日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(21.8.11-8.31)

・8月11日米情報機関が米軍撤退から90日以内に首都陥落のおそれと発表。バイデン大統領は8月末の撤退スケジュールを変更しないと発言。
・12日タリバーンカンダハルなど全34州都のうち17を制圧。
・15日ガニ大統領がカブールを脱出、タリバーンが勝利宣言。
・16日バイデン大統領は記者会見で「正しい判断だった」。
・17日ガニ政権の第一副大統領サーレ氏が北東部パンジシール州で「暫定大統領」宣言。タリバーンに対抗する集会を連続で開く。
・17日日本大使館の日本人職員全員が他国軍用機で退避。
・18日ガニ大統領はUAEに退避。ビデオ声明で「必ず戻る」。
・18日バイデン大統領は米軍を「米国人(10000~15000人)全員の退避のため留める」と決定。
・トルコが難民を封じるため、イランとの国境に240kmの壁建設をはじめる。
・23日NSCで日本人等の退避のため空自派遣を決定。同日6時間後の18時に入間基地からC2輸送機一機が出発。C130輸送機でピストン輸送し、C2で近隣国へ移送する計画。現地で空港までの移動を支援する計画はない。対象は若干名の日本人の関係組織職員、大使館・JICAのアフガン人スタッフ。アフガン人の家族の範囲や、日本への難民申請は想定せず。
・23日CIA長官がタリバン副指導者らと極秘面会。米国人退避などの調整か。
・24日入間基地からC130輸送機二機が出発。退避者の確認のため、大使館員のアフガニスタン入りが検討される。
・26日空港ゲート付近の米国人待機場所で爆発。米兵13人が死亡。ISの下部組織「ホラサン州」が犯行声明。
・27日岸防衛相が「カブール空港における安全は米軍によって確保されている」と会見。日本人1人がC130で出国。地上での移動で不可能だったため、他の出国希望者は空港に到着できず。米軍が発着枠を打ち切ったため、退避は中止に。のちにアメリカの要請で26日アフガニスタン人14人をパキスタンへ搬送していたことが発表される。
・27日タリバンが市民に銃や武器の供出を命令。
・27日東部ナンガルハル州の住宅地で米軍がドローン攻撃。ISメンバー2人を殺害し、民間人死傷者はなしと発表。
・29日カブールで米軍がドローン空爆。食糧配布の慈善団体職員の車で、駆け寄った子ども7人を含め、10人が死亡。
・30日空港に向けてロケット砲攻撃。ミサイル防衛システムが迎撃。ISが声明。
・30日米軍C17が離陸し、全撤退が完了。01年のアフガニスタン侵攻から21年で2461人の米兵が死亡。8月14日からの米軍主導の国外脱出は79000人となる。同盟国の作戦も含めると123000人。タリバンは「完全な独立を遂げた」と声明。
 
・13日岸防衛相、西村経済再生相が靖国参拝
・23日スウェーデンに本社を置く「ムーミン」のブランド管理会社がDHC商品の追加生産中止を発表。DHC会長のヘイト発言や、スポンサー番組の裁判を受け「いかなる差別も許容しない」とするブランドイメージに合わないとし、「認識が甘かった」と謝罪。
・25日海上保安庁は石垣保安部にヘリ搭載の最大級の大型巡視船「あさづき」を11月に就役させると発表。
・26日米軍普天間基地は発ガン物質を含む消火剤PFOSを含む廃棄物64000リットルを下水に放出。
・28日宮古島駐屯地に地対艦ミサイルなどの弾薬の搬入開始。19年4月に地元説明不充分として一度撤去されて以来。
・31日防衛省が22年度の予算5兆4797億円を概算要求。2.6%増で過去最多。内閣府文科省はデュアルユースの研究予算として90億円を新規に要求。
 
