮮、IS。アメリカと一緒に武力介入という形で。アメリカが中国に武力介入す可能性はあると思う」
「法整備で中国・韓国に対応するのが目的では。侵攻するとかでなくても、今までよりも強い対応に出るのではないか。尖閣ではなく南沙諸島が考えられる」
「中国が攻めてきて、尖閣で紛争が起きる」
「政府は中国を考えていると思う。尖閣でぶつかり合うことから、さらに大きなことに発展する。アメリカは日本を応援するだけ」
 
北朝鮮がCIAに言われて日本に原爆落としてくるんじゃない。北朝鮮の背後にあるのはアメリカのNSCとCIAだから。日本は、軍事用ではないといわれているロケットにフクシマの廃棄物でも搭載して反撃するかも。アメリカは東アジア圏で自国が介入しないで騒動を起こしたい。中国が大きくなることを警戒しているから。でも中国はそれほどバカじゃないから、経済で行く」
 
「アメリカと。アメリカは中国よりも日本を怖がっている。カミカゼ、一億総玉砕、天皇陛下万歳、そんな国はないよ。アメリカはずっと深層心理には日本に対する不信感がある」
 
「そんなすぐじゃない(6年以上先)。スウェーデン。たぶんね。(8才の男の子)」
 
 
参考:国会/安保法案審議の答弁ハイライト
 
[5月20日国会で一年ぶりの党首討論]
岡田(民):「安保法案は、自衛隊の活動範囲が広がる懸念」「他国の領土・領海での活動がある」
安倍:「海外派兵は認められない」
志井(共):「太平洋戦争を間違った戦争としたポツダム宣言を知っているか」
安倍「つまびらかに読んでいない」
 
[特別委日程・審議プロセス]
・5月26日、衆議院本会議で安保法案が審議入り。翌日27日から特別委員会が開会する。初日からヤジや自民党議員の退席、居眠りが続く。
29日には「経済面だけでは周辺事態にならない」とした98年外務局長の国会答弁は有効か?との質問に対し、岸田外務大臣が前日の「維持されている」との回答から「99年の見解を維持。種種の観点から総合的に判断」と答弁を変えたため、矛盾があると指摘した野党が退席。その日の審議は打ち切りとなった。
・6月3日安保特別委の浜田委員長が職権で日程を強行に決定するとして、野党が反発し、開会を拒否。8日開会されず。
・12日民主・共産党は年金機構の個人情報流出問題を優先すべきとして、特別委員会を欠席。維新の会は対案を出して修正協議をする方針を打ち出した。
通常国会が9月末まで異例の延長となる。与党は今国会中に安保法案を採決するため、特別委員会以外にも衆院予算委員会における安保関連質疑を「法案審議時間」として計算することを提案。
 
[“国民に丁寧な説明”についての安倍首相の発言]
5月20日「法案の説明はまったく正しい。私が総理大臣なんですから」
26日「わかりやすく丁寧な説明」と3回発言。
25日自民役員会にて「国民の命と平和な暮らしを守りぬき、全ての国民が紛争で傷つくことがないように、平和安全法制の整備が不可欠。日本が攻撃を受ける可能性はいっそうなくなっていく」「新3要綱は国際的に見ても他に例のない厳しい基準」
28日ほか「戦争法案という批判はまったく根拠のない無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい」
 
志井28日「恥ずかしいのは「戦争法案」の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢」
 
[巻き込まれ論]
安倍5月14日会見「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」
安倍20日「活動は戦闘の起こっていない地域に限定し、ただちに撤収するから巻き込まれ論はありえない」
安倍26日「米国の戦争に巻き込まれることはないと歴史が証明している」
 
[派遣される自衛隊員のリスクについて]
中谷防衛相5月22日記者会見「新安全保障法案で、他国での武力行使は、新3要件に当てはまるなら、憲法上許されないわけではない」
「法整備により隊員のリスクが増大することはない」
安倍25日自民役員会「自衛隊員のリスクが高まるといった木を見て森を見ない議論」 
安倍26日「リスクと法整備は関わりはない」「PKO災害派遣で限界に近いリスクのもと活動している。新たな任務も命がけのものである」
安倍27日「自衛官はリスクを負うことを覚悟して任官している」
 
岩屋自民党安全保障調査会副会長:5月31日のNHKの番組、6月1日国会特別委「明らかに活動範囲や内容は拡大される。より難度の高い活動に従事するということはリスク増大の可能性はある」「いかにリスクを極小化する法制度・運用をしていくか、国民と平和を守るために必要な法制度であるとして説明していくべきだ」
中谷:「安全な場所で活動するのでリスクが高まることはない」
 
[活動範囲:他国の領土・領海に入るのか]
安倍5月20日「武力行使を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されない」
中谷22日記者会見「新安全保障法案で、他国での武力行使憲法上許されないわけではない」
 
岡田27日「PKO派遣における非戦闘地域の概念を変えるとはどういうことか」
安倍「合理的かつ柔軟なものに整理しなおした。安全な場所であることはいささかも変わらない」
中谷「PKO派遣は停戦合意のないところには派遣できない。イラクの人道復興支援のケースでは派遣できない」「機雷掃海は例外。(邦人輸送の)米艦防護には慎重な当てはめを行う」「防衛大臣が、円滑・安全に活動実施の区域をあらかじめ定める」
*PKO法改定案:活動地域は「現に戦闘行為が行われておらず、(活動の期間を通じて戦闘行為が行われることはない)」から( )内の文章を削除し、「現に戦闘行為が行われていない」だけに。
 
