日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

おもなできごと(22年3月)

2022年3月
[ロシア/ウクライナ]
・1日ポーランドがミグ29を70機などをウクライナに提供することを表明。9日米国が経由を拒否したため白紙に。
・1日ロシアが首都キエフテレビ塔をミサイルで破壊。住民の退避を要求。
・1日アメリカ・バイデン大統領が初の一般教書演説。「ウクライナでロシア軍と戦うことはない」として、原油等の高騰をみこし「外国の供給網に頼らない」ことに重点をおく。
・3日ウクライナ南部ヘルソンが陥落。大都市が陥落するのは初。
・3日3回目の停戦協議がはじまる。南東部マリウポリに人道回廊(攻撃されない脱出ルート)設置で協議。ウクライナは総動員法が発令されており、18-60歳男性は召集対象であり、出国は不可。5、6日マリウポリに砲撃。
・4日ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所周辺をロシアが攻撃し、占領。6基のうち1基をのぞいて停止。
・5日イスラエルのベネット首相がモスクワでプーチン大統領と会談。外国首脳と対面するのは開戦以来初。
・7日ベラルーシポーランド国境で3回目の停戦協議開始。
・8日停戦協議で決まった4ヶ所のウクライナ国境からロシア・ベラルーシへの脱出ルート「人道回廊」が運用開始。
・9日ロシア侵攻直後の2月25日に占領されたチェルノブイリ原子力発電所の電力が途絶。
・9日マリウポリの産科病院が空爆される。
・10日ウクライナの核研究施設である北東部ハリコフの物理技術研究所が空爆される。
・10日ロシア・ウクライナ外相会談。トルコが仲介。
・11日南部メリトポリの市長がロシア軍により拘束され、市長代行が指名される。市は3月初旬に制圧されている。ドニプロルドネ市でも市長が拘束。
・11日アメリカ、EUが関税優遇をする最恵国待遇からロシアを除外。
・11日中国全人代が閉会。ロシアに対しての制裁反対を表明。
・12日ロシア要請で国連安保理が開催され、ロシアはウクライナアメリカが生物兵器を開発している、病院爆撃はフェイクであり死傷者の映像は役者を使っているなどと主張。
・13日西部リビウの「国際平和維持安全保障センター」に30発以上のミサイルによる攻撃。同センターは米軍を講師とし、NATOとの合同演習などを行う軍事訓練施設。
・13日キエフ近郊イルピンでアメリカのメディアが銃撃され死亡。
・14日オンラインでの停戦協議はじまる。
・14日フランスが熱感知カメラや赤外線センサーなどを2年前までロシアに輸出していたことが国内メディアによって報道される。14年からEUはロシアへの武器輸出を禁止している。
・16日欧州評議会がロシアを追放。これにより、ロシアを欧州人権裁判所に訴えることができなくなる。またロシア国内で死刑が可能に。
・15日ポーランドチェコスロベニアの首相が鉄道でウクライナキエフ訪問。
・16日国際司法裁判所がロシアに対し軍事行動停止命令。
・16日ゼレンスキー大統領が米議会でオンライン演説。ロシアによる侵攻を真珠湾攻撃911テロになぞらえる。バイデン大統領はプーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、ウクライナに対して携帯ミサイル・ジャベリン2000基、地対空ミサイルスティンガー800基、無人機100機の提供を申し出る。
・16日マリウポリで地下避難所となっていた劇場や脱出する住民の車列に対する空爆。19日住民400人が避難していた芸術学校に空爆。市民の強制連行も。
・18日米中首脳会談がオンラインで開かれる。バイデン大統領は「対ロシア支援なら代償をともなう」と警告。習主席は「危機は見たくない。世界平和へ努力」と応じる。
・18日リビウの空港にミサイル攻撃。
20日ロシア国防省マリウポリ市に対し、21日朝までの降伏を要求。マリウポリは拒否。市内には30万人が残っている。
・21日EUは2030年までの「戦略的コンパス」を採択。5千人規模の即応部隊を創設し、25年から運用開始する方針。ウクライナに10億ユーロ(13億円)の武器支援追加を決定。
・23日国連がウクライナでの民間人死者は1035人と発表。ウクライナ当局は子どもの死者が121人と発表。
・23日ロシアが「非友好国」に対して、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求。1ドル=100ルーブルだったのが95ルーブルまで上がる。28日、G7は拒否。
・24日東部ルガンスクにミサイルと空爆による攻撃。
・24日黒海ベルジャンスク港に係留中のロシアの大型揚陸艦ウクライナが撃破し、沈没させる。
・24日国連総会で「ロシアの敵対行為」を批難する人道決議案が140ヶ国の賛成で採決。
・25日EUウクライナ軍と市民を支援する連帯基金を設立。
・26日欧州歴訪したバイデン大統領がポーランドで締めくくり演説。プーチン大統領を独裁者と呼び「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と発言。ロシアは内政干渉であると反発。ホワイトハウスが「大統領個人の発言」と訂正。
・26日西部リビウにミサイル攻撃。
・28日マリウポリの市長が死者が5000人以上であると発表。
・29日トルコ・イスタンブールで停戦協議。ウクライナ側はクリミアの地位を15年かけて協議する、東部地域については大統領間で交渉することを提案。「中立化」についての国民投票の用意もあるとした。ロシアはキエフに対する攻撃を緩めることを約束。
・31日IAEAがロシアがウクライナ側にチェルノブイリ原発を引き渡したと発表。
 
