おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
参考:今週のおもなできごと(2017.7.19-8.1)
[国内]
・21日防衛省・特別防衛観察で稲田防衛大臣の聞き取り調査(任意協力)。昨年7月南スーダンでの武力衝突を「戦闘」と表記した陸上自衛隊PKO部隊の日報を、ジャーナリストが情報公開請求。防衛省は「廃棄済み」と回答したが、12月に再捜索したところ、電子データが残っていたと2月に公表。2月の幹部会議で、黒江事務次官が岡部陸上幕僚長に対し、「電子データを出す必要はない」とした。幹部会議で報告を受けたとする防衛省側の言い分に対し、稲田氏は「報告を受けていない」と従来の態度を固持。28日に特別防衛観察の結果としては「幹部会議でなんらかの発言があった可能性」にとどまる。25日の国会閉会中審査でも稲田氏は関与を否定。
・26日3月から中国の国家安全当局によって拘束されていた日本人男性6人のうち4人が解放され、帰国。中国企業との合同で温泉施設の開発を行っていた会社員で、調査地付近の軍事施設を偵察したと見なされていた。解放されない2人は、当局の言い分では、パソコンから80枚以上の機密の地図が発見されたため反スパイ法の疑いがかけられている。
[北朝鮮/日米韓]
・28日北朝鮮が北部・舞坪里からICBMと思われるミサイルを発射。射程10000kmと推定される。奥尻島沖の日本のEEZに落下。岸田防衛相は官邸でNSCに出席したあと、市ヶ谷の防衛省に移動、深夜に外務省に移動した。
・28日アメリカ・トランプ大統領は「米本土と同盟国を防衛するために必要なすべての措置をとる」と発言。
・29日韓国・文大統領はTHAADの追加配備をアメリカと協議に。あくまで臨時と強調した。また、韓国のミサイルの射程距離や重量を定める米韓ミサイル指針の改定もあわせて検討に。同日米韓軍のトップが電話協議、軍事攻撃の可能性を含めて議論した。
・29日米韓軍が韓国東岸で射撃演習。
[アメリカ]
・19日アメリカ・トランプ政権はCIAによるシリア反体制派への武器提供と軍事訓練を中止。ロシアからの要請に応じたかたちで、シリアにおける軍事行動の協調をはかるものとみられる。
・21日トランプ大統領は軍事産業を強化する大統領令を発令。軍需品の供給網を調査し、効率化を図るとされる。
・22日アメリカ・バージニア州の海軍基地で新原子力空母ジェラルド・R・フォードの就役式。米軍の空母は11隻体勢に。
・26日トランプ大統領はツイッターで、オバマ前大統領が承認したトランスジェンダーの軍隊への受け入れを停止する方針を発表。「米軍は圧倒的勝利のために集中しなければならず、医学的コスト、混乱の負担は受け入れられない」とした。
[中国]
・30日中国・人民解放軍が内モンゴル自治区の訓練基地で創設90周年の軍事パレード。パレードは2年ぶりで異例のハイペース。今回は習近平主席も迷彩服を着て軍用車に乗車、党に対しての軍の忠誠を求める演説を行った。パレードの内容も実戦的で新型ICBM東風31AGが初披露された。
・8月1日ジブチ中国軍初の海外拠点「ジブチ保障基地」が運用開始。ソマリアでの海賊対策や南スーダンPKOなどの活動拠点となる予定。アフリカの東端にある小国ジブチは、地勢学上重視されており、各国の基地をはじめ自衛隊初の海外拠点も運用されている。
・18日トルコ教育相が新教育方針を発表。イスラム教の教義と矛盾するとして、義務教育での進化論を教えない、宗教指導者養成学校(中学・高校)で聖戦(ジハード)を定義するなど、トルコの国是である世俗主義に反するとして、国内で批判。
・22日イラン国防相が新型ミサイルの生産開始を発表。
・30日ベネズエラで現職のマドゥロ大統領が推し進める改憲に向けた制憲議会選挙が、野党がボイコットしたまま強行される。4月から激化している反政府デモに対して、警察が催涙弾などで攻撃、4月から累計の死者は110人以上10日だけで市民・治安部隊双方で10人以上の死者。31日マドゥロ大統領が勝利宣言、野党はデモ継続を呼びかけ。1日自宅軟禁中だった有力野党指導者2名が逮捕される。
・16日イスラエルがエルサレムに金属探知機設置。聖地の現状変更を禁じる協定違反であるとして、抗議するパレスチナ人市民と当局が衝突、20日までにパレスチナ人183人が負傷。21日投石するパレスチナ人と当局が大規模な衝突。パレスチナ側3人が死亡。パレスチナ自治政府は金属探知機の撤去を含むすべての措置の停止を要求。