日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(16.2.4-2.29)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(16.2.4-2.29)
[国内]
・2月4日の衆院予算委で、志井委員長(共産)が「南スーダンは情け容赦ない戦闘が続き、まさに内戦」と質問したのに対し、岸田外務大臣は「武力紛争が発生しているとは考えていない」と答弁。安倍首相は、国連が武器の使用をともなう「積極的PKO」を拡大していることから、自衛隊の活動範囲を広げる必要を答弁。3月末の安保法施行により、南スーダンPKOに新任務の追加が可能となるが、次の交替部隊には適用しない方針。
・南スーダンでは昨年8月キール大統領政権と、マシャル元副大統領の反政府勢力が和平合意し、1月22日には暫定統一政府が樹立予定だった。が、マシャル氏が首都であるジュバに入らず、和平合意失敗の観測がなされている。
・17日南スーダン北東部の国連施設内にある民間人の避難施設を武装勢力が襲撃し、少なくとも18人が死亡。
・26日中谷防衛相は会見で安保法施行までに、南スーダンPKOの任務拡大の規則改正が終わらないと発表。
 
・21~26日ベトナムで開催された国連軍縮部会の第一回が終了。90ヶ国とNGOシンクタンクなどが参加したが、核保有国の参加はなし。日本は当初参加を見送る方針だったが、「核保有国と非保有国の橋渡し」を表明して参加。核兵器の法的禁止を求める動きに対して、日本は「時期尚早」と反対した。
 
・2014年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際し、内閣法制局が作成していた国会での想定問答集を野党が開示要求。法制局が拒否。
 
・22日竹島の日松江市で記念式典。460人が参加し、政務官が派遣された。会場外では20団体約100人が韓国に対して抗議した。人数は昨年の5分の1。
 
・16~18日にかけて、ベトナムの中部ダナンに海自の哨戒機P3Cが2機派遣され、「南シナ海での遭難対応」として、初の合同図上演習を行った。2機はソマリアでの任務から要員交替のための帰還の途中で、3ヶ月に1度は南シナ海上空を往復しているため、今後もベトナムなどへの立ち寄りを検討している。P3Cはベトナムの次期導入が期待されている機種。
・17日陸上自衛隊はタイでの東南アジア最大級の軍事訓練に参加。政情不安の国での邦人輸送訓練をおこなった。集団的自衛権により、行使可能な範囲が大きく広がった分野のひとつ。
・29日フィリピンと防衛装備品・技術移転協定を締結。海自の中古練習機TC90の貸与を決定。
 
・14日からパレスチナアッバス議長が来日。安倍首相、天皇と会談。第三国として、イスラエルとの「国際和平会議開催に協力してほしい」と呼びかけ。また取材に対して、国連安保理イスラエルの入植活動を批判する決議を求めていくことを表明。2014年にパレスチナ安保理決議を求めた際には、イスラエルパレスチナに対して2ヶ月に渡る空爆を行い、2000人以上の市民を殺害した。
・29日エジプトのシーシ大統領が来日。ISへの懸念を表明し、日本に連携を求めた。日本はODAによる円借款540億を約束。
 
・ユニバーサルスタジオ・ジャパンの運営組織である米メディア大手コムキャスト(昨年11月に買収)が、USJ沖縄の計画を撤回する方向。USJ沖縄は、菅官房長官が、翁長県知事との辺野古新基地をめぐる討論の中で、沖縄振興策として「必ず実現させる」と強調していた。
辺野古新基地の仮設桟橋の工事で、防衛省が1年で契約を4回変更し、工事費が59億から147億円の、2.5倍にふくらんでいたことが判明。本体工事についても、契約直後に変更があり、413億円から564億円になっていた。総経費は3500億円とされる。防衛省によると、カヌーなどでの抗議への対処のため、工事区域へのフロートやブイを増設するために予算が上がったとしている。なお、フロートの設置位置は仲井間前知事が認めた岩礁破砕区域の外。
 