[日本/ロシア/ウクライナ]
・2日から日本に親族知人のいるウクライナ避難民の入国開始。12日までに29人が到着。日本にいるウクライナ人は約1900人。
・4日日本は自衛隊の装備品の防弾チョッキ、ヘルメットなどをウクライナに提供する方針で調整。
・7日ロシアのガスプラントサハリン2から米シェル石油が撤退。採掘されるLNGの6割が日本向けで、三井・三菱などが22.5%の出資をしている。
・8日福井県の杉本知事が原発周辺の自衛隊配備による防衛を防衛相に要望。
・8日ウクライナへの防弾チョッキ等の提供のため、防衛装備移転三原則の運用指針を変更。10日に第二便がポーランド経由で出発。
・9日ロシアが北方領土に進出した企業を優遇する「特区」を設定。
・10日ユニクロがロシアでの営業を一時停止。ロシア軍が侵攻を開始した翌日の2月25日にモスクワに50店舗目をオープンさせていた。ロシアで活動する日本企業は168社。事業停止や中止を決めたのは2割程度。
・10日ロシア海軍艦隊10隻が津軽海峡を通過。
・14日ロシア海軍兵器輸送艦宗谷海峡を通過。
・15、16日津軽海峡ロシア海軍戦車揚陸艦4隻が通過。ウクライナに向かう。
・17日参議院予算委員会で岸田首相が「北方領土をロシアが不法占拠」と発言。不法占拠の語を使うのは2009年の麻生首相以来。
・21日ロシア外務省が日本との平和条約交渉を継続しないと宣言。「我が国に損害をもたらそうとするあからさまな立場である」と日本を批判。
・23日ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国会でオンライン演説。「アジアのリーダーシップをとり、侵略者に対する強いメッセージを発してほしい」などと語るが、他国でおこなったようなその国の戦争被害に触れるようなエピソードはなく、広島・長崎への言及はなし。北方領土についても触れず。チェルノブイリについて訴えるが、福島原発事故については語らず。れいわ新選組以外の全議員がスタンディング・オベーション
・24日ベルギー・ブリュッセルでG7首脳会談。岸田首相はNATOとも会談。
・25日ロシア軍が3000人規模で北方領土で演習。
・31日ウクライナの地名をロシア語読みからウクライナ語の読みに変更することを外務省が決定。キエフがキーウになる。
 
[国内]
・16日名古屋高裁が石川県・航空自衛隊小松基地の騒音被害訴訟裁判で原告住民側に23億8000万円の賠償を認める判決。飛行差し止めの請求は退ける。
・17日衆院憲法審査会。
・18日厚労省が原爆の「黒い雨」による健康被害の新基準を適用開始。広島だけが範囲拡大するため、長崎市が抗議。
・22日政府は東電管内に電力需給逼迫警報を発令。警報は初。16日の福島沖地震により火力発電が6基停止しており、22日に気温が大幅に低下するため電力需要増加が予想されるため。
・26日岸田首相とエマニュエル駐日アメリカ大使が広島訪問。
・29日防衛大学の卒業生で自衛隊への任官辞退者が479人中72人(15%)と過去2番目の多さとなる。
・30日衆議院外務委員会で共産党自衛隊が「反戦デモ」を戦いの対象としていたことを指摘。20年2月におこなった記者向け勉強会の資料で「新たな戦いの様相」として、テロ、サイバー攻撃反戦デモが「グレーゾーン事態」として上げられ、記者から不適切と指摘されたため資料を回収し、「暴徒化したデモ」に訂正。元文書は廃棄されていた。
・30日防衛省那覇軍港の移設案をアメリカと県に提案。目的外使用が相次いでいる。
・31日米陸軍が那覇軍港で行っている基地警備訓練をフェンス外から撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、歩兵が銃口を向ける。
 
[東アジア]
・5日北朝鮮がピョンチャン郊外から弾道ミサイル一発を日本海に向けて発射。衛星開発試験であると発表。
・10日韓国大統領選挙で保守派の尹鍚悦前検事総長が当選し、政権交代。11日岸田首相が祝意の電話。
・16日北朝鮮順安から弾道ミサイルを発射するが失敗とみられる。
・24日北朝鮮順安からICBMを発射し、日本のEEZ内に落下。「火星17号」であり、金委員長が現地指導したと発表。
 
