今週のおもな出来事(20.8.21-9.4)

今週のおもな出来事(20.8.21-9.4)

 

[国内]

・21日新潟県燕市の教育委員会会議で、教育長が「コロナ禍(による経済的打撃)の解消には、どこかで大きな戦争が起きるしかない」と発言。米中が自国以外で、あるいはクリミア、などと名指し。

・28日安倍首相が退任改憲。体調不良で政治的判断がくだせないため。新総理選出の9月中旬までは続任する。

・9月1日東京・横網町公園で関東大震災の追悼式。例年同日におこなわれる震災時に虐殺された「朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池都知事は今年も追悼文を送らず。また、式典に抗議する虐殺否定派の集会に対し、主催団体がヘイトスピーチ認定されたにもかかわらず、公園の使用許可が下り、隣接して開催された。

・4日4月に沖縄・米軍普天間基地から流出した泡消火剤PFOSについて、米軍は「バーベキューをしていたところ、自動で放出され、停め方がわからなかった」と原因を公表。

 

[アメリカBLM]

・23日アメリカ・ウィスコンシン州で警官が無抵抗の黒人男性を車内で銃殺。25日大規模な抗議デモ。「自警団」を名乗る17歳の白人男性がライフルでデモ隊に発砲し、逮捕される。参加者2名が死亡、1名が重傷。

・29日トランプ大統領が連邦部隊を送りこむなどして抗議デモとの衝突が激化しているオレゴン州ポートランドで、ANTIFAを名乗る男が極右団体と争いになり、相手を射殺。9月3日警察が容疑者を発見し、射殺。

 

[ベラルーシ]

・8月9日に大統領選挙。現職ルカシェンコ氏が80%の得票率で6選。政府による弾圧反対を訴えた対立候補チハノフスカヤ氏は6%の得票率とされ、選挙後に危険をおそれて海外に出国。市民は不正選挙であるとしてデモが続いている。23日ベラルーシの選挙結果についてロシア・ラブロフ外相が「ルカシェンコ氏が当選しなかったと証明することは不可能だ」と浙浙発言。24日対立候補だったチハノフスカヤ氏の陣営幹部2名が拘束される。30日全土で大規模デモ。120人以上が拘束。

 

・23日イラン原子力庁は7月2日に起きた核関連施設の火災について「外部からの破壊活動」と発表。9月4日IAEAはイランの低濃縮ウラン貯蔵量が2tと発表。制限量の10倍にあたる。

 

・25日中国軍が演習のために定めた飛行禁止区域を米軍U2偵察機が無断立ち入り。中国は訓練妨害と非難。26日中国は本土二ヶ所(青海省、浙江省)から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射。DF26DとDF26で、射程は4000km。26日アメリカは中国による南シナ海の岩礁埋め立ての「軍事化」工事に関わったとして、中国国有企業幹部などに経済制裁。27日南シナ海西沙諸島近辺で、米海軍が「航行の自由」作戦。

 

・2日フランス、雑誌・シャルリー・エブドが2015年1月に編集部が襲撃されたきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画5点を再度掲載。マクロン大統領は「冒涜の自由はある」と発言。

 

・8月20日ロシアの野党指導者ナバリヌイ氏が飛行機機内で意識を失い、オムスクの病院に搬送される。関係者は「毒を盛られた」として、ドイツへの転院を求めるが、病院側が拒否。22日、一転して許可がおり、ナバリヌイ氏はドイツへ搬送された。9月2日ドイツ政府は神経毒のノビチョクが検出されたと発表。

・3日ロシア軍はサハリンで「対日戦勝記念日パレード」。これまでは第二次大戦の戦勝記念日だったが、今年から対日戦勝に変更された。

 

・9月1日香港政府トップの林鄭行政長官は定例会見で香港政府の行政権は中国政府の権限に基づくとして「三権分立はない」との見解を表明。行政長官が公に一国二制度の否定したのは初めて。

今週のおもな出来事(20.7.14-8.15)

今週のおもな出来事(20.7.14-8.15)

 

・7月29日広島地裁で「黒い雨」降雨地域拡大訴訟の判決。原告84人を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう国に求める。30日広島市長は被告である国・県・市に控訴断念を訴える。8月6日広島平和式典に出席した安倍首相からは控訴についての言及はなし。12日国・県・市が控訴。市長は「毒杯を飲む気持ちで国に従った」とコメント。