IAEA北朝鮮寧辺の各施設が再稼働している見込みの報告書を発表。今年2~7月に蒸気プラントが動いていることが確認された。
 

おもな出来事21.7.7-8.9

[国内]
・7月13日サン電子の子会社セレブライト(イスラエル)がスマホロック解除機能を140ヶ国の捜査機関に提供していることが、弾圧につながっているとして、米仏などの28の人権団体が上場手続きの延期・中止を求める。ミャンマーベラルーシボツワナ、ロシア、ベネズエラバーレーンサウジアラビアなどで弾圧に利用されているとしている。中国、ロシア、ベラルーシではすでに取引停止。このシステムは日本でも運用されている。
・26日ロシアのミシュスチン首相が択捉島を視察。27~8月末までは国後島で射撃訓練を予定し、日本に通告。
・23日オリンピック開会。昼の都庁での「聖火」セレモニーにブルーインパルス都心部を飛行。
・24日オリンピックで来日したフランス・マクロン大統領と菅首相が会談。共同訓練の現状を踏まえ、インド太平洋での緊密な連携を確認。要人の来日は12人にとどまる。
・26日広島原爆被害の「黒い雨」裁判につき、国が上告を断念。広島高裁の84人全員を被爆者とし、手帳を交付する判決が有効となる。
・30日東京都などの緊急事態宣言を8月31日まで延長。11都道府県に拡大。
・8月5日防衛省自民党国防部会でF15戦闘機搭載を目指していたミサイルを改修費が高額のため見送ると報告。70機に搭載予定だった対艦巡行ミサイルと対地攻撃ミサイルで、3240億円が5520億円に見積もり修正となったため。
・6日広島市で平和記念式典。参列した菅首相はあいさつの「核兵器のない世界実現」の部分1ページを読み飛ばす。また、核兵器禁止条約への言及はなし。
・9日長崎平和記念式典。菅首相は1分遅刻して着席。あいさつのミスはなし。長崎市長核兵器禁止条約の批准を強く求める宣言文。
 
 
・7日南フリカのズマ前大統領が汚職の調査委員会出席を拒否したため、収監される。9日支持派が全土で抗議デモ。暴徒化して当局と衝突。
18日までに死者212人逮捕者2554人
・6月の北朝鮮政治局拡大会議で軍序列一位の李炳哲常務委員が軍需工業相に降格、ほか複数の軍トップが解任・降格していたことが判明。「重大な事件発生により」
・19日アメリカのアイスクリーム会社ベン&ジェリーズがパレスチナでの販売中止。「企業価値とそぐわない」としている。イスラエルは強く抗議。
20日ロシア・モスクワで開かれた国際航空展示会で新ステルス機チェックメイトが初公開。2500~3000万ドルで「F35の7分の1以下の価格」と売り込んでいる。
20日米空軍がソマリア武装勢力シャバブの拠点を空爆
・30日フィリピンが訪問米軍地位協定破棄を撤回。昨年2月に通知したもの。
・8月2日ドイツ海軍のフリゲート艦がインド太平洋をめざしてバイエルンを出航。半年の航行でこの地域での活動は異例。日本に寄航する予定。
・3日ウクライナキエフベラルーシの反体制派の亡命支援者が公園で首吊り死体で発見される。当局は殺害されたものみなして捜査。
・4日アメリカ議会が台湾への武器売却を承認。自走砲40両など。台湾への武器売却はトランプ政権が積極的であったが、バイデン政権では初。
 
・28日タリバーンパキスタン国境の検問所を支配下に置き、関税の徴収を始める。
・30日戦闘激化区域の南部ヘラードで国連事務所の正門にロケット弾。
・8月3日タリバーンがカブールで国防省トップが宿泊する施設を車爆弾と銃撃で襲撃。8人以上が死亡。
・6日攻勢を強めるタリバーンが南西部ニムルーズ州、7日には北部ジョズジャン州の州都を一斉攻撃で陥落させる。8日までに5州で州都陥落。一ヶ月の戦闘による死者は1000人を超える。
・5日タジキスタンでロシアが主導、ウズベキスタンも参加しての三カ国合同軍事演習。9~13日中国寧夏回族自治区で10000人規模の中ロ演習。アフガン米軍撤退後の地域安定をロシア主導でめざすためとしている。
 