・14日イラククルド人自治区アルビルで建設中のアメリ総領事館弾道ミサイル攻撃。イランが発射を認める。
・22日イスラエル・ベルシェバでISが4人を刺殺するテロ。27日北部ハデラの国境が銃乱射攻撃を受け、警官2人が死亡。ISが犯行声明。29日テルアビブ近郊でパレスチナ人の男が銃乱射、5人死亡。
・24日エチオピアが北部の反政府武装勢力TPLPと停戦の声明。
・25日インドで中印外相会談。両国は20年に国境警備隊同士が衝突。ロシアに対しては「即時停戦を外交で求める」ことで一致。
・27日エルサルバドルで犯罪組織による殺人が急増したため30日間の非常事態宣言発令。26日いちにちで62人が殺害される。
・28日米予算教書を議会提出、国防費が8133億ドル(100兆円)前年4%増で過去最多に。
・29日米バイデン政権初の国防総省核戦略見直し」概要が発表される。抑止力維持を「最優先」とし、オバマ政権時に近い方針。
・29日イエメンの亡命政権を支持し、攻撃を続けていたサウジアラビア主体の有志連合と、イエメンの武装勢力フーシが軍事行動停止で合意。フーシ側はラマダン期間中だけとしている。
 
・24日旧ソ連カフカスに位置するアゼルバイジャンアルメニアとの紛争地域であるナゴルノ・カラバフに侵入、戦略要衝のファルーフを制圧。28日アルメニアは駐留するロシアの平和維持部隊に対し、具体的な策を摂るよう要請するが、ロシアは「アゼルバイジャン軍は引き上げた」としている。31日プーチン大統領が両国の首脳と電話会談し、停戦を協議。ナゴルノ・カラバフでは2020年に戦闘が激化し、停戦後ロシアの平和維持部隊が2000人規模で駐留している。
 

おもなできごと(22年2月)

2月
[ロシア/ウクライナ]
・7日プーチン大統領がモスクワでフランス・マクロン大統領と会談。
・10~20日ロシアとベラルーシベラルーシ国内で軍事演習。3万人規模。ウクライナ-ロシア国境に10万人規模の軍を展開。黒海クリミア半島近辺には大型揚陸艦6隻を展開。
・10日アメリカ・バイデン大統領がテレビで民間人の出国を呼びかけ。11日日本がレベル4の退避勧告。日本人は251人滞在している。
・10日ドイツ・ベルリンでロシア・ウクライナ・フランス・ドイツの高官協議。15日モスクワでプーチン大統領がドイツ・ショルツ新首相と会談。
・15日岸田首相がウクライナ・ゼレンスキー首相に電話。支援を表明。17日にはプーチン大統領に電話。
・18日ウクライナ国内で親ロシア派が主張するドネツク民共和国とルガンスク人民共和国が「ウクライナが攻撃準備している」とビデオ声明。
・18日バイデン大統領が「ロシアが侵攻を決断」と発表。国境に19万人規模の軍隊が派兵されていることを確認したとしている。
・18日ロシアの外交団が中南米を歴訪。ロシアの対応をニカラグアベネズエラキューバが支持表明。
・19日プーチン大統領が指揮し、ベラルーシのルカシェンコ大統領が参加する軍事演習が展開。ICBM極超音速ミサイル、戦略核シミュレーションも行われ、演習後もロシア軍はベラルーシに駐留を続ける。
・21日プーチン大統領ウクライナ東部の親ロシア勢力が主張する「ドネツク民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令を発する。
・21日日本政府はウクライナに残る日本人120人のためのチャーター機を手配。
・22日自民党佐藤正久外交部会長は「ウクライナ問題は尖閣・台湾につながる」。林外相はパリで開催されたインド太平洋閣僚会議に出席。21年10月のロシア・中国の艦隊が日本を一周したことを「懸念すべき連携」と報告。
・22日アメリカ・トランプ前大統領がプーチン大統領を「天才」と独立承認を評価し、「最強の平和維持」と賞賛。
・24日中国・ロシア外相協議。中国は「一定の理解」。
・24日国会を中断し、NCS4大臣会合。提案したのは立憲民主の蓮舫議員。
・24日ロシアがウクライナ全土に直接攻撃。巡航ミサイル弾道ミサイルドネツク、クリミア周辺で使用。キエフ、ハリコフ、リビウ州など全土で空爆。ルガンスクに地上侵攻。25日キエフ近郊の空港を攻撃。1986年に過酷事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所をロシアが占拠。プーチン大統領ウクライナ兵士に向けて「その手に権力をつかめ」とクーデターを呼びかける。26日キエフで市街戦。
・25日国連安保理。ロシア軍の撤退を迫る決議案をロシアが拒否権発動。28日、安保理の要請で国連総会特別会合。ロシアへの非難決議を141ヶ国の賛成で可決。反対はロシア、ベラルーシ北朝鮮、シリア、エリトリア。中国は棄権。
・26日ドイツがウクライナに対戦車装備1000基、地対空ミサイル・スティンガー500基の提供を決定。27日ドイツのシュルツ首相が国防費1000億ユーロ(13兆円)を上乗せすることを緊急決定。
・26日SWIFT(国際銀行間通信協会)がロシアの銀行を排除し、決済システムの利用ができなくなる。
・26日ロシアの通信規制当局が国内報道での「攻撃・侵攻・宣戦布告」などの語は「偽情報の流布」にあたるとして処罰対象とし、新聞の発行停止などの措置をとる。
・27日プーチン大統領が核を含む特別態勢命令を出す。28日戦略核が臨戦態勢に入る。
・27日ベラルーシがロシアの核を配備できるように憲法を改正する緊急国民投票
・27日民放番組で安倍元首相が橋下徹維新の会顧問との対談で「日本も核共有の議論をタブー視してはいけない」と発言。28日、3月1日に岸田首相は非核三原則にのっとり否定。1日国民民主・玉木代表は「三原則の持ち込ませずには妥当性を議論してもいい」と発言。2日維新が核共有、三原則について議論を要求する「緊急提言」。
・27日ベラルーシウクライナの国境の検問施設でウクライナ-ロシアの代表団の交渉が開始。
・27日ウクライナのゼレンスキー大統領が海外からの志願兵を募集し、在日本大使館Twitterで募集。3月1日には70人が応募し、うち50人が元自衛官であったことを明かす。林外相は「退避勧告渡航中止が出ている」として募集に応じることを否定。
・28日IOCがロシア、ベラルーシを除外し、個人・中立での参加は可能とした。3月3日に参加を認めないことに変更。
・27日スウェーデンが、28日フィンランドウクライナに武器の直接支援を表明。両国はNATO非加盟国。
・28日トルコが地中海と黒海を抜けるボスポラス、ダーダネルスの両海峡を軍艦の通行制限。ウクライナからの要請による。
・28日ウクライナ北東部のハリコフで重火器で住宅地を砲撃。
・28日停戦協議がはじまる。ロシアの要求はウクライナの非武装化、「非ナチ化」、クリミアの独立。
・28日ディズニー、1日アップル、ナイキがロシアでの営業を中止。トヨタサンクトペテルブルグ工場の操業停止。
・28日ウクライナEU加盟申請。
 