[海外/トルコ・シリア・IS]
・9日シリア・ダマスカスで爆弾テロ、4人が死亡。ISが犯行声明。
・11日国際シリア支援グループ(アメリカ・ロシア・サウジ・イランなど)はシリア内戦の1週間後の停戦を目指して、協議を開始。ISやヌスラ戦線など一部勢力は対象外として、空爆を継続していく方針。シリアのアサド大統領は独自にすべての反政府勢力に対して、攻撃を続行する方針。反体制派に対する補給路を分断することで、1年以内に全国土の統治が回復できる、としている。
・11日アメリカ主導の有志連合・国防相級会議でISへの攻撃強化を決定。
・13、14日にトルコはシリア北部アアザーズヘ砲撃。クルド系の民主統一党(PYD)の軍事部門YPGの勢力圏。
・15日アアザーズの病院や学校にミサイルが着弾し、14人が死亡。トルコは「ロシアがカスピ海からミサイル発射」としている。ロシアは「絶対受け入れられない」と反論。YPGにはロシアからの支援があるとみられる。
・15日シリア・イドリブ県の国境なき医師団の運営する病院に空爆。7人が死亡(のちに26人に訂正)。
・21日シリア・ダマスカス郊外と、第三の都市ホムスで連続爆発テロ。ダマスカスではシーア派民兵の集会を狙った自動車爆弾で30人死亡、ホムスでは自動車2台が爆発し、民間人57人死亡。ISが犯行声明。その後、死亡者数の発表は184人超に達した。
・23日支援グループの会議で、アメリカとロシアが27日の停戦を合意。
・27日停戦が発動。当日は空爆はなく、国連幹部は「平和になった」と評価した。アサド政権軍が砲撃を継続し、「たる爆弾」2発を投下。
 
・17日トルコ・首都アンカラで爆発テロ、軍関係者ら28人が死亡。18日ディヤルバクルで軍の車列に自動車爆弾、兵士7人が死亡。トルコ政府はトルコ国内のクルド系非合法政党PKKと、シリアのYPGによるものと断定。アンカラの実行犯(死亡)はYPGに属するシリア人であるとした。YPGは「トルコがシリアに軍事介入する口実」として、犯行を否定。のち、シリアの別のクルド系武装組織TAKが「トルコによるクルド人掃討作戦に対する報復」であるとしてホームページに犯行声明を出した。
 
・19日リビアの首都トリポリの西方で、ISの訓練施設を米軍が空爆チュニジアテロの容疑者などを殺害した、としている。
・28日イラク・サドルシティで自爆テロ。携帯電話の市場にオートバイが突っ込み、70人以上が死亡。ISが犯行声明。
 
[米韓・北朝鮮]
・7日米韓合同軍事演習に、米海軍は佐世保から強襲揚陸艦を派遣。沖縄の米海兵隊と一体運用されているもの。
・10日韓国は、北朝鮮の「事実上のミサイル」発射に対する制裁として開城工業団地(北朝鮮にある韓国企業の工場)を操業停止に。
・日本は10万円を越す送金の禁止などの独自制裁を決定。アメリカは「正しい方向だ」として評価。
・12日北朝鮮は日本に対して、拉致被害者の調査の中止を通達。
・16日韓国は国外にいる国民に対して、北朝鮮が関与するレストランの利用自粛を呼びかけた。こうした店は全世界に130店舗あるとされる。
・17日米軍のF22が4機、韓国の烏山空軍基地に飛来。
 
・16日米メディアFOXは民間の衛星写真により、南シナ海の西沙(パラセル)諸島に中国が地対空ミサイルを少なくとも8基配備していることを確認したと公表。ミサイルはHQ9型(紅旗9)で200kmの射程距離。南沙諸島では対空機関砲を確認。
・27日ASEANは非公式の外相会議をラオスビエンチャンで開催。南シナ海の非軍事化を訴え、ベトナムなどからは米国を巻き込むことなく「当事者間で」解決するという意見が出た。
 
・16日フランス国民議会は昨年11月の同時多発テロ以来の非常事態宣言の3ヶ月延長を可決。5月26日まで。令状なしでの家宅捜索や、市民の自宅軟禁、集会やデモの禁止が可能。
 
・18日ホワイトハウスはアメリカ・オバマ大統領が3月21日の日程でキューバを訪問すると発表。
・23日オバマ大統領は演説でキューバにある米海兵隊グアンタナモ基地を閉鎖する方針を表明。グアンタナモにはイラク戦争の捕虜や、9.11同時多発テロの容疑者など91人が収容されており、米国内法律が適用されないため、拷問や虐待が多発している。ISが人質処刑の際に使うオレンジの服は、グアンタナモの囚人服を模したものである。オバマ大統領は、基地が「テロリスト勧誘に利用されている」として、囚人を米国内の13施設に移す方針。
 
・25日オーストラリアのターンブル首相は3年ぶりの国防白書を発表。現在GDPの1.8%の軍事費を2020年までに2%に引き上げる。4兆円の予算の次期潜水艦導入計画は、現在日・独・仏の三カ国が検討されている。
 
・29日イランの国会議員選挙の大勢が判明。ロハニ大統領の改革派と、穏健保守派で、強硬な反米保守を上回る。
・28日香港立法議会の補欠選挙。民主派が16万票で親中派を破る。民主派から「一定の実力行使を辞さない」という方針で分離した、本土派と呼ばれる「本土民主戦線」の24歳の候補が6.6万票。先月の屋台取締りからはじまるモンコック騒乱事件にも関与しており「極悪な政府と戦うには、非暴力という限界を設けてはいけない」と主張している