8月1日国軍の暫定政府がミンアウンフライン最高司令官を首相に任命。

おもな出来事21.6.22-7.15

・6月23日沖縄・全戦没者追悼式。菅首相はビデオでの出席で、演説では辺野古新基地には触れず。
・30日防衛省佐賀空港の近接地権者に対し、オスプレイ配備の説明会を開催。地権者、自治体の同意は見込めず。
・日米の大規模合同演習「オリエント・シールド21」が全国で3000人規模で展開。30日陸上自衛隊と米陸軍が北海道・矢臼別演習場で共同訓練。7月1日奄美駐屯地で共同訓練。パトリオットミサイルの運用部隊が参加。
・7月8日「表現の不自由」展の名古屋展会場である市の施設に爆竹が入った封筒が送られ、開封時に破裂音。中止を求める文書が入っていた。会期末の11日まで施設は休館を決定。
・8日COVID-19感染拡大により、東京都に緊急事態宣言を発令。12日から8月22日まで。
・15日防衛省は新型ステルス戦闘機F35Bを航空自衛隊新田原駐屯地に配備することを宮崎県に通達。垂直離陸ができる機種は、「離島奪還」作戦を前提として、米軍と連携して運用される。
 
・6月22日ミャンマーマンダレーで兵士が民家を取り囲み、マンダレー国民防衛隊が応戦して銃撃戦が発生。兵士3名、市民8名が死亡。
・国連安保理専門家パネルが、昨年3月にリビア内戦で使用されたトルコ企業製のドローンが「自律型致死兵器システム」の疑いがあると指摘。AIによる自律判断で、殺傷をともなう攻撃を行うことができる兵器が世界で初めて使用されたことになる。
・6月23日ロシア・モスクワで国防省主催の「国際安全保障会議」が開催。ミャンマーのクーデター政権のトップであるミンアウンフライン最高司令官が出席。
・23日香港・中国政府を批判し、社主が拘束されたリンゴ日報が「国安法」の適用で廃刊に。
・23日ロシア・クリミア近海3kmをイギリスの駆逐艦が領海侵犯。ロシア軍機が警告射撃後、爆弾4個を進行方向に対して投下。
・28日エチオピア・ティグライ人民解放戦線が州都メケレを政府軍から奪還。政府は停戦を一方的に宣言。
・30日ミャンマー軍政は拘束していた市民2300人を解放。
・7月2日パレスチナガザ地区からの発火風船による攻撃への報復で、イスラエル軍ハマスの武器製造所を空爆。3日も続く。新政権になってから3回目。
・2日アメリカ・バイデン政権はアフガン撤退を9月11日から8月末に早めることを発表。
・3日ミャンマー統一政府がロヒンギャに関する声明。市民権を付与し、ロヒンギャの名称を認め、難民のバングラデシュからの帰還を促進するとしている。
・7日ハイチ、モイーズ大統領が私邸で暗殺される。同日当局が4人の傭兵を殺害、2人を拘束。全土に戒厳令。実行犯28人が特定される。
・7日南アフリカのズマ前大統領が汚職の調査委員会出席を拒否したため、収監される。9日支持派が全土で抗議デモ。暴徒化して当局と衝突。
・11日キューバで反政府デモ。COVID-19対策や食糧不足への不満。
・14日イギリスの空母打撃軍でCOVID-19集団感染、100人以上と報道。5月にイギリスを出航し、太平洋に向かっていた。引き続き航海を遂行し、日本や韓国に寄航する計画。

今週のおもなできごと(21.05.23-6.18)