・4日北京五輪開幕。開会式にはロシアや、国連総長カザフスタンなど30ヶ国の元首が列席。開会式前にプーチン大統領と習主席は晩餐会。20日に閉会。
・8~13日米海兵隊那覇軍港で訓練。オスプレイなど、250人規模。目的外使用であり、沖縄県は抗議。
・11日メルボルンで日米豪印QUAD外相会合。
・11日、13日、1月31日に墜落した小松基地所属の空自F15の乗組員2人の遺体が海中で発見される。
・13日ハワイで日・米・韓外相会談。北朝鮮へ対話を呼びかける共同声明。
・22日22年度予算案が衆議院で可決。107兆5964億円。国民民主党が賛成にまわる。
・27日石垣市長選挙。陸上自衛隊配備に賛成している現職が再選。
・28日半導体メーカー:グローバルウェーハズ・ジャパンにランサムウェア型のサイバー攻撃
 
・7日アメリカ議会は台湾にミサイル防衛システムの維持改良サービスを1億ドル(115億円)で売却することを決定。台湾への武器売却はバイデン政権2件目。
・14日カナダが新型コロナ規制に対する抗議デモのため非常事態宣言。国境のオタワ付近に規制に反対する大型トラック運転手らが1月28日ごろから道路を封鎖し、占拠。警官隊が排除しても強硬に占拠を繰り返している。
・17日フランスがマリからの撤退を表明。2013年から派兵をしていた。
・23日UAEが中国訓練機L-15を12機購入すると発表。将来は36機追加の予定。もとはアメリカからF35戦闘機を購入予定だったが、UAEに対して中国の通信会社ファーウェイを排除することを求め、UAEが要求に応じなかったため、計画が停止している。
・26日アメリカの駆逐艦台湾海峡を通過し、「航行の自由作戦」。
・27日北朝鮮弾道ミサイル一発を日本海に向けて発射。日本のEEZ外に落下。北朝鮮は「衛星試験」であり、地上を撮影したと発表。

