今週のおもなできごと(10.8-10.17)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(10.8-10.17)

 

[国内]

・自衛隊の滋賀地方協力本部が「自衛官等募集中」と信楽焼きのタヌキのキャラクターなどを印刷したトイレットペーパーを県内の中学に配布していたことが発覚。中学で使用されたため、批判があり、7日に自主回収された。

・北海道の教職員組合が組合員に対して、俳人の金子兜太氏筆の「アベ政治を許さない」を印刷したクリアファイルを配布していた。高校の教員の机上にあったことから、道教育委員会は配布・使用状況についての調査票を配布。

・秘密保護法が12月1日から、取扱者の適正評価を含む完全施行されることが、閣議決定される。

 

[辺野古新基地問題]

・13日翁長沖縄県知事は前知事による辺野古新基地予定地の埋め立て承認を取り消し。翌日、防衛省は国交省に不服審査請求を申し立てた。不服審査は行政から違法・不当な処分を受けた国民の救済処置としてある制度だが、防衛省は「私人として利用した」としている。また不服審査の決定が出るまで、工事を継続するために執行停止を申し立て。

・沖縄県は対抗措置として、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査申し出をする方向で調整を開始。

 

・アメリカの原子力担当補佐官が「日本の核燃料サイクルにおいて、これ以上プルトニウムの備蓄をしないようにすることが望ましい」と発言。各国の核開発における核燃料再処理を見直す方向に基づいたもの。

・12日岸田外相がイランを訪問し、外相会談。原子力の民生利用を日本が支援していくことを約束。

 

・15日山口地裁が岩国基地(自衛隊・米軍共用)の騒音被害訴訟について、国に賠償命令。厚木基地に続いて、住民の騒音被害を認めたもの。ただし、飛行差し止めは、自衛隊の運用については民事であるため不適法であるとし、米軍の活動制限は日本では不可能として退けた。

 

・15日共産党志井委員長が記者会見。共産党が提案する安保法制廃止のための野党連立「国民連合政府」実現に向けて、共産党の綱領である「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を一時凍結することも辞さないとした。

 

・15日日本が国連安保理非常任理事国に選出される(190票中184票の承認)。

・14~19日インドとアメリカの合同海軍演習マラバール2015がベンガル湾で行われる。海上自衛隊の護衛艦一隻が参加。シーレーン防衛と中国への牽制とされる。インドは中国との連携も同時に進めており、12日に中国雲南省で中国軍との合同対テロ訓練を行った。

 

[東アジア内政・外交]

・8日台湾の野党民進党の次期総裁候補とされる蔡主席が来日中、安倍首相と同じホテルの別の階でそれぞれ会食を行っていたことが発覚。非公式に会談したのではないか、との質問を民進党側は否定せず。

・17日台湾の与党国民党の代表大会で、来年の総裁選候補が変更される。洪立法院副院長は中国との統一志向が強すぎるとして、朱党主席が選ばれた。

 

・14日韓国の黄首相は国会で、朝鮮半島有事の際の日本人の退避について「必要があれば自衛隊の入国を認める」と発言。

・訪米中の朴韓国大統領は11月1日に予定される日中韓首脳会談期間で、日韓首脳会談も行うことを明言。アメリカが日韓の対話を促している。

・韓国与党はこれまで検定制を取ってきた高校歴史教科書を17年から国定教科書とする方向。日本統治時代や軍事独裁政権を美化する可能性があるとして、野党から反発。
・18日海上自衛隊の観艦式に韓国海軍が艦艇一隻を派遣。参加は2002年以来。また17日韓国が行った観艦式には日本に駐留する米原子力空母ロナルド・レーガンが参加した。

 

・中国軍の制服組トップが、南シナ海で進める埋め立てについて、岩礁に灯台を設置し「各国の船舶の航路案内に役立てる」と発表。

・10日北朝鮮で労働党70周年の軍事パレード。核兵器やミサイルを強調したものだったが、予告されていたミサイルの発射実験と見られる「人工衛星打ち上げ」は確認されず。

 

[海外]

・昨年7月のウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された事件について、オランダの安全調査委員会はロシア製の地対空ミサイルBUKによるものと結論づけた。発射の主体については明言していない。

 

・14日アメリカは対ボコ・ハラムでカメルーンに300人を派遣する方針。すでに90人を投入しているが、今回は側面支援であり、直接戦闘行動には参加しないものとしている。