・8月9日長崎平和式典に出席した安倍首相の演説は広島でのものと9割が同文。

・15日全国戦没者追悼式。安倍首相の演説からはじめて「歴史」についての言及がなくなり「世界をよりよい場とする」が加わる。政権発足の12年以来、加害についての言及はなされていない。また13年の集団的自衛権決議の際にアピールした「積極的平和主義」の文言が入る。

・15日靖国神社に閣僚4人が参拝。小泉環境相、萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相。閣僚の参拝は4年ぶり。「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」はCOVID-19対策として、集団での参拝は見送った。

・15日韓国・光復節、文大統領は日本に対し「友好と未来に向けた協力を」と呼びかけ、徴用工問題については「いつでも向き合う準備がある」と演説。

 

・7月17日米軍関係者の日本入国時のPCR検査を全実施する方向で調整。これまでは軍用機で基地に直接入国する場合は、PCR検査の実施はなかった。沖縄県は基地従業員の無料PCR検査を開始する。

・22日沖縄・玉城知事は辺野古新基地建設予定地でのサンゴの移植許可は違法として取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。辺野古関連で県が国を訴える訴訟は4件目。

・31日野党4党はCOVID-19対応など審議すべき事案が山積しているとして、臨時国会の召集要求書を提出。自民党は拒否。

・31日自民党国防部会は同・安全保障調査会の敵基地攻撃能力保有を求める提言案を了承。

・8月4日自民党ミサイル防衛検討チームが敵基地攻撃能力の保有についての提言をまとめる。安倍総裁は「しっかりと新しい方向性を打ち出し速やかに実行していきたい」としている。

・4日沖縄・嘉手納基地で米戦闘機F15から3.6kgの部品が落下。米軍は場所を特定せず、半日後に日本側に通告。

 

・オレゴン州ポートランドでのBLMデモに対し、7月14日ごろからトランプ大統領が派遣した武装した連邦職員が攻撃を開始。所属を隠した制服・車を使い、理由を告げずにデモ参加者を拘束、催涙弾、警棒などで傷害を負わせるケースも多数発生。市警に通告がないため、州司法長官は17日憲法違反であるとして提訴。

・22日アメリカ政府はテキサス州・ヒューストンの中国総領事館を閉鎖。コンピューター上での不正アクセスなど、知財・個人情報保護に違反しているとしたもの。また、前日には敷地内で火災が発生している。

・24日中国は成都のアメリカ総領事館の設置許可を取り消す。

・23日ポンペオ国務長官は「対中関与政策の古いパラダイムは失敗だった」と発言。

 

・22日ウクライナとロシアは、欧州安全保障停戦監視団の通告による完全停戦に合意。27日に発効する予定。

・24日ロシアの連邦法改正案が可決。「領土の一体性の侵害につながる行為」を違法な過激行為とするもの。北方領土を含む。

 

・10日、トルコ政府は世界遺産として博物館になっているアヤソフィアをモスクに変更。キリスト教、イスラム教の双方の礼拝施設として使われてきた歴史が融合した建物を、イスラム教のみの施設に限定し、モザイクなどは隠された。24日には、エルドアン大統領も参列し、初の金曜礼拝が行われた。

・20日エジプト国会はリビア内戦について、エジプトが支援する武装勢力LNAが劣勢となっているとして、援軍の派兵を可決。

・24日北朝鮮は同国初のCOVID-19感染を疑われる者が出たと発表し、開城を封鎖。韓国から軍事境界線の川を泳いで開城に入国した元脱北者であるとしている。

・8月4日レバノン・ベイルートで港湾の倉庫に保管していた硝酸アンモニウム(肥料原料)2750tに引火し、付近一帯に被害を与える爆発。6年前に押収し、保管を続けていたもの。6日市民による政府批判デモに当局が催涙弾で攻撃。爆発の死者は7日時点で134人。

 

・8月7日トランプ大統領は「香港自治法」に基づき、中国の「国家安全法」が香港における「一国二制度」を侵害しているとして、香港行政長官ら11人に経済制裁を発動。米国内の資産凍結、ドル決済が事実上不可能になる金融取引の禁止など。

・10日香港警察は「国家安全法」違反として地元紙「リンゴ日報」の創業者と、民主活動家を逮捕。12日に釈放されたが、今後起訴される見通し。民主派の候補が多数決定している立法会選挙についてもこの秋からの一年延期とした。

