日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(9.16-28)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(9.16-28)
[国連総会]
・17日アメリカ・ワシントンで国連総会開会。同日NYチェルシー地区で連続爆発があり、29人が負傷。のちにアフガニスタン系の28歳の男が逮捕される。同日、ミネソタ州のモールで刃物による切り付け。8人が負傷。ISが犯行声明。
国連総会の難民・移民に関するサミットは「責任の公平な分担」を求める方針を決議したが、各国が具体的な対策を示さないまま終わる。安倍首相は、人道支援や受入国支援に2800億円の拠出を発表。日本への受け入れについてはふれなかった。
・核実験の自制を各国に求める安保理決議を米・オバマ大統領が提案。中国とロシアは法的拘束力については反対したが、決議そのものには賛成した。北朝鮮の核実験に対する牽制の意味をこめた態度と思われる。
 
[国内]
・16日辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事を国が訴えている裁判で、福岡高裁那覇支部は国の全面勝訴となる判決を出した。沖縄県の行政手続きの正当性を審査するのではなく、辺野古への移設の妥当性まで踏み込んだ内容。「北朝鮮のミサイル・ノドンの射程外になる沖縄に海兵隊基地があることは必要とみとめられる」「海兵隊の海外への移設は機動力・即応力が失われる」などの理由から「辺野古新基地建設のため、埋め立て事業の必要性は極めて高い」とするもの。
・同日、鶴保沖縄担当相は「早く片付けてほしい」と発言。
・22日沖縄本島沖の太平洋に、米海兵隊のAV8ハリアーが墜落。パイロットは救出された。翁長県知事は「原因究明されるまで、墜落歴のある機種の飛行中止を求める」とコメント。
 
陸上自衛隊南スーダンPKOに駆けつけ警護に対応する「即応対処チームQRF」を設置することを防衛省が発表。武器使用基準が緩和された2004年のイラク派兵以来。
・21日防衛省は「戦場救命制度」を創設し、来年度から養成を開始するとした。自衛隊内の準看護士・救命救急士の資格保持者に対して、緊急時の救命活動の範囲を大幅に拡張するもの。
 
・21日臨時国会開会。安倍首相は一般討論演説の1/3を北朝鮮の脅威の問題に費やした。
・26日衆議院本会議。安倍首相の所信表明演説で「今この瞬間も任務に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊員がいる。この場で敬意を表そう」と言ったタイミングで、自民党の議員が一斉に起立して拍手。
 
・25日中国は西太平洋で戦闘機や補給機40機でパトロールを行ったと発表。沖縄本島宮古島の間を通過した。日本の領空侵犯はなかった。
 
・23日アメリカ・ロッキードマーチン社は航空自衛隊に配備予定の次世代ステルス戦闘機F35の1号機を報道公開。
・10月日米共同開発中の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが太平洋上で米イージス艦からの発射実験に成功。従来の1AやPAC3よりも上昇限度が高度1000km超と大幅に高く、北朝鮮の弾道ミサイルに対応したものとされる。配備は5年後の予定。
 
・韓国国防省は国内報道に対して金正恩を除去する特殊部隊の編成、精密攻撃ミサイルなどを含む作戦計画を持っていることを発表。
・22日国連総会で韓国外相は「北の核と弾道ミサイルは実用化の最終段階にある」と発言。
 
[シリア]
・16日アメリカ、シリアでトルコ軍を支援するため、数十人の特殊部隊の増派を決定。
・17日シリア東部ラリゾールでアメリカがISに対して空爆作戦を行ったが、シリア軍を誤爆して少なくとも兵士90人を殺害。ロシアが伝えて空爆は中止となったが、アメリカは事前にロシアに通達していたと主張。ロシアとシリア政府は「アメリカとその同盟国がISを支援しているという確たる証拠だ」と非難。
・19日アサド政権軍は「停戦終了」を宣言。アレッポ西部で支援物資を積んだ国連赤新月社の車列や倉庫を空爆。12人以上が死亡。
・22日シリア、アサド政権軍はアレッポの反体制派地域に軍事作戦開始を宣言し、3日連続の空爆。100人以上が死亡、40以上のビルが破壊された。国連総会における、米ロの停戦維持についての話し合いは、アメリカ側は「アサド政権が合意違反している」とし、ロシアは「反体制派に問題がある」と主張して、すれ違いに終わる。
・24日国連総会でシリア外相は「内戦勝利への信念が強まる」と発言し、過去最大級の空爆を実施する方向。藩事務総長はこの空爆について「もっとも執拗で集中的」「身も凍りつく軍事行動の激化」と強く非難。
 
・28日アメリカで通称「9.11法案」がオバマ大統領の拒否権を覆し、議会で再可決。テロに関与した外国政府を遺族などが損害賠償請求できる内容。2001年9月11日の同時多発テロで実行犯の19人中15人がサウジアラビア人で、サウジ政府の関与が一部で疑われている。サウジ政府は法案に反発しており、成立すれば米国内の資産売却を公言している。
 
・16日パキスタン北西部でモスクで自爆テロ。TTPの分派が犯行声明。
・17日インド西部、パキスタンと紛争状態にあるカシミール地方でインド軍基地に対し、カシミールがインドから分離独立すべきとする武装勢力が侵入して銃撃戦となる。両陣営で21人が死亡。カシミール政府は7月から外出禁止・携帯やネットの遮断などの戒厳令に近い措置を取ってきている。
 
・18日ロシア下院議員選挙。与党・統一ロシアが4分の3の議席を獲得する圧勝。プーチン大統領を支持するほかの3党と合わせて、ほとんどの議席を独占。投票率が47.8%ときわめて低かったことも与党に有利とみられる。
 
・26日コロンビア。大統領と左翼武装ゲリラFARCの司令官が停戦合意文書に署名。FARC武装解除して政党となり、一部の犯行について訴追を免れる。コロンビア内戦は52年間続き、21万人以上が死亡、そのうち民間人は8割を超す。