おもなできごと 2022年1月

・3日米英仏露中の核保有国5ヶ国が「核戦争に勝者なし」「回避することが一番の責務」との共同声明を発表。
 
[国内]
・5日アメリカは沖縄県内の米軍基地のCOVID-19感染者が1001人であると公表。日米地位協定により通常の日本政府の規定での検疫は適用されないため、昨年12月21日に外務省が入国時の検疫体制を問い合わせたところ、入国後5日目にPCR検査を行うのみで、移動や日本人従業員との接触も可能となっていた。22日に政府が改善要求、26日からアメリカ出発時の検査も行うことになった。発表された感染者数は横田(5日)65人、三沢(3日)82人、横須賀(12月30日)75人、厚木(5日)69人、キャンプ富士(5日)46人。5日の沖縄県民の感染者数は623人。6日林外相が米兵の外出制限などの強化を求める。9日米軍は10日からの14日間、「必要不可欠な活動以外の」外出制限を実施することを決定。
・6日岸田首相とオーストラリア・モリソン首相がオンラインで会談。訓練円滑化協定を進めることで合意し、共同声明。
通常国会開会。自衛隊法の改正案を提出予定。昨年のアフガニスタンからの退避で現地スタッフを自衛隊機で退避させられなかったことを踏まえ、外国人だけでも退避活動の対象とできるようにする、など。
・19日カリフォルニアで8日から実施している陸上自衛隊アメリカの共同訓練で、陸自隊員の190人中40人がCOVID-19感染。
20日日仏2プラス2がオンライン開催。
・21日防衛大学ベトナム陸軍からの留学生が在留カードや学生証を不正に売ったとして入管法違反で逮捕。     
在日米軍海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)に無人機MQ9を7機前後と、運用員100人程度を新規配備する方向で調整。
・28日岸田政権が佐渡金山を世界遺産推薦を決定。2月1日に閣議了解。韓国が朝鮮人の強制労働があったとして反対しており、登録は困難。
・27日沖縄市内で暴走族を見物していた高校生を警官が暴行し、失明させたとして、若者300人以上が沖縄署を取り囲み、投石などして暴動。
・31日航自衛隊小松基地・飛行教導群のF15戦闘機が海に墜落。乗員は不明。
・31日石垣市長が現職として初めて尖閣諸島海上から視察。釣魚島に1.8kmまで接近。
 
・10日ジュネーブで米ロの代表団がウクライナについての協議を開始。
・18日ロシアは2月10~20日ベラルーシ各地でベラルーシと共同演習を行う計画を発表。
・19日アメリカ・バイデン大統領は「ロシアがウクライナ侵攻するものと予測」するが「プーチン大統領の最終決断ではない」との見通しを発表。侵攻があれば「第二次大戦以降もっとも重大なことになる」としている。アメリカ政府は「意図的衝突による偽装作戦を侵攻の口実にする」おそれもあるとしている。
・21日ジュネーブで米ロ外相会議。
・23日米大使館が家族に退避命令。
・24日EU外相理事会がオンラインで米ブリンケン国務長官を招待。アメリカはウクライナ大使館のスタッフに自主避難を許可しているが、EUではそうした「予防措置は必要ない」との見解。英・独は自主退避を許可。アメリカは8500人をNATO即応部隊と合流させて、東欧に派兵する準備。デンマーク・フランス・スペインが追随。イギリスは対戦車ミサイルウクライナに供給する方針。
・24日ウクライナアメリカの自主退避を「時期尚早、警戒過剰」と声明を出す。
・26日ロシア・プーチン大統領が出した「1.NATOの拡大停止。2.ロシア国境付近への兵器配備のとりやめ。3.東欧の部隊縮小」の要求に、NATOが拒否回答。
・31日国連安保理開催。アメリカは「ロシアの軍事規模は最大であり、サイバー攻撃による偽情報や、戦闘の映像制作をしている」と指摘。ロシアは「戦争が起こるというのは挑発的だ」と反発。
 
・2日カザフスタンで燃料値上げに対する抗議デモが全国で発生。6日首都アルマトイで警察を襲撃したデモ隊と銃撃戦。ロシアなど「集団安全保障条約機構(CSTO)」が空挺部隊など2~3000人の派兵を開始。
・7日中国・習主席は「果断な措置」「外部勢力が下心を持って引き起こしたもの」とカザフに支援を約束するメッセージを出す。
・8日前国家保安委員長が国家反逆罪で拘束される。
 
・5日飛翔体発射、700km飛行し日本のEEZに落下。6日極超音速ミサイル実験に成功したと発表。米韓は極超音速にはいたっていないとしている。
・11日北部慈江道から弾道ミサイル1発を発射。日本のEEZ圏外に落下。北朝鮮は1000km飛翔したと発表。
・14日北西部平安道から2発、430km飛翔。鉄道機動ミサイル連隊によると発表。12日に5日の発射に対してアメリカが経済制裁を追加。
・15日アメリカのミサイル原子力潜水艦ネバダがグアムに寄港したと発表。通常は極秘だが、中朝牽制の意図で公表。
・17日平壌順安空港から「戦術誘導弾」を2発発射。
・17日中朝国境で2年ぶりに援助物資の列車が北朝鮮入り。
・19日朝鮮労働党中央政治局会議が「全ての活動を再稼働するよう検討」を要請。核実験再開を意味するとみられる。
・25日内陸から巡航ミサイル2発を発射。
・27日東部咸興から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射。北朝鮮は「戦術誘導弾である」と発表。
・30日北部慈江道から高高度のロフテッド機動で一発発射。グアムが射程圏に。北朝鮮は「中距離弾道ミサイル・火星12」と発表。
 