・13日中国軍は台湾海峡で軍事演習を実施したと公表。

・13日台湾行政院は来年度防衛予算を決定。10.7%増の4534億台湾ドル(1兆6000億円)で、米国が売却を決めたF16V戦闘機66機80億米ドル(8500億円)が大半を占める。

 

・12日モザンビーク北部モシンボアダプライアの拠点港をIS系の武装勢力が襲撃、占拠。同地は三井物産などが権利を持つガス田の開発が進められている。

・13日イスラエルとUAEが「完全な国交正常化」に合意したとして共同声明を発表。イスラエルが進めようとしていたパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の入植地の併合の一部停止なども条件に含まれるが、併合はすでに不可能となっていたとして、パレスチナは抗議。UAEから大使を引き上げる。

・14日アメリカ政府はイランからベネズエラに向かうタンカー4隻を拿捕し、111万バレルの石油を押収したと発表。

・14日国連安保理でイランに対する武器禁輸措置の無期限延長が提案される。

 

・30日ベラルーシはロシア国籍の33人を騒乱準備容疑で拘束したと発表。プーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの社員だとしている。8月9日に大統領選挙。現職ルカシェンコ氏が80%の得票率で6選。政府による弾圧反対を訴えた対立候補チハノフスカヤ氏は6%の得票率とされ、選挙後に危険をおそれて海外に出国。市民は不正選挙であるとしてデモ、3000人以上が拘束される。

・14日EU外相会議はベラルーシ大統領選挙の結果を認めないことを決定。

 

今週のおもな出来事(20.6.17-7.6)

今週のおもな出来事(20.6.17-7.6)

・6月17日アメリカ、シリアに対する新制裁「シーサー・シリア市民保護法」が発効。アサド政権の幹部等と取引をした外国人を制裁対象として拡大するもの。

・23日アメリカ下院軍事委員会・即応力小委員会が2021年度の国防権限法案修正案を可決。沖縄・辺野古新基地の埋め立てについて、日本に対し12月1日までに軟弱地盤対策・環境計画の報告書を要求する項目も。

 

・24日ロシアが対ドイツ戦勝75周年式典・軍事パレードを30都市で実施。COVID-19により市民の観覧は中止。抗議デモも禁止。

・25~7月1日改憲投票。1日即日開票。200項目以上を同時に賛否を問うもので、賛成が78%。プーチン大統領の5選を可能にするほか、領土の割譲禁止など。

・3日国後島にロシアが領土割譲禁止を刻んだ石碑を設置。

 

・23日北朝鮮・金委員長が中央軍事委員会予備会議で韓国への軍事行動を「保留」と決定。

 

・26日イラン・テヘラン郊外のパルチンで軍事施設近くで爆発。同施設では核起爆装置の開発が疑われていた。政権は施設内の爆発ではないと発表。7月2日中部ナタンズで軍施設で爆発。ウラン濃縮の遠心分離機を備えた施設だが、政府は「格納庫の爆発であり、濃縮施設には影響はない」としている。IAEAが放射性物質の飛散はなかったことを確認。

 

・29日エチオピア、過去の軍事政権化で弾圧され収監されていたこともある歌手のハチャル・フンデッサ氏が車で移動中に銃殺される。2018年に誕生し、紛争和解によってノーベル平和賞を受賞した現・アビー大統領を強く支持し、政権誕生に尽力した。

 

・30日タイ、3月26日から発令していたCOVID-19の非常事態宣言を7月末まで延期、集会禁止が継続される。市中感染は一ヶ月以上出ていない。

・30日日本政府は出入国緩和の第二弾として中国・韓国・台湾と交渉を開始する方針。6月からの第一弾としてベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの交渉を継続中。

・7月1日EUが日本を含む15ヶ国からの入域禁止を解除。

 

・30日中国・全人代で「香港国家安全維持法(国安法)が成立、即日施行。香港の民主化団体「香港衆志デモシスト」は「命にかかわる」として解散を決定。9月には香港立法会選挙が予定されている。

・1日香港で禁止にもかかわらず、1万人規模の抗議デモ。「香港独立」のスローガンを使用した10人が「国安法」に基づき逮捕。違法集会であるとして370人以上が拘束される。

 

・1日国連安保理で3ヶ月以上前に出された、COVID-19により、各地での紛争の90日間停戦要請声明がフランス、チュニジアのまとめにより採択される。

・3日韓国・ソウル市は日本大使館周辺で続くデモに対し、COVID-19を理由とした集会・デモを制限。小規模な記者会見などは可能。

 