・23日ベラルーシ上空を飛行中のギリシアリトアニア行きのライアン・エア機がベラルーシ管制からの爆弾の情報により緊急着陸。搭乗していたポーランドを拠点としているベラルーシの反政権ジャーナリストと同行女性が拘束される。ミグ29がスクランブル発進して同伴したため、強制的な着陸とライアン・エアは主張。爆弾は発見されず。24日EUベラルーシに抗議し、加盟国域内の発着と上空通過を禁止する制裁行為を発動。
・24日アメリカがCOVID-19感染状況により、日本を渡航中止にあたるもっとも重い「レベル4」に引き上げ。レベル4指定は150ヶ国。
・26日シリア大統領選挙に51人が立候補。当局により認可されたのは現職のアサド氏を含む3人。
・27日香港立法会で選挙制度の改変が可決。当局が「愛国者」と認めた者だけが立候補できる。
・28日重要土地規正法が衆議院内閣委員会で採決強行。審議時間12時間で、参考人質疑はなし。
・21日米韓首脳合意により、韓国の軍事力を規制する「米韓ミサイル指針」が撤廃される。1979年に制定され、当初は韓国は射程180km以上のミサイルの保有ができなかった。現在は改定されて800kmの制限だったが、これがなくなる。
・6月2日宮古島駐屯地に地対艦、地対空ミサイルの搬入が確認される。
・2日沖縄本島うるま市津堅島普天間基地所属の米軍ヘリUH1が不時着。夜間訓練中にエンジンが故障したため。
・2日イスラエル政権交代。現在の野党8党による連立政権となり、極右から左派、アラブ系まで含まれる。議会勢力は120議席中道左派が21議席、アラブ系のラームが4議席。極右ヤミナのベスト元国防相が首相に就任。二年間の期限つき。
・4日中国公船4隻が尖閣諸島の接続水域を航行。112日連続で、最長記録を更新。領海侵入にいたったのは今年18件。
・4日沖縄・自然林に米軍が軍事廃棄物を放置することに抗議し、北部訓練場の空砲や空き缶などの廃棄物を通報する活動をしている蝶類研究者の自宅に県警が家宅捜索。4月7日に米軍車両・関係者の通行を妨げた容疑。
・7日中国・重慶ASEAN・中国外相会議が始まる。マレーシアは5月31日に中国軍機が領空に接近したこと、フィリピンは3月にEEZに中国漁船200隻が侵入したことに対して抗議。また、ミャンマーからはクーデターで発足した軍事政権で任命された外相が参加。
・6日アフリカ中部で勢力を持つイスラム原理主義組織ボコ・ハラムのシェカウ指導者を殺害したと、対立する分派組織ISWAPが発表。5月18日ごろ、戦闘員の追跡を受けて自爆したとしている。
・8日オランダ・ハーグの国際刑事法廷メカニズムで裁判が続いていた旧ユーゴ紛争時セルビアの司令官だったムラジッチ被告に終身刑が確定。
・9日日豪2プラス2がオンライン会議、集団的自衛権の「武器等防護」により平時から自衛隊が守る対象にオーストラリア艦船も入ることを確認。
・10日2019年に右翼などの妨害・脅迫によって一時開催を停止させられた「表現の不自由展」が東京都内の画廊で続編の開催を予定していたが、右翼街宣車が連日住宅街に押しかけたため、会場変更を余儀なくされる。
・9日ロシア・モスクワ裁判所が反体制活動家のナバリヌイ氏の「反汚職基金」など三つの活動団体を過激派認定。被選挙権の剥奪が可能となる。
・10日イギリスでのG7会合に先駆け、バイデン米大統領とジョンソン英首相が会談し「新大西洋憲章」として安保を含む幅広い分野での協力を確認。
・11日参議院本会議で憲法改正手続きに必要な国民投票法が可決成立。立憲民主党が主張したCM規制については3年を目処にして措置するとの附則をつけることで合意。
・11日国連総会で安保理非常任理事国ガボン、ガーナ、UAE、ブラジル、アルバニアが選出される
・10日沖縄・米軍金武湾第三タンクファームから、大雨の影響で発がん性物質PFOSを含む消火剤が2400リットル流出。、
・16日ペルー大統領選挙の開票が終了し急進左派で組合活動家のカスティージョ氏が勝利宣言。右派のフジモリ氏は不正を主張。
・16日イスラエルがガザを空爆。発火風船での攻撃があったとして報復。17日にも空爆を続け、新政権発足後2回目。
・16日参議院本会議で土地規制法が可決成立し、国会閉会。基地や原発などから1kmの範囲を注視区域とし、所有者を調べたり土地建物売買の事前届出を義務付ける。対象となる施設が限定されておらず、野党は拡大運用を指摘して反発していた。
・16日日本で行われていたサッカーW杯アジア二次予選に出場していたミャンマー代表選手が空港で日本に保護要請し、難民申請。
・16日スイス・ジュネーブで米露首脳会談。新たな軍備管理協定を始めるための「戦略的安定」声明を発表。
・18日イラン大統領選挙でイスラム法学者のライシ司法長官が当選。宗教指導者ハメネイ師の影響が強まるとみられる。