[トンガ]
・15日海底火山の噴火により津波地震被害。火山灰で港が使えず、物資が不足。トンガはこれまでCOVID-19感染がほとんどなく、厳格な入国制限を行っている。20日周辺国軍が救助に到着。自衛隊もC130二機が出発。飲料水を輸送 する。21日にC2二機を追加。22日にトンガに到着し、オーストラリアに移動。24日に発熱した自衛隊員のCOVID-19陽性判明。
 
・5~6日ナイジェリア北西部サムファラ州で武装組織が村を襲撃、58人以上が死亡。3日には政府が武装組織の拠点を空爆し、100人以上が死亡している。
・7日エチオピア北部の反政府勢力支配地域ティグライの避難民キャンプを政府軍がドローンで攻撃。56人以上が死亡。
・17日UAEアブダビでトラックなど爆発、3人死亡。イエメンの武装勢力フーシによるドローン攻撃か。21日イエメン北部のフーシ支配地域をサウジ主導の有志連合が空爆。60人以上が死亡。同日西部ホデイダへの空爆でイエメン全土のネットが停止。
・19日東エルサレムイスラエル占領地区で、パレスチナ人住民2家族の住宅を破壊。500人に立ち退きが要求されている。 
20日シリア北東部・クルド人自治区でISが刑務所を襲撃。シリア民主軍と戦闘になり、IS側114人、民主軍45人、市民7人以上が死亡。
・24日ブルキナファソで軍が暴動、政府・議会の解散、憲法停止、国境封鎖。IS系過激派が12月に50人以上の兵士を殺害するなど、政府による押さえ込みの失敗が原因でのクーデター。
・28日中国が「宇宙白書」発表。ロシアと共同で月面基地を建設する計画。2030年までに着工、35年には短期滞在可能にする予定。

おもなできごと2021.12月

[国内]
・11月30日厚生労働省は広島原爆投下での「黒い雨」被爆者への手帳交付の審査基準を検討する会合を開く。審査の厳格化が予想される。
・30日立憲民主党代表選挙。泉健太新代表は共産党との閣外協力の見直しを示唆。
・30日米軍三沢基地所属のF16が燃料タンク二つを投棄して緊急着陸。ひとつは役所近くの道路で見つかる。不明のもうひとつは12月2日に山中で発見。同様の事故は2018年にも起きている。
・1日横田基地所属のオスプレイ海上自衛隊館山航空基地に「予防着陸」。6月、9月に続き、今年3回目。
・3日自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」は政府に対し、北京五輪の外交ボイコットを求める。
・6日臨時国会で岸田首相が所信表明。1年以内に防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定し、敵基地攻撃能力保有を検討する。改憲については「広く国民の議論を喚起する」とした。
・7日沖縄防衛局は、辺野古新基地の埋立設計変更について11月に県が不承認としたことを、国交省に不服審査請求。不服審査は二回目。
・9日沖縄・北大東村議会が政府に自衛隊配備を求める要請。現在は無人島が米軍の射爆場になっている。
・16日連合は衆議院選挙の総括として「選挙区調整は立憲と国民民主で」と指摘。
・16日衆院憲法審査会。国民と維新が「積極的に」と提言。立憲は「CM規制を進めないかぎり改憲は具体的ではない」としたが、他4党が「CM規制審議とは別に原案審議の発議は可能」とした。
・17日防衛省は中国空母「遼寧」など4隻が沖縄本島宮古島の間の公海を南下して通過し、ヘリ・戦闘機の発着があったと発表。18日に戦闘機の確認は誤りだったと訂正。
・18日沖縄県はキャンプ・ハンセン勤務の米軍属の男女二人が新型コロナウイルス・オミクロン株に感染したと発表。基地内では59人が感染。22日林外相が米軍の対策不備を公表。米出国時と到着直後の検査を行っていなかった。日米地位協定により米軍は検疫について国内法が適用されない。
・21日東京都武蔵野市の3ヵ月以上居住する外国人に投票権を付与する住民投票条例改正案が議会で否決。
・21日米軍の駐留経費が22年以降・年平均2110億円で日米合意。岸防衛相は「思いやり予算は造語であり、これからは同盟強靭化予算とする」とした。
・22日政府は来年度の沖縄振興予算を330億円減の2680億円とする見通し。
・24日防衛省は、三菱電機が2019年に受けたサイバー攻撃によって被害のあった防衛関連情報は20000件であり、そのうち59件が安全保障に影響すると発表した。
・24日防衛省馬毛島への訓練基地設置の予算が3000億円であることを現地に報告。
・24日2022年度の当初予算案107兆円が閣議決定。防衛費(デジタル庁含む)は5兆4005億円で前年から583億円増。加えて補正予算による22年度増加が7738億円。
 