・5日東京都知事選挙。現職の小池百合子都知事が366万票で再選。小池知事は9月1日の関東大震災における朝鮮人虐殺の追悼式典に、歴代知事が送ってきた追悼文を停止している。追悼文再開を明言した宇都宮氏、山本氏は2,3位。4位の小野氏は是非を示さなかった。5位には新大久保などでヘイトスピーチを行っている桜井氏が、前回より6万票多い18万票を獲得した。

・6日航空自衛隊のオスプレイが木更津駐屯地に暫定配備。5年を目処に佐賀県に正式配備予定だが、県との調整がついていない。

今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

[国内]

・2日河野防衛相が、5月29日のブルーインパルスの飛行は自身の発案であったこと、費用は360万円、東京以外での飛行も検討していることを、ブログで公表。

・11日国会・憲法審査会が与野党での調整がつかず見送り。今国会では5月28日の一回のみ開催。

 

・7日沖縄県議会選挙。48議席のうち玉城知事派の与党は1議席減らした25議席。投票率46.96%で過去最低。

・12日辺野古新基地の埋め立て工事再開。

 

・15日陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備計画の停止を防衛省が決定。発射時に切り離すブースターが落下する際の安全性が担保できず、大幅な改修が必要となるため。これまで配備予定地である秋田県・山口県から反対が出ており、秋田については報告書の計算に誤りがあったことを発端に、配備計画が見直されていた。反対意見の中には、ブースター落下の危険性もすでに指摘されていた。16日安倍首相が停止決定を了承。

・16日沖縄県・玉城知事が「イージスと同様にコストと期間を要する辺野古新基地工事を断念」するよう要望。現在、防衛省の見積もりでは12年間9300億円を要する。

 

・17日尖閣諸島の接続水域を中国公船・海警4隻が航行。65日連続となる。

・17日通常国会が会期延長なく閉会。

・18日安倍首相は会見で2013年に策定した「国家安全保障戦略」を今夏にも改定検討と発言。停止となったイージス・アショアに代わり、敵基地攻撃能力を含む検討。また、宇宙・サイバー分野の強化をめざす。

 

[日韓]

・2日韓国が日本の韓国工業製品の輸入制限強化が不当であるとしてWTOへの提訴を再開。昨年11月に中断していた。

・2日韓国海軍、海洋警察などは竹島を含む「領土守護訓練」を実施。例年2回行われており、今年は初。

・15日「明治の産業遺産」として世界遺産登録された長崎県・軍艦島について東京・新宿区に「産業遺産情報センター」が開設。世界遺産登録にあたり「過酷な条件化で強制労役させた事実を理解できるように」説明する約束のもと設置されたもの。島民へのインタビューの結果「徴用工に対する差別・虐待はなかった」という展示が含まれている。韓国政府はこの点を抗議。

 

[北朝鮮/韓国]

・9日北朝鮮は韓国との当局間通信線を完全に遮断・廃棄。10日韓国は北朝鮮に風船でビラを送り込んでいる二つの脱北者団体を「南北交流協力法違反で警察に告発。北朝鮮向けの物品搬出に必要な承認を得ていないため。

・13日北朝鮮・金与正党第一副部長(金委員長の実妹)が「無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景」が実現する、と会見で発言。18日北朝鮮が同事務所を爆破。北朝鮮・開城に2018年に開設されたもの。

 

[アメリカBLM]

・1日ワシントン・ホワイトハウス前で大規模なデモ。警察が催涙ガスとゴム弾で排除。トランプ大統領が「国内に広がっている暴動と無法をただちに終わらせる」として、州知事が州兵の投入などの必要な措置をとらない場合、国軍を派遣することを示唆。

・2日フェイスブック社でザッカーバーグCEOと社員のオンライン対話集会。29日のトランプ大統領のデモに対する銃撃を示唆するツイートが暴力的である、としてツイッター社が見られなくする措置をとったが、FBはそのままにしていることについて、社員から抗議。1日には一部がストを行う。

・3日ニューヨークタイムズが共和党上院議員による「軍隊を送り込め」とする寄稿をオンライン配信。社内から抗議。

・3日エスパー国防長官、マティス前国防長官が国軍投入反対の声明。州兵で対応すべきとしている。

・9日米空軍制服組トップである参謀総長に、チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官が就任。黒人として初。