横畠内閣法制局長官27日「誘導弾などの基地を叩くことは可能」「他国の領域における武力行使は許されないわけではない」
 
1日維新・丸山「新3要件を満たす集団的自衛権の他国領域での行使する”例外”は、1.ホルムズ海峡2.邦人輸送の他国艦防護 3.ミサイル発射を事前にふせぐための敵基地攻撃、以上か」
安倍「3は法理上ありうるが、打撃力を持っているのは米国。2は基本的には公海上で行われるべき」
 
[武力行使の内容/弾薬提供・機雷掃海]
柿沢(維新)5月27日「武力の行使と武器の使用、国民が見てどう違うのか、ぜんぜんわからない」
中谷「この違い、本当にわかりませんか。わからないと議論になりませんよ」
 
志井26日「兵站は攻撃目標となる」27日「弾薬提供はまっさきに攻撃対象となる」
安倍27日「(攻撃されることが)100%ないと言ったことはない。戦闘現場になることはない地域を指定し、最大限安全を確保して実施」「弾薬提供は、一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されるものではない」
 
小沢(維新)28日「弾薬提供は国際的には武力行使と見なされる」
安倍「アメリカから期待が示されたため、除外しなかった」
 
安倍5月27日「機雷除去は(他国の領海内でも)制限的・受動的であり、集団的自衛権行使の必要最小限度である。他の例は念頭にない」
 
横畠6月26日「機雷を撒くことが我が国への武力攻撃の意図があるならば、我が国に対する武力攻撃そのものである。個別的自衛権の発動で処理できる」
岡田「個別自衛権の話などしていない。政府見解では、機雷を撒いて海峡を封鎖する行為は、日本だけを対象としていると見なせないとしている」
 
中谷6月9日:民主党への文書回答「サイバー攻撃に対しても武力行使の新3要件に合致するものであれば、相手領域の基地攻撃も可能」
 
細野(民)6月1日「国際平和支援法は不要。首相はIS有志連合に参加しないと答弁したが、法律上後方支援もできないのか」
中谷「国連決議にもとづいて判断する。法的にはありうる」
 
[存立/重要影響事態]
 
民主党5月28日「存立事態と重要影響事態の定義はなにか。事態の発生した地域の違いなのか、危険性の内容の違いなのか」
安倍「重要影響事態は、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害などの影響の重要性から判断」
岸田「経済面のみの影響で重要影響事態となることは想定していない」
 
29日「経済面だけでは周辺事態にならない」とした98年外務局長の国会答弁は有効か?
岸田「99年の見解/種種の観点から総合的に判断」(前日は「維持されていると考える」)野党退席。打ち切り。
 
1日安倍(後方支援の例として)「中東・インド洋での武力衝突が発生し、物資を運ぶ日本船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある場合(シーレーン防衛)」
 
阪田元内閣法制局長官6月22日「油が入りにくくなった、備蓄が少なくなったという話なら、満州事変の”自衛”と同じ」「安保環境やグローバルなパワーバランスという抽象的な言葉でなく、軍事技術面を説明する責任がある」
宮崎元内閣法制局長官「自国防衛と称して武力行使を行うのは、違法な先制攻撃そのもの」
 
安倍26日「(阪田答弁について)満州事変のように今の日本がどこかの国に傀儡的な国を作ることは考えられない。ホルムズ海峡は我が国に入る石油の8割が通る」
辻元(民)「法制局長官は敵から攻撃される大義名分となると説明している」
安倍「推測にすぎない」
 
[憲法解釈・合憲性]
・6月4日憲法審査会が開かれ、自民・民主・維新の各政党がそれぞれ参考人として承知した3人の憲法学者が全員「安保法制は違憲」と断言。菅官房長官は「合憲とする憲法学者もいっぱいいる」と発言した。
中谷5日「現在の憲法をいかにしてこの法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて集団的自衛権閣議決定した」
安倍26日特別委「砂川事件最高裁判決は自衛権を限定容認したもの。その中における必要な自衛の措置を、時々の世界の情勢を分析して考え続ける」
 
[その他]
 
志位5月28日「アメリカの軍事行動に一度でも批判したことがあるのか」
岸田「いずれの決議でも日本政府が棄権・反対に回ったものの、グレナダ・パナマについては「遺憾の意を表明した」
安倍「『理解』はしているが、『支持』はしていない」
志位ベトナム戦争当時の日本政府は「米国が合法的に認められた範囲をまさか逸脱はあるまいという信頼」(64年、椎名外相答弁)から支持した。トンキン湾事件の捏造が判明した後に米国に説明を求めたか」
岸田「説明を求めた等の事実関係は、現時点で確認されていない」
志位「公式の外交ルートで説明を求めていないということだ」
 
前原(民)1日「米国が違法な戦争をした場合、協力せざるをえないのではないか」
安倍「国連憲章上・違法な場合は協力しないことは明白」
前原「朝鮮半島で起きてもか」
安倍「この形で支援することはない」
 
細野1日「自衛隊員が民間人を殺傷したらどの法律で裁かれるのか」
中谷「一般の国内刑法で裁かれる。隊員の法的地位の確保が重要」
上川法相「殺人罪は国外犯処罰規定が適用される。過失致死は同規定が適用されず、刑法が適用できない」