[東アジア]
・11月29日アメリカは「地球規模の米軍態勢見直し/グローバル・ポスチャー・レビュー」を公表。インド太平洋を「優先地域」として対中シフトに移行。12月15日上院で2022年度国防予算可決。5%増の7777億ドル(88兆円)。対中国に71億ドル。
・2日韓国・ソウルで米韓国防相の定例安保協議。半島有事想定の作戦を、弾道ミサイルに対応できるように見直した。
・2日中国・天津で中韓外交部門トップが会議。南北終戦宣言を中国は支持することを確認。
・9~10日アメリカ主導のオンライン「民主主義サミット」開催。111ヶ国が参加。中国、ロシア、トルコ、ハンガリーは招待されず。パキスタンは辞退。
・9日ニカラグアが台湾と断交。10日に中国と国交。
・19日香港立法会議員選挙投開票。90議席中89議席親中派が占めた。投票率は30.2%。
・29日韓国が非公開での空軍・海軍合同の竹島防衛訓練を行ったと報道発表。
 
・11月29日オーストリア・ウイーンで6月以来米・イラン核協議が再開。
・30日ラトビア・リガでNATO外相会議。ウクライナ周辺にロシア軍が10万人から17万人に増強していることについて「侵攻すれば高い代償を払う」と警告。
・12月5日フランス・パリの極右政党「再征服」が立ち上げ集会。ゼムール党首が大統領選挙への出馬表明。反対デモが起き、集会に潜入した人権団体メンバーに支持者が暴行するなどの混乱。
・6日ロシアのプーチン大統領がインド訪問。モディ首相と会談。2010年に軍事技術協定を結んでおり、対QUADでの協力を確認。
・7日米ロ首脳会談がオンラインで行われる。プーチン大統領ウクライナへの侵攻意図を否定。8日バイデン大統領は「派兵は検討しない」と発言。
・9日アメリカはイラクでの戦闘任務の完了を宣言。2500人の駐留は継続し、助言・支援活動に移行する。
・14日ミャンマー国軍はNLDの元国会議員ら30人を一斉に逮捕。
・15日カレン州で国民戦線の一角である民族派武装組織KNUと戦闘。2500人がタイに避難。
・19日チリ大統領選挙投開票。左派のボリッチ下院議員が55.9%の得票率で当選し、ピノチェト軍政を評価する極右候補を破る。ボリッチ氏はベネズエラニカラグアキューバ、中国など海外社会主義政権の独裁・非民主性をも批難し「人権の二重基準」を否定している。
・27日アメリカ・イランの核協議がウイーンで再開。今年1月3日以来。
・28日にロシア最高裁、29日にモスクワ市裁があいついで、スターリン時代の粛清された人々の名誉回復を行うNGO「メモリアル」に解散命令。

おもなできごと 21年11月

2021年11月
・9日防衛省は先月19日の北朝鮮のミサイル発射は「2発」としていたが、「1発」の誤りだったと発表。宇宙物体を誤認したため。韓国は「1発」と発表していた。
・9日総選挙結果を受け、日本維新の会と国民民主党憲法改正で協力していくことを確認。
・9~11日陸上自衛隊全部隊演習が九州の6ヶ所で実施。日本通運やフェリー会社14社、航空1社の民間輸送が参加。戦車などを運搬。武力攻撃事態法に基づくものだが、「必要な措置を行う責務」のある「指定公共機関」に選定されていない10社も含まれていた。
・10~12日四国南方海域で海上自衛隊護衛艦とオーストラリア海軍フリゲート艦が合同で警護訓練。「武器等防護」法によるもので、米軍以外とは初。
・12日防衛大綱改定に向け「防衛力強化加速会議」が発足。敵基地攻撃能力の保有の検討などを進める。
・15日財務省の「財政制度審議会」の報告で、防衛省の部品コストが発注先にまかせきりで高騰していることが指摘される。発注先は三菱重工川崎重工など。P1輸送機の部品価格は08年から20年に336%の増加。UH60Jへりなどは14年から20年で918%の増加。
・16日自衛隊ソマリアシナイ半島へのPKO派遣を22年11月まで1年延長を閣議決定
・17日中国海軍測量艦が屋久島南を航行、18日ロシア海軍駆逐艦対馬北東海域を航行、18日中国ミサイル艦とフリゲート艦が対馬東を航行、19日中国空軍爆撃機2機とロシア空軍爆撃機2機が日本の防空識別圏を共同飛行。
・23日中ロ国防相がオンライン会議。軍事協力を強化することを確認。
・23日沖縄・宜野湾市内の住宅敷地に普天間基地所属のMV22オスプレイがステンレスの水筒を落下。米軍は当日に知っていたが、日本側から照会があるまで報告せず。
・24日ベトナムのファン・ミン・チン首相が来日。岸田首相と会談。「自由で開かれたインド・太平洋」をめざすことを確認。
 