・8日IBM社、9日アマゾンが警察への顔認証の提供を1年間停止すると相次いで決定。11日マイクロソフトは連邦法が制定されるまで警察への販売はしない決定。

・12日ジョージア州アトランタで警官が駐車場に停車していた車内にいた黒人男性を飲酒の容疑で職務質問。当初従順に応じていた男性が、あとから来た警官と口論になり、テーザー銃(スタンガン)を奪って逃走したため、口論した警官が背後から射殺。

 

[中国]

・1日香港警察が6.4の天安門事件追悼集会をCOVID-19対策を理由に不許可。現在9人以上での集会は禁止されている。

・7日オンライン会議システム運用のZOOMは、天安門事件に関する会議3つのアカウントを閉鎖。中国政府から4つの会議について中止要請があり、そのうち本土からの参加者が確認できたものを閉鎖したと公表。

 

・5月30日エルサレムでパレスチナ人を警察官が殺害。テロリストと誤認したため。パレスチナ人によるデモが拡大。

・1日フィリピンは2月にアメリカに対して破棄通告をしていた「訪問米軍に関する地位協定VFA」をCOVID-19対策のため6ヶ月保留すると表明。

・1日ロシア・プーチン大統領が7月1日に改憲の国民投票実施を決定。自身の5選を可能にする内容が含まれている。

・2日プーチン大統領が「核抑止の国家政策の基本」文書に署名。核兵器の使用は「防衛的なもの」としながらも「通常兵器に対する反撃」も含めた。

・4日アフガニスタン南部カンダハル、西部ファラーで検問所を襲撃したタリバーンに対し、米軍が空爆。

・8日ナイジェリア北部カノ州で979人が不審死。うち500人以上がCOVID-19によるものか。

・9日台湾近海上空を、米軍のC40A輸送機と中国軍のスホイ30戦闘機が飛行。

・15日アメリカ・トランプ政権は在独米軍を34500人から25000人に削減する方針を発表。18日NATO国防相会議が開かれるが、米軍配置については「情報がなく、時期や方法の最終決定はされていない」としている。

・15日インド・中国国境のラダック地方・ガルワン渓谷で両国が衝突。棍棒などの武器で殴りあい、投石を行う。インド側の発表では死者20人。中国は発表していないが、死亡者があった模様。

・16日ハンガリーでCOVID-19による非常事態法が終了。オルバン首相の権限を過度に強化するものとして懸念されていた。

 

・17日中国・北京で37人の新規感染が判明。感染警戒レベルを上から2番目に引き上げ、他都市への移動の際のPCR検査の義務化、学校をオンラインに戻すなどの措置がとられた。

・18日日本国内で新規感染71人、東京は41人。19日全国で県をまたいだ移動の自粛要請を解除。東京は休業要請ステップ3の解除。

 

・15日スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」が世界の核装備についての年次報告を発表。核弾頭の保有数は、9ヶ国13400発で、昨年より465発減少。米ロが削減傾向。

今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

[国内]

・18日航空自衛隊府中基地に宇宙作戦隊が発足。20人規模で、当面の目的は人工衛星を宇宙ゴミのデブリから守ることとしている。実質的な運用は、2023年度に山口県に新レーダーシステムが稼働し、JAXAや米軍との情報集約が開始されてからの予定。米宇宙軍トップがHPにビデオメッセージをアップ。

・18日陸上自衛隊が31年ぶりに小銃を更新。南西諸島防衛を想定し、耐水性、錆びにくさを重視した。年号から20式と命名。1丁28万円で3000丁の導入予定。

・19日外交青書が発表。日ロ平和条約に関して「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記載。昨年は帰属についての記述を削除されていた。

・昨年6月に発覚した三菱電機に対するサイバー攻撃により、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が漏洩していたことが判明。特定秘密保護法の対象ではないが「注意情報」に指定されている。

・20日、今年3月10日に米軍普天間基地から発がん性物質の有機フッ素化合物を含む泡消火剤が基地外に大量流出した問題で、昨年12月5日にも漏出があったことを防衛省が衆議院外務委員会で認める。

・20日観光庁発表、4月の訪日客は前年比99.9%減の2900人、出国者は99.8%減の3900人。

・23日陸上自衛隊富士演習場で、年間最大の訓練である富士総合火力演習が実施される。COVID-19の影響で、各地からの部隊を集めることはせず、新設の水陸機動団は動画参加。ライヴ配信などを使った「テレ訓練」主体となった。

