日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

シールアンケート#18:2016.02.21.国会周辺

デモ、集会、反戦系の人々
 質問:「安保法制によって日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
　　　
実施日:2016.02.21.(日)13:00~16:00ごろ　
場所・:国会周辺「辺野古新基地建設反対! 国会包囲行動」
　　　　参加者28000人。
総回答数:16
 
YES:14
 ･1年以内:6
・5年以内:4
・6年以上先:3
・いつかはわからない:1
NO:2
 
(YESの方は)どこと/どこで(複数回答可)?
・中東:6(イラク:2/シリア:1)
・南スーダン:4
・中国:1
 
コメント:
[NO]
・私は中国人です。日本は70年前、韓国や中国に対して戦争をした。(その反省があるから?)どの国の国民も戦争は望んでいない。私も望んでいない。(安倍政権は非常に軍事的ですが、どうすると思いますか?)安倍は全てを変えようとしていると思う。安倍を替えるしかない。(私の英語力では正確に質問の意図が伝わらず、また、この方のお話しのすべては聞き取れなかったことをお詫びします)。
・安倍がいくら戦争がしたいと言っても、民意が許さない。特に私たち戦争を体験した世代が生きているうちはできない。その先の世代に対して、私たちが第二次大戦がどんなものだったか語り伝えることが、この先も戦争を止める力になる。アメリカは戦争ばかりしてきたが、今はもう化けの皮が剥がれてきている。沖縄出身者として思うのは、沖縄からもっとアメリカの矛盾を世界に対して発信していくべきだ。沖縄には長い歴史・深い文化があり、アメリカとは違う。その歴史と文化をもって世界に伝えないといけない。
 
[YES]
・中東。近くだと国民の反響が大きいから、まずは離れたところではじめるだろう。
・南スーダン。今度の派遣部隊の交替がどうなるか。
・南スーダンが危ない。ジブチの自衛隊拠点から出撃できる。ジブチには、それこそ沖縄の米軍のような、不平等な基地協定を日本が結んでいる。しかし、今年の参院選がW選にならなければ、衆院選を見て先送りするのではないか。少なくとも今年中はないと思う。
・南スーダン。安倍が中国とやりたくても、いきなり中国とはできないから、「戦争ができる」ということを見せつけるための取っ掛かりを作る。
 
・朝鮮半島。今のように、緊張状態を作り出して、あおっていると思う。
・場所はわからない。北朝鮮とやったら拉致被害者(家族)が悲しむし。ロシアとの北方領土を戦争で取り返すことはできないだろうし。安倍がやりたいのは中国だろうけれど、経済が成り立たなくなる。
・どこが相手かというより、アメリカと一緒にやる。
・中国。中国経済が失調しているから。(中国のどこですか?尖閣?南沙諸島?)わからないけど、中国本土か。日本が戦ったら、アメリカも参戦することになる。だから、よほどのことがないかぎり、戦争にはならない。可能性は低い(6年以上先)。
 
 
この内容では、半年ぶりのシールアンケートの実施となりました。北朝鮮の核実験・事実上のミサイル発射、中国南沙諸島での米軍の「航行の自由作戦」、シリアが少なくとも和平協議をはじめたこと、イランへの経済制裁解除がありましたが、そのことについては目だった意見は聞かれませんでした(イランについては「ホルムズ海峡はもうない」と言った方がいました)。
 
 
ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。
今後、都内での辺野古関連の運動は、2016年3月20日(日)辺野古実主催新宿デモ(時間・場所未定)があります。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.09)[国内と朝鮮半島]
 
・1月21日参議院予算委員会で安倍首相は「改憲はどの条項について改正すべきか、新たな現実的段階に入った」と発言。19日には「緊急事態条項の新設は重く大切な課題」としている。
・2月3日衆議院予算委員会で安倍首相は「憲法改正を決めていただくのは国民投票」「その投票を行わないのは議会としての義務を放棄している」として、参議院選挙で改憲を訴えていくことを表明。また、稲田政調会長からの「9条2項をこのままにしておくことは、立憲主義の空洞化ではないか」との質問に対し、「安保法案に関しては、憲法学者の多くが違憲であるとしていたが、憲法学者の7割は自衛隊が違憲であるとしている」「自民党の改憲草案9条では将来のあるべき姿を示している」と応じた。自民党改憲草案9条では、国防軍が明記されている。
 