・15日オバマ大統領が演説。アフガニスタンには現在5500人の米軍が駐留しているが、治安がいまだ脆弱であるとして、駐留延長を決定。

 

・9日パレスチナ、ガザ地区で投石していたパレスチナ人200人程度に対し、イスラエル軍が発砲。6人が死亡。

・13日エルサレムの2箇所でパレスチナ人による殺人事件。バスに発砲して2人を殺害、またバス停に車で突っ込んだ後に刃物で切りつけるなどして、イスラエル人3人が死亡。

・14日核軍縮合意の実施が注目されるイラン。国営テレビは弾道ミサイルの地下基地を放映。11日には新型弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した。

・16日サウジアラビア東部でシーア派集会に対して銃撃テロ。5人死亡。「バーレーン州のIS」が犯行声明を出した。

 

・15日EU首脳会議。不法移民について強制退避組織を年内に立ち上げることを決定。

・15日ブルガリア。国境警備隊がアフガニスタン難民に対して不法入国として警告射撃を行った際、跳弾により1名を誤射して殺害した。

・16日シリア難民の流入に厳しい態度を続けるハンガリーは、セルビア国境に続いて、クロアチアとの国境にもフェンスを築いて検問を閉鎖した。

[トルコ]

・8日トルコのエルドアン大統領が来日し、安倍首相と会談。安倍首相は対ISでの協力を確認し、トルコに200万人が滞留しているシリア難民の対応に敬意を表した。トルコには難民キャンプがあり、シリアやイラクの難民を収容しているが、正式な受け入れはしておらず、難民は不安定な暫定的保護の状態に置かれている。また、今月5日には沈没する船から救出されたシリア難民など106人がキャンプから突如解放されたが、16日間の猶予での出国命令を出されている。

・10日トルコの首都アンカラでクルド人などの集会に自爆テロが発生。当初86人だった死者は95人に増えた。集会は政府とクルド人政党の非合法軍事部門PKKの双方に抗争停止を求めるもので、今年の選挙で躍進したクルド人政党HDPも含め14000人が参加し、穏健に行われており、参加者が踊っている背後で突如爆弾が炸裂。

・トルコでは先の選挙により与党公正発展党が議席を減少したため、連立政権を立てることができず、11月1日に再度総選挙が行われる。

・トルコ政府は自爆テロはISによるものであり、団結し、断固とした態度を取ると発表。近年トルコ国内ではクルド人集会を狙ったテロが続いているため、国内では政府発表に不信の世論も。

・PKKは武力抗争停止に向け、先制攻撃を中止することを発表した。

 

[IS]

・シリアのアサド政権軍はISを含む、各反政府勢力が支配する地域への大規模な軍事作戦を開始。ロシアがIS以外の反政府勢力への空爆などでの介入を始めたことによる。

・9日アメリカはシリア国内の反政府勢力に対する訓練計画が効果が出ていないとして凍結し、直接武器を供与する方向に転換。12日に弾薬50トンを提供した。

・11日イラク軍はISの指導者バグダディ師の車列を爆撃したと発表。バグダディ師はこれまでもたびたび死亡情報が流れたが、今回も生死は確認されていない。

 

[ノーベル賞/ユネスコ世界記憶遺産選定]

・9日ノーベル平和賞が発表。チュニジアの「国民対話カルテット」と呼ばれる4団体が受賞。2011年ジャスミン革命により民主化が実現したチュニジアだが、その後も政権の不安定やテロなどが頻発。そのたびに事態を対話仲介によって解消をはかる対応が評価されたもの。実際はチュニジアの混乱は続いており、今年3,6月に外国人観光客を犠牲としたテロ事件、今月にも与党議員の暗殺テロが発生している。

・日本からの「憲法9条」と広島・長崎の被爆団体は選ばれず。特に被爆団体は今年原爆投下70周年のため、受賞が期待されていた。

・9日ノーベル文学賞はベラルーシのノンフィクション作家S・アレクシェービッチが受賞。第二次大戦の女性軍属に取材した「戦争は女の顔をしていない」から、チェルノブイリ原発事故、アフガン戦争などの多くの当事者にインタビューする聞き書き「オーラル・ヒストリー」の手法で知られる。

 

・10日ユネスコの世界記憶遺産が選定される。日本からは「シベリア抑留関連資料」が、中国からは「南京大虐殺の記録」が選定。それぞれ、ロシアと日本から抗議がはじまる。

・13日菅官房長官はユネスコに対する日本の分担金や拠出金を支払い停止を含めて見直しを検討する、と発表。