・28日自衛隊入間基地のブルーインパルス6機が、「医療従事者への感謝を表現するため」に都心部を初飛行。発表は前日だった。

 

[アメリカ国内]

・25日にミネソタ州・ミネアポリスで警察官が黒人男性を逮捕時に殺害。抗議デモが発生し、全国に広がる。

・26日トランプ大統領がツイッターで「郵政投票は不正につながる」と発言。ツイッター社が「事実を知って」として、ファクトチェックページへのリンクを貼る。

・28日トランプ大統領がソーシャル・メディアが利用者の投稿内容について免責される法的保護について、見直すことを決定。「自分たちが同意しない意見を封じる事業者まで保護すべきでない」。

・28日ミネアポリスのデモが激化。警察署が放火される。

・29日ワシントンでの抗議デモがホワイトハウス前で展開される。トランプ大統領はデモ隊を排除し、聖書を持って写真撮影。「略奪がはじまれば、銃撃がはじまる」とツイート。ツイッター社はこの投稿を危険であるとして、即時には見られない状態に設定する。

・31日トランプ大統領は、抗議デモを暴徒化させているとして「ANTIFA」をテロ組織に指定すると発言。国内の団体をテロ組織指定する法律はない。またANTIFAはアンチ・ファシズムの意であり、政府などに抗議する個人の思想信条の名称。団体名ではない。

 

・29日ツイッターが中国・外務省報道官の「新型コロナ・ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」というツイートに、「事実を知って」とファクト・チェックにリンク。

 

[アメリカ・外交]

・21日アメリカが領空開放条約を離脱。非武装航空機を各国領空の飛行を可能とし、軍事活動の相互監視を了承する条約で、1992年にNATOとロシアと調印し、2002年に発効したもの。

・25日トランプ大統領がG7を6月下旬・ワシントン近郊でテレビ会談ではなく、通常開催する希望を発表。安倍首相は参加の意向。30日ドイツ・メルケル大統領は渡米しないと判断。

・29日トランプ大統領がWHO脱退を表明。

・31日G7は9月以降開催に延期。トランプ大統領はインド、韓国、オーストラリア、ロシアを招待する意向。

 

・17日アフガニスタン、昨年9月の大統領選挙以来、対立が続いていたガニ大統領とアブドラ元行政長官が閣僚枠を半々にすることで政権発足の合意。ガニ大統領が留任し、アブドラ氏はタリバーンとの和解を担当する評議会トップに就任する。

・23日タリバーンがラマダン明けの24日から3日間の休戦を提示。

 

・5月中旬、リビア内戦で東部を拠点とする「リビア国民軍(LNA)」支配地域に、ロシア軍機14機が軍事支援のため到着。機体のロシア空軍を示すマークは塗りなおして消されていた。26日アメリカ・アフリカ軍が発表。

 

・27日フランス上下院で、COVID-19感染者の「接触通知アプリ」導入が承認される。ブルートゥースを使ったもので、国民のダウンロードは任意。民間ではなく、政府による独自開発。

 

・24日北朝鮮・朝鮮労働党中央軍事委員会で金委員長が核抑止力を強化する、と演説。公の場に登場するのは22日ぶり。

 

・22日中国で全人代がはじまる。国防予算は6.6%増の1兆2680億元(19兆1700億円)。香港での反政府活動を禁止する法案が提出。24日香港で数千人規模の抗議デモ。28日全人代が「国家安全法制」を採択。

・28日イギリスが香港市民に対し「在留権」を拡大すると発表。29日台湾も香港人の受け入れ強化を表明。

今週のおもな出来事(20.4.21-5.12)

今週のおもな出来事(20.4.21-5.12)

・5月3日憲法記念日。安倍首相は日本会議が主催の「憲法は国民の命と生活を守れるのか!新型肺炎と中東危機」と題したネットフォーラムに「自民党総裁として」メッセージを寄せる。憲法における緊急事態条項の必要性と、自衛隊が違憲であることを解消するために改憲すべきであると主張。護憲派は「平和といのちと人権を!憲法集会」を国会前で2~300人程度で開催。改憲発議阻止のスピーチの中継などを行った。

朝日新聞世論調査では「憲法改正を国会で急ぐ必要があるか」の項目で、「ある22/ない72」と「ない」が例年を大きく上回った。

 

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・25日コロナウイルス対策担当の西村経済再生大臣が自宅待機となる。24日に感染対策推進室の職員がPCR検査で陽性となったため。