[北朝鮮/韓国]
・北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に白い幕がかけられ、弾道ミサイルの発射が懸念される。
・22日韓国は北朝鮮の弾道ミサイル発射準備に備えて、アメリカと情報共有システム「リンク16」の運用を決定。日米とミサイル防衛体制の構築をはかる。
・28日日本はミサイル発射の場合、破壊措置命令。日本海にイージス艦を展開、首都圏に迎撃ミサイルのPAC3を移動させた。
・2月3日北朝鮮が事実上のミサイル発射予告。日本ではNSCが破壊措置命令を出し、日本海にイージス艦3隻を配備、迎撃ミサイルPAC3を東京・市ヶ谷の防衛省と沖縄に配備。
・7日北朝鮮が東倉里から「人工衛星」として事実上のミサイルを発射。飛距離は2500kmで、沖縄県上空などを通過し、4つの機体が海上に墜落。機体の一部が衛星軌道に乗ったが、韓国は「電波は受信できない」としている。射程12000kmと推定され、アメリカ東海岸に到達する能力を持つ。
・8日北朝鮮の警備艇が黄海上の韓国との軍事境界線NLLを越えた。韓国側の警告射撃により退去。
・国連安保理は北朝鮮に対して非難声明。日本は独自制裁を検討。
・日韓はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を年内締結に向けて協議を急ぐことで合意。
 
・9日北朝鮮は寧辺の5000kw級黒鉛原子炉を再稼働させた。プルトニウムの抽出可能な原子炉であり、6者協議によって、北朝鮮が無力化に同意していたもの。アメリカ情報機関の発表。
 
・2日東京にある朝鮮大学校の元准教授が、北朝鮮の工作機関から指示を受けていたことが判明。韓国で逮捕された人物に対して、政治情報収集報告を伝達するよう、工作機関との連絡がPCに残っていた。
 
[辺野古新基地]
・24日沖縄県の普天間米軍基地のある宜野湾市の市長選挙が投開票。政権の支援を受けた現職の佐喜真氏が再選。普天間基地の撤去を訴えながらも、移転先は明言せず、跡地へのディズニーリゾートの誘致を挙げた。対立候補の志村氏は辺野古移設反対を訴え、翁長県知事の支持を受けていた。
・1日沖縄県は地方係争処理委員会の却下を不服として、国を提訴。前知事が行った辺野古新基地予定の大浦湾の埋めたて承認を無効とする翁長知事に対して、代執行を申し立て、国が提訴したのに対し、取り消しの効力停止は違法である、として12月に行った県からの提訴と併せ、国と県の裁判は3件目。福岡地裁は和解勧告へ。
 
[自衛隊/日米関係]
・27日鹿児島・海上自衛隊の鹿屋航空基地でニュージーランド在住の日本人男性が復元した、第二次大戦中の日本軍の零式戦闘機の試験飛行が自衛隊の協力を得て行われる。
 
・31日自衛隊は那覇基地にF15を20機移設し、40機の体勢で第9航空師団を編成。新しい航空師団の設置は50年ぶり。　
・2日仙台高裁で、07年陸上自衛隊情報保全隊の活動の違法性を問う裁判に判決。イラク派遣反対の人の個人情報収集に関わるもので、一審での原告勝訴の一部が取り消された。原告は控訴。
・4日自衛隊は南スーダンPKO部隊の駐留を2月末までから、10月末まで延長。次に交替する部隊からは、安保法による駆けつけ警護の新任務が追加されるため、現行部隊に任務を継続させる。参院選前の新任務での派兵をきらったものとされる。
 
・20~22日、米空軍F22ステルス戦闘機14機が日本側への通達なく横田基地に飛来。
・1959年1月米軍の太平洋基地での核搭載機の爆発火災事故について情報開示。福岡・板付基地の所属で、韓国・烏山で訓練していた。
・27日米・太平洋軍のハリス司令官はワシントンでの講演で、中国からの尖閣諸島防衛を明言。日米安保第5条が適用されるとした。
・在日米軍の日本負担金、いわゆる思いやり予算が大幅増額で日米合意署名。2016~20年までの5年で9465億円。133億円増額。
 
[その他外交関係など]
・22日日本はイランの経済制裁を解除。資産凍結や金融機関取引の禁止、貿易保険の禁止などの解除を閣議了解。
・イスラエル･テルアビブで開かれたサイバー防衛の展示会「サイバーテック」に日本が初参加。9社が出展。
・2月にベトナムで開かれる国連の核軍縮部会に日本が参加表明。昨年の国連総会では、アメリカの「核兵器の法的禁止の動きを警戒する」主張に同調し、不参加としていた。
・26日から天皇皇后が第二次大戦の激戦地であったフィリピンを初訪問。フィリピン人の犠牲に触れ、「無名戦士の墓」で追悼の祈りを捧げた。
・31日中国軍の情報収集機と早期警戒機が日本海を飛行。領空侵犯はなし。