今週のおもなできごと(21.05.05-05.22)

・7日海上自衛隊の掃海艇たかしま(佐世保基地所属・排水量570t)が佐賀県沖4kmの海上はえなわ漁船(7.5t)と衝突。双方けが人なし。
・11日衆議院憲法改正手続きに必要な国民投票法案が立憲民主党の修正案を入れて可決される。
・12日沖縄県警が前宮古島市長を逮捕。2017年着工の宮古島自衛隊配備計画で駐屯地となる千代田カントリークラブの土地規制変更の便宜をはかり、ゴルフ場経営者から650万円の贈賄を受けており、贈収賄で双方が逮捕された。
・15日陸上自衛隊霧島演習場で、日米仏の共同演習。離島奪還を想定し、220人が参加。フランスの陸上部隊が日本で演習するのは初めて。参加予定だったオスプレイ悪天候で参加不能に。
・18日与党は入管法改正案の今国会での採択を断念。難民申請を2回の回数制限を設け、送還拒否に対して罰則を適用するなど、オーバーステイ、難民申請者の待遇をさらに悪化させる法案だった。
・19日原子力規制委員会が3月下旬の検査で、福島第二原発の核物質防護区域の複数の扉が人の出入りを管理しておらず、テロ対策の基準を満たしていなかったと報告。柏崎刈羽原発に続いて。
・22日陸上自衛隊東富士演習場で実弾を使った最大規模の「富士総合火力演習」が実施される。昨年は縮小したが、今年は3100人が参加。弾薬77億円分、諸経費9000万円。無人機や電磁波部隊も初演習。例年は一般公開しているが、昨年に続き非公開。
 
・5日国軍と対抗する統一政府が「国民防衛隊」を設立。少数民族武装組織と連携した「連邦軍」に発展する構想。
・5日マンダレーで中国向けのパイプライン関連施設が襲撃され、警備員3人が死亡。
・8日国軍が統一政府と国民防衛隊をテロ組織指定。
・9日軍政を批判するメディア「ビルマ民主の声」の記者3人がタイに入国しようとしたところ、タイ側によって不法入国で逮捕される。
・13日拘束されていた日本人フリージャーナリストが解放され、翌日帰国。国営テレビはジャーナリストが統一政府側の立場で取材をしていたとしながらも、日本政府と国軍の友好な関係があるため、解放したと報道。
 
・8日アフガニスタン・カブールで公立女子高の近くで爆発。63人以上が死亡。
・9日タリバーンラマダン明けの3日間の休戦を表明。
・10日北部パルワン州でバス爆発。13人以上が死亡。
 