・5月4日安倍首相会見。緊急事態宣言を5月31日まで延長。34県では一部経済活動の再開を容認する方針。

・来月上旬に導入検討していた「コロナ感染追跡アプリ」を官民共同ではなく厚労省の主導に変更。ブルートゥースを用いて、感染者と接近したことを知らせるもの。インストールは任意で、GPS情報の提供が必要。グーグル・アップルの要請による。

 

・韓国・文大統領が日本に対してPCRキットの支援を行う用意があると発表。国内世論をかんがみ、日本からの要請が前提。韓国のPCR検査は累計95万件、現在あらたな死者は一日一桁となっている。日本のPCR検査累計は22万1千件。

 

・4月21日アメリカ・トランプ大統領は、新たに永住権を取得する移民の受け入れを60日間停止することを決定。

・5月1日テキサスなど18州が一部経済活動を再開。

 

・4月23日中国がWHOに3000万ドルの拠出を決定。

・23日中国・人民解放軍総医院の50人を北朝鮮に派遣。

・5月1日北朝鮮・金委員長がしばらくぶりに平安南道の肥料工場の竣工式に姿をみせる。

 

・30日イエメンで初の死亡者2名が発表される。独立勢力支配下の南部アデン。

 

・5月1日防衛省は中東第二次派遣として10日に護衛艦きりさめを出港させると決定。1月に出発したたかなみから、任務を引き継ぐ。

・沖縄・辺野古新基地の軟弱地盤のため工事が中止となった6件に対して契約金の7割にあたる302億円が支出されていたことが判明。うち5件は工事着手前。

・防衛省は秋田県の陸上自衛隊新屋駐屯地へのイージス・アショア配備を断念。秋田県内を軸に別の候補地を再選定する方針。7日時点で「連絡はまったくない」として県は不信感を表明。

・8日防衛省は18日に宇宙作戦隊を発足させることを発表。航空自衛隊府中基地に20人規模で。当面の目的は人工衛星を宇宙ゴミのデブリから守ることとしている。

 

・4月22日イラン革命防衛隊が軍事衛星を打ち上げ、高度425kmの軌道に到達する、初の成功を発表。

・28日米海軍が南シナ海西沙諸島付近でミサイル駆逐艦による「航行の自由」作戦。

・28日シリア・北西部アフリンの市場で爆発。40人以上が死亡。トルコがクルド人武装勢力YPGによるものと断定。YPGは否定。

・5月7日イラク・国家情報機関のトップ・カディミ氏が首相に選出される。前首相の退陣から5ヶ月の空白期間。

・12日アフガニスタン・カブール「国境なき医師団」が運営する産婦人科病院に武装集団による襲撃。16人以上が死亡。東部カンガルハル州で葬儀会場を狙った自爆攻撃。24人以上が死亡。

・フェイスブック社がベトナムで政府の指示により違法投稿へのアクセス制限を実施。19年1月に施行された「サイバーセキュリティ法」に基づく。FBは拒否した場合、国営通信社に妨害され、営業ができなくなることを懸念したとしている。

今週のおもな出来事(20.3.31-4.21)

今週のおもな出来事(20.3.31-4.21)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・3月末までの全世界での感染者は103万3千人、死者は5万4千人。4月11日感染者171万人、死者10万3千人。3月11日のパンデミック認定から一ヶ月で24倍に。

 

・3月31日日本の感染症危険情報レベル3入国拒否/渡航停止の国・地域が73に。

・4月3日自民党・立憲民主党の筆頭幹事会談。自民は「新型コロナウイルスと憲法論議」としたペーパーを提示。緊急事態時に国会での議決に議員出席3分の1以上の要件緩和、衆議院議員の任期延長などを盛り込んだ。

・7日安倍首相が「憲法審査会を期待する」と発言。

・7日政府が緊急事態宣言。4月8日から5月6日までを予定し、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡が対象。各都府県知事が外出自粛要請、施設の使用停止などの措置を行う。7日夜に安倍首相が記者会見。記者クラブ19社からひとりずつと、フリーなどその他は抽選で10人に制限された。

