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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(2015.7.4-7.19) 

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.7.4-7.19) 
[国内]
・安保法案が15日に衆議院特別委員会、16日に本会議で可決。審議時間は116時間。特別委員会では維新の党が自党の対案の採決のみ参加し、その後退席。民主・共産は議長に激しく抗議を続けた。本会議では全野党が採決拒否して退席。自民党議員二名が体調不良などを理由に欠席していた。
[採決までの流れ]
・安保法制に関する意見書をまとめた地方議会は7月7日までで331議会。うち144議会が反対、181議会が今国会での決定は拙速とする慎重審議の要望、6議会が賛成。
・安保法案についての地方公聴会が6日、那覇市さいたま市で開かれた。どちらも野党推薦の3人の参考人が反対、与党推薦の2人が賛成意見を述べた。沖縄では与党推薦の古謝南城市長も慎重審議を要求し、近隣諸国との領海問題については外交努力を、と述べた。野党側の稲嶺名護市長、太田元県知事らは、辺野古新基地の問題も踏まえ、「ただ権力を振りかざす場面ばかり目立つ。またしても沖縄は戦地になる、と、県民も考えている(稲嶺氏)」「軍隊は民間人の命を守らないというのが、沖縄の唯一の教訓(太田氏)」など、強い反対意見を表明した。
・8日維新の党が安保法案の対案を提出。「グレーゾーン事態」に関しては「領域警備法案」として、活動範囲を日本近海に限定する法案を民主党と共同提出。集団的自衛権行使、後方支援についての対案は、維新のみの単独提出。民主党は廃案を要求している。維新案は10日の特別委員会で審議。
・13日国会内で安保法案に関する中央公聴会が開かれる。
・14日与党権限により特別委員会を臨時に開催するが、全野党が欠席。
 
・4日翁長沖縄県知事は都内ホテルで菅官房長官と面会。辺野古基地問題について、今後も対話を継続していく方針を確認した。
・16日翁長県知事は、仲井間前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会が「法的瑕疵がある」と結論したことを受け、埋め立て承認を取り消すことを検討しはじめた。
 
・16日航自衛隊陸上自衛隊イラク派遣記録の内部文書が公表される。「非戦闘地域」派遣の原則がありながら、ロケット弾や迫撃砲が宿営地に着弾し、群集による抗議行動では銃を所持した人物が確認された、など。墨塗りの部分も多かった。
・16日NATOに派遣されている女性自衛官が、在ベルギー日本大使館のHPに書いたブログが一部分削除を命じられる。国連人権委員会での従軍慰安婦報告を行ったクマラスワミ氏と会食したときの印象や、同氏の事績を書いたもの。
・14日政府は、ドローンの普及にともなう航空法の改正案を閣議決定。23区や県庁所在地などの飛行を禁止するもの。
・17日国際政治学者・歴史学者ら74人が、8月に発表される戦後70年の首相の談話(安倍談話)について「違法な侵略戦争であったと明確に示すべき」と共同声明を出す。
 
[海外]
・4日台湾は「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードを北部・新竹の陸軍基地で実施。最新鋭の無人機やP3C哨戒機、戦車などと共に、当時国民党の軍人として日本と戦った20人が復刻した軍服を着て行進するなどした。
 
ベトナムのグエン・フー・チャン書記長がベトナムの首脳として初の訪米。7日オバマ大統領と会談した。南シナ海について、中国の名前を出さず「平和・安全を脅かす脅しや武力による威嚇や武力行使を拒絶する」と話した。ベトナムは現在ロシアから6隻の潜水艦購入を進めているが、アメリカは1800万ドルを巡視船購入のために供出した。
・16日アメリカ・ワシントンで米軍と自衛隊の制服組トップが戦略対話。今年改定された日米ガイドラインに基づき、防衛協力を強化していくことを確認し、現在米軍が行っている南シナ海の監視活動に日本が参加するかどうかは「今後の課題」とした。
・16日アメリカ・テネシー州の軍施設で乱射事件。海兵隊員4人が死亡する。犯人はクウェート出身で幼少期に米国に移住した男だった。
 
・15日、イランの核開発に関する六カ国(米・英・独・仏・露・中)との「包括的共同行動計画」が5月以来の度重なる延長を経て最終合意。イランに、ウラン濃縮を含む核開発の民生部門(原発・再処理)の権利を認めるが、保有量は大幅に制限。高濃縮ウランと兵器級プルトニウムは15年間製造できない。また、軍事施設へのIAEAなどの査察は、回数の制限が加えられた。
・この合意がイラン側に有利であるとして、イスラエルは「歴史的な誤り」と批難。サウジアラビアなども懸念を表明した。背景にはイランに対するアメリカの経済制裁解除が見込まれることで、イランが中東各国の反政府勢力に対する軍事支援を強める可能性がある。
・イランは現在IS対策でイラク正規軍に軍事指導、イエメンで大統領を追放して首都を制圧しているフーシ派への援助、レバノンヒズボラなどシーア派武装勢力への援助をおこなっている。
 
・アメリカはシリアにおいてIS対策として反政府勢力の兵士の訓練を進めている。7000人の志願者があったものの、身元確認などで現在訓練に入っているのは60人のみ。計画では年間5400人の兵士を訓練することになっている。
・16日エジプト北部で活動するシナイ州のISが、誘導ミサイルでエジプト軍の巡視艇を攻撃する。
・17日イラク中部ハンバニサアド、市場で車が爆発するテロ。車には3トンの爆発物が積まれ、ビルが倒壊して100人以上の死者が出た。ISが犯行声明を出す。
 
チュニジアでは先月のスースのホテル襲撃など、テロの多発を受け、非常事態宣言。軍・警察の権限が強化され、集会が制限され、メディアへの監視も強まる。
・17日ナイジェリア北東部ダマトゥルで少女3人に装着された爆弾が市街地のモスク近くで爆発。13人が死亡。16日には同地区のゴンベで49人が死亡する爆弾テロが起きており、ボコ・ハラムによる犯行とみられる。
 
・7日アフガニスタン政府の代表団が初めてタリバーンパキスタンイスラマバードで公式会談を持った。タリバーン内部では「アフガン政府と会談したのはタリバーンの政治評議会とは無関係な人物」として、和平交渉に関して内部の路線対立があることがうかがわれる。
・これを受けてタリバーンの指導者オマール師は「敵との平和的な協議は宗教上禁じられていない」と容認のかまえ。