・11日イスラエルパレスチナガザ地区の130ヶ所を空爆。子ども9人を含む26人以上が死亡。エルサレムでの衝突が続き、報復としてハマスがロケット弾300発を発射、イスラエル側に2人の死者が出たことへの報復。
・12日中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルとともにある」とし、パレスチナ側をテロリストと呼ぶツイート。13日パレスチナ常駐代表が「人種差別的で殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠く」と批判。中山副大臣には国会での質問通告がなされたが、遅刻して質問に応ぜず。ツイッターは削除された。
・14日イスラエルがガザへの地上部隊投入を示唆。
・15日イスラエルによる占領と強制移住のはじまった「ナクバ/大破局」の日。ヨルダン川西岸地区のラマラなどでも抗議行動、イスラエル治安部隊が実弾使用。ガザではイスラエルAP通信アルジャジーラなどの海外メディアが入った高層ビルを空爆し倒壊させる。ハマスの拠点であるとイスラエルは主張。
 
・5日イギリス・ロンドンでG7外相会議。「台湾海峡の平和と安定の重要性」「平和的解決を促す」との共同声明。中国に対しては「重要経済国」と位置づけ、国際秩序に建設的に参画するよう呼びかけた。
・5,6日エジプト・カイロをトルコ外交団が訪問し、関係改善に向けて初の協議。2013年のエジプトの政変以来、ムスリム同胞団を支持するトルコとの間で関係が悪化していた。
・コロンビアで増税反対デモが4月28日から各地で起こり、5日までに治安部隊の発砲で24人以上が死亡。デモ側は軍の撤退や機動隊の解体などに要求を拡大。
 
・7日オーストリア・ウィーンで米・イラン核合意協議が再開。 
・7日アメリカ最大の原油パイプライン「コロニアル・パイプライン」社がランサムウェア・ソフトによるサイバー攻撃を受け、全面停止。10日ハッカー集団「ダークサイド」が犯行声明、目的は金銭であるとしている。米政府が緊急で作業部会を立ち上げ、13日サーバー接続不可となってダークサイドは活動停止。コロニアル社は500万ドルの身代金を支払い済みだったと発表。
・14日ロシアがアメリカを「非友好国」に指定。また2014年チェコ国内で起きた弾薬庫爆発から相互に外交官追放状態となっているチェコに対しても、ロシアは「非友好国」指定。
・18~20日駆逐艦台湾海峡を通過し、南シナ海パラセル諸島海域で「航行の自由」作戦。
・21日アメリカ・ワシントンでバイデン大統領と韓国・文大統領が首脳会談。トランプ政権下で冷え込んだ同盟関係の回復をアピール。声明には北朝鮮の制裁緩和についての言及はなかった。

今週のおもなできごと(21.4.16-4.30)

 
・26日スウェーデンストックホルム国際平和研究所が2020年度の世界の軍事支出は前年比2.6%増の1兆9810億ドル(213兆円)で過去最高となったと報告。
 
・16日新潟県柏崎刈羽原子力発電所について規制委員会が安全確保の段階を最悪の「赤」と評価。職員が他人のIDカードを使って構内に入った違反行為をはじめ、2020年3月以降各設備の15箇所で警備機能が喪失状態にあったとしている。
・19日海上自衛隊の新造イージス艦「はぐろ」が就役。政府が目標としていた8隻体制に。佐世保基地に配属される。
・26日中国自然資源省が衛星画像分析による尖閣諸島の地形調査をHPに公表。3月に日本の環境省尖閣アホウドリ繁殖調査を公表したことへの対抗措置。
・30日沖縄・辺野古新基地建設の南側の陸地化工事が完了。全体の1/4にあたる。スケジュールより5ヵ月前倒しでの進行だったが、北側は軟弱地盤が確認されており、工事計画の変更が必要。
 