・8,9日の国会が全面休止。裁判所も開廷延期に。

・7日防災担当相の秘書室職員が感染判明。

・9日内閣は菅官房長官の一日二回の会見を一回にするなど、閣僚の記者会見の削減を記者会に要請。記者会は反発。

・9日、愛知県・大村知事が緊急事態の対象地域入りを政府に求める。10日県独自の緊急事態宣言。10日、京都府・西脇府知事も対象地域入りを求める。

・安倍首相は5月9日予定のロシア「対独戦勝75周年式典」への出席を見送る決定。16日ロシアがパレードの延期を発表。

・13日神奈川県が11日から「ネットカフェ難民」などに臨時宿泊所として開放していた県立武道館に、自衛隊の神奈川地方協力本部の広報官が滞在者を勧誘したいとして来訪。職員が拒否。

・16日緊急事態宣言の対象を全国に拡大。

・海上自衛隊は4月に予定していたソマリア沖での海賊対策のP3C部隊60人の交代を断念。機体だけ交換することに。

・政府は自衛隊の次世代戦闘機F2の後継機をアメリカと共同開発する方針を決定。三菱重工・IHI・東芝など10社と、アメリカ側はロッキード・マーティンなど3社による「日米企業協議」を発足し、政府が後援する。予算111億円。

・政府は来月上旬に「コロナ感染追跡アプリ」の導入を検討。民間のコード・フォー・ジャパンが運営。ブルートゥースを用いて、感染者と接近したことを知らせるもの。インストールは任意で、GPS情報の提供が必要。

・21日から靖国神社春季例大祭。閣僚は参拝見送り。「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」は一斉参拝見送り。

 

・4月3日米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトで、3月24日3人が感染したとして、艦長が下船・隔離要請の文書を国防省に送付。1日には93人、2日に114人に増加。2日、艦長が文書をメディアなどの外部にも送付していたことで、情報流出したとして国防省が艦長を解任。1日時点での米軍全体では感染者771人。6日に海軍トップは訓示で艦長の行為を「裏切り」「ナイーブか愚かか、わざとやった」と批判。トランプ大統領も「ひどい」「弱さを見せた」と追随。この発言に批判が集まり、7日、海軍トップが辞任。

・2日アメリカ・民主党が大統領候補を指名する党大会を8月17日に一ヶ月延期することを決定。8日サンダース候補が撤退。予備選・集会の中止で。民主党候補はバイデン氏に。

 

・3月31日ハンガリーが感染者447人、死者15人となり、大統領の権限を大幅に拡大する非常事態法が成立、施行。期限があいまいとの指摘。

・4月5日イギリス・ジョンソン首相が自主隔離から入院へ。6日集中治療室へ。8日に改善。

・9日国連安保理がCOVID-19対応での初会合。米中の反発から、公式文書を出せずに終わる。

・14日アメリカ・トランプ大統領がWHOの姿勢を「中国よりだ」として拠出金を停止する決定。アメリカの拠出はWHOの予算(2年単位)の15%を占める8億9千万ドル。

・15日韓国総選挙投開票。与党「共に民主党」系が定数300のうち129議席から183議席に大幅増。COVID-19対策への評価を反映。

・20日イスラエル与野党連立政権が3年間の期限つきで成立。収賄で起訴されているネタニヤフ首相の続投が決定。感染防止のため、3回目の総選挙を避ける。

 

・8日イエメンでの戦闘行為を、サウジアラビア主導の有志連合軍が翌日から2週間の停止を決定。8日には戦闘行為。

・8~9日にかけて、アフガニスタン政府はタリバーン捕虜200人を釈放。20日タリバーン側が政府関係者などの捕虜20人を解放。

 

・1日沖縄県警に「国境離島警備隊」が151人体制で発足。自動小銃、サブマシンガンなどを装備、予算71億円。

・1日辺野古新基地の地盤改良工事の資料に20ヶ所の誤りがあったことを防衛省が認め、訂正。8日市民団体がコロナ対策で工事の中止を要請したが、防衛局は「マスク着用などを徹底して続行する」とした。

・10日普天間基地から発がん性物質の有機フッ素化合物を含む泡消火剤が大量流出。22.7万リットルで、うち14.4リットルが基地外に流出し、道路などに滞留。16日日本側が立ち入り調査。

・13日「オール沖縄会議」が、感染対策として15日から辺野古新基地ゲート前での抗議活動を中断すると決定。

・16日辺野古新基地の工事業者が陽性判明。工事中断。

・21日政府は沖縄県に、辺野古新基地の軟弱地盤にともなう設計変更申請を提出。県は認めない方針。

 

・18日中国が南シナ海の西沙・南沙諸島それぞれの周辺海域を管轄する二つの行政区を設定。