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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(9.15-27)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(9.15-27)
 
[国内(安保法国会は前記事に記載)]
・15日今年2月の防衛省設置法の改訂で決まった防衛装備庁の発足を10月1日とすることを閣議決定自衛隊の武器調達のみならず、企業の海外への防衛装備の輸出や共同開発を推進する省庁であり、今月経団連は「武器輸出は国策として推進すべき」の提言を出している。
防衛省は今年から軍事利用目的の研究費支給を公募し、企業や大学、国の研究機関など109件の応募があった(うち58件は大学)。25日に、理化学研究所富士通、神奈川工科大、宇宙航空研究開発機構パナソニック海洋研究開発機構東京電機大豊橋技術科学大、東京工業大の9件の採択が公表された。
 
・19日に国会で成立した安保法制は9月30日に公布、6ケ月以内に施行されることが決まった。
・20日、政府は南スーダンで展開中の自衛隊の任務に、来年2~3月より「駆けつけ警護」を加えることを検討しはじめた。今回の安保法制の改定PKO法で成立したものだが、法律ができる前に自衛隊内で訓練や実施の計画が進められていることが、7月に内部文書流出により発覚し、国会で問題視されていた。
・22日安倍首相は休暇先の山梨県の霊園で岸元首相の墓前に安保の成立を報告。
・18日外務省HPに8月の首相談話直前に一度削除された「歴史問題Q&A」が改訂されてアップ。安倍談話に基づいた変更がなされ「植民地支配と侵略」が「先の大戦における行い」と改められた。
・24日安倍首相が自民党総裁再選を受けて会見。「1億総活躍社会」をうたう。憲法改定については「行うべきであり、支持を広げるよう努力する」と発言。
岩手県議会が「憲法違反の安保法の廃止」の意見書を可決。
 
・選挙権18歳の引き下げにともない議論されていた高校生の政治参加について、デモには学外であれば参加を認めることが検討されている。現時点ではデモ参加は自由であり、この夏には渋谷などで高校生デモも行われている。
・アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債をAAマイナスからAプラスに1ランク格下げ。中国、韓国などはAAマイナスにとどまった。
 
辺野古新基地の埋め立て承認を翁長知事が取り消しを開始したことに対し、米国務省カービー報道官は「移設推進に変わりはない」とコメント。
・21日翁長知事はジュネーブ国連人権理事会で演説。「沖縄は自己決定権がないがしろにされている」と、日米政府の「ネグレクト」として表現。辺野古基地問題を人権の観点から訴えた。24日には帰国して外国人記者会館で海外の報道陣に記者会見。人権問題に敏感なヨーロッパを中心に、国際世論に訴えていく方向も。
 
[外交]
北朝鮮拉致被害者報告に関して「8人死亡、4人は入国していない」との結果を覆さず。また、太平洋戦争時の日本人の遺骨8000柱について、1柱120万円=100億円での返還を示唆。
・15日ベトナムのグェン共産党書記長が来日。中国を名指しはせず「南シナ海での深刻な懸念」を共有。1000億円の円借款を締結。
・外務省はHPに東シナ海で中国が開発しているガス田16基のうち、工事がさらに進んでいる4基の写真を公開。
・21日ロシア・モスクワで岸田外相外相会談。「平和条約締結に向けて議論」「プーチン氏の訪日」「北方諸島の返還」をテーマにしたが、目立った前進はない。
 
[中国/アメリカ]
・18日日中戦争の発端となった「柳条湖事件」から84年。中国瀋陽市で式典が行われたが、中央政府高官の出席はなし。 
・18日中国・ウイグル地区で炭鉱襲撃事件。警官3人を含む46人以上の死傷、ウイグル族9人が指名手配されたと香港紙が報道。
 
・22日から国連総会に先立ち、習主席がアメリカを訪問。シアトルではIT企業のトップ30人が集まっての「米中ビジネス・ラウンドテーブル」が開催された。安倍総理が各社を訪問し、面会できたのは6社程度とされ、米国ITおよび軍事企業の中国への期待が現れている。ボーイングマイクロソフト社なども訪問。
・24日オバマ大統領と夕食会、25日に首脳会談。互いにサイバー攻撃を行わない、などの話し合いが成立。南シナ海の埋め立てやチベット問題についてのオバマ大統領の指摘に対しては「国情を尊重すべき」として、対話を拒否。習氏は持論であるアメリカとの「新型大国関係」を主張した。
・会談に先駆けて空軍の衝突回避行動原則が策定された。
・15日中国軍機2機が、黄海上の国際空域において、米偵察機に接近した。
・28日よりニューヨーク国連本部で一般討論。初日はアメリカ・オバマ大統領、中国・習主席、韓国・朴大統領、そして初となるキューバカストロ議長が演説。安倍首相は翌日。
 
[海外]
北朝鮮は10月10日の党創設70周年に、ミサイルと目される「地球観測衛星の発射」を予告しているが、機体搬入が確認されず。
・18日パキスタンペシャワールの空軍基地にTPP(パキスタンタリバーン運動)が侵入し、銃撃戦となり兵士29人を殺害。
・コロンビア政府と長年戦闘状態にあった武装組織FARCとの和平会談が23日キューバで開かれる。12年から進めてきた和平合意は6ケ月以内に最終プロセスに入る予定。また、20日にはローマ法王キューバを初訪問。ラウル・カストロ議長に面会、広場でミサを行ったほか、引退したフィデル・カストロ氏の自宅を訪ねるなどした。
ベネズエラは隣国コロンビアとの麻薬問題で国境を封鎖し、コロンビア系住民を追放するなどしていたが、21日に互いの大使を再度派遣し、国交を回復した。
・17日ブルキナファソでクーデター。昨年の政権崩壊以来混乱が続いていたが、カファンド暫定大統領を警護隊が拘束したとみられる。24日大統領が復帰し、クーデターが失敗に終わったとみられる。
 
[シリア情勢/ヨーロッパ難民問題]
・14日オーストラリアがシリア領内のISに初空爆。FA18ホーネット戦闘機により装甲車を破壊した。
・15日ロシアはシリア・アサド政権に対する軍事支援を続けると表明。ロシアはアサド政権と協力して対ISの戦闘行為を行っており、戦車などの地上部隊を投入。また沿岸部に海軍拠点を置いている。
・27日フランスがシリア領内で初の空爆。戦闘機6機でISの訓練拠点を空爆したとする。
 
・16日ハンガリーセルビア国境の検問所を閉鎖。滞留する難民に対して催涙ガスや高圧放水などを行い、15日だけで367人を逮捕した。難民らはクロアチアに向けてルートを変更。17日までに6200人がセルビアクロアチアの国境を越えた。
・来週ニューヨークで開催される国連総会に向け「難民危機で各国が行動を」の動議がされることが決定。
・22日EUは2年間で12万人を加盟国に割り当てることを決定。ヨーロッパへの難民流入は今年だけですでに40万人を超えている。