・18日ヤンゴンで取材中のミャンマー在住の日本人フリージャーナリストが拘束される。2月以来二回目。
 
・16日キューバ共産党の党大会で、実質的な国のトップである党第一書記にディアスカネル大統領が選出。ラウル・カストロ議長は引退し、革命後の世代がトップに。
20日チャド、デビ大統領が北部での反政府勢力と国軍の戦線を視察訪問中に死亡。11日に大統領選があり、19日の中間結果で優位とされたばかりだった。
・23日中国初の強襲揚陸艦「海南」、大型ミサイル駆逐艦「大連」、SLBM搭載原子力潜水艦「長征18号」が就役。
・23日ウクライナ国境クリミア半島に3月まで増派していたロシア軍が、撤収開始。5月1日までに増強部隊を引き上げる予定。
・24日インドのCOVID-19状況が死者1日35万人と最悪となったのを受け、パキスタンが人工呼吸器、防護服の支援を申し出。
・24日地中海・シリア沖でイランから出航した石油タンカーがドローン攻撃を受け、乗員3名が死亡。攻撃主体は不明。
・30日アメリカ・バイデン政権が北朝鮮政策の見直し作業を完了したと発表。完全非核化を主張したトランプ政権と、段階的非核化にこだわったオバマ政権の中間的な政策であり、制裁緩和などの対価で「調整された現実的アプローチ」をおこなうものとされる。

今週のおもなできごと(21.3.27-4.13)
・3月27,28日、ミャンマ東部の少数民族武力組織カレン民族同盟KNUの支配地域を国軍が空爆。3人が死亡、3000人以上が隣国タイへ避難。同日朝にKNUが国軍基地を襲撃し、制圧したことへの報復。国軍は北部カチン独立軍KIAとも戦闘。4月9日中部バゴーで治安部隊が重火器を使用、80人以上が死亡。19人に死刑判決。
・30日フランスのマリ空爆について国連PKO調査団が報告書を発表。1月3日のテロリスト掃討を名分とした空爆アルカイダのメンバー5人が参列した結婚式を空爆したもので、アルカイダ3人以外に一般参列者19人が死亡したものとしている。フランス軍は報告書に抗議。
・4月2日アメリカで日米韓NSC担当による協議。北朝鮮への対応のほか、半導体サプライチェーンを中国から切り離す方針の米国が二国に協力を要請。
・3日ヨルダン、アブドラ国王を汚職縁故主義の悪政であるとして批判しているハムザ皇太子が軍によって軟禁されたという訴えをBBCが報道。アメリカ、イスラエル、サウジなどは国王支持を表明。
・3日中国海軍の空母遼寧など6隻が沖縄本島宮古島間の公海上を北上。6度目。
・5日九州防衛局は次世代戦闘機F35Bを宮崎県・新田原基地に配備することを県に説明。
・5日ベンガル湾でフランス主導の多国間海上共同訓練「ラ・ペルーズ」開始。日米豪印が参加。インド、フランスの二国訓練「バルナ」もオマーン湾で予定。UAEの海軍が参加。
・5日北朝鮮がCOVID-19のリスクを理由に、東京オリンピックへの不参加を表明。
・6日アメリカの報道官が北京五輪のボイコットも視野に入れるべきと会見。「同盟国・友好国と協議する」。日本はコメントせず。
・7日アメリカは国連のパレスチナ難民機構UNRWAに1億5千万ドルの支援を再開。
・9日アメリカとイランはウイーンで核合意履行再開に向けての協議を開始。
・11日イラン中部ナタンズの核施設が外部からのサイバー攻撃により停電。イスラエルは自国のモサドの関与と報道する。昨年7月にも同様の攻撃があった。
・13日日本政府は福島第一原子力発電所構内のタンクに溜めている事故汚染水125万トンを海水で薄めた上で海洋放出する方針を決定。48ヶ国の在日外交団に説明。アメリカは「透明性を持った説明」と評価。韓国は「許せない措置」中国、台湾も懸念を表明。