・16日南シナ海でフィリピン軍に物資を運んでいた同国民間船2隻に対し、中国海警3隻が放水銃などで航行妨害。
・16日韓国警察庁長官がヘリで竹島に上陸。
・16日米中が初のオンライン首脳会談。
アメリカは12月9~10日オンラインによる「民主主義サミット」を開催。110ヶ国・地域を招待。台湾は含まれるが、中国・ロシアは排除。
・24日英仏海峡クルド人移民・難民を載せた密航ボートが沈没。27人が死亡。フランスからイギリスをめざす難民をイギリスが「押し返す」方針を示したことが問題視されている。
・25日国際刑事警察機構ICPOの年次総会で新総監にUAE内務省のライン監察長官が選ばれる。2018年に拷問で告発されている人物。執行委員会には中国公安の副局長も。
・26日ロシア・ソチでプーチン大統領アゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が会談。ナゴルノ・カラバフ紛争での国境画定の枠組みを年内にも開始することを決定。同地域では戦闘が継続していおり、16日にも20人の死者を出している。
 
・7日イラク、カディミ首相の自宅でドローンが爆発。当局は暗殺未遂として捜査。
・7日イスラエルパレスチナで活動する人権NGO6団体をPFLPの資金集めをしているとして「テロ組織」に指定。逮捕などが可能になる。
・8日パキスタンタリバーン運動TTPがパキスタン政府との一時停戦に合意。捕虜の釈放を条件に和平協議に入る要求。
・23日米アップル社がイスラエル企業のスパイウェア「ペガサス」に顧客情報をハッキングされたとして提訴。
 

主なできごと2021.10.6-10.31

[国内]
海上保安庁は6月下旬にEEZ大和堆に侵入した北朝鮮の小型船が地対空ミサイルを積んでいたことを確認したと発表。
駿台予備校は8月に自民党・山田参議院議員からの問い合わせにより、日本史のテキストの竹島南京事件の記述を削除していたが、執筆者・講師の許可を得ていなかったとして、撤回し、再掲した。
・6日立憲民主党の2議員が名誉毀損で発信者情報を開示していたツイッターアカウントの「Dappi」が法人であり、自民党と取引のある企業であることが判明。
・8日アフガンの大使館・JICAなどの現地スタッフと家族53人がカタールの手配機で日本に到着。
・19日衆議院議員選挙公示。北朝鮮がSLBM2発発射。首相・官房長官の両方が選挙活動のため東京・官邸に不在。
・18日中国・ロシアの艦隊10隻が津軽海峡を通過、23日には大隅海峡を通過し、東シナ海に抜けたことを防衛省が発表。
・31日衆議院議員(465議席)選挙投開票。自民党は261議席単独過半数。公明32、維新41、国民民主党11。
 
・8日ノーベル平和賞がフィリピンのジャーナリスト:マリア・レッサ氏とロシアの新聞編集長:ドミトリー・ムラトフ氏に決定。
20日欧州議会はサハロフ賞をロシア・反政府活動家のナワリヌイ氏に決定。即時解放を求める。
 
・5日アメリカが4年ぶりに保有核弾頭の数を発表。3750発でピークの1967年31255発から8割以上の減少。ロシアは6255発、中国は350発と推定。
20日アメリカ陸軍・海軍がバージニア州NASAの施設で超音速兵器のロケット3発の発射に成功。21日アラスカ州での実験は失敗。
・27日イランはアメリカとの核協議再開を表明。6月以降中断していた。
 
・9~10日アメリカとタリバン政権がカタールで直接協議。撤退後初。
・15日カンダハルでモスク爆発、47人以上が死亡。ISが犯行声明。8月にもクンドゥズでシーア派のモスクが爆破、55人が死亡している。
・25日WFPは11~3月にかけ、アフガニスタンの人口の半分以上の2280万人が飢餓状態になることを予想。
 
[東アジア]
・10日台湾・蔡総統は双十節式典の演説で、中
国機が今月初旬に150機防空識別圏に侵入したことについて「圧力に屈することはない」と発言。また、4月から全土10万6000ヶ所の防空壕アプリを稼働し、人口の一割がダウンロードしていることを発表。
・11日北朝鮮・金委員長は「主敵は戦争そのものであり、米韓ではない」と演説。
・14日中国とブータン外務相会談。国境交渉プロセスの覚書に調印し、国交樹立を目指す。1984年から協議は続いている。
・19日北朝鮮が東部咸鏡南道から潜水艦発射型の弾道ミサイルSLBM日本海に向けて2発発射。590km飛翔。
・21日韓国が初の国産ロケット「ヌリ」の衛星軌道投入に失敗。
・28日台湾は米軍が台湾軍の訓練のため駐留していることを初めて認める。
 
・10日イラク総選挙。サドル師をトップに据える政党連合サーイルーンが329議席中73議席を確保し、第一党を維持。反米の立場だがイランとも距離を置いている。
・14日レバノンベイルートで当局がヒズボラ支持者のデモに対し発砲したことから銃撃戦、6人以上が死亡。
・25日スーダン暫定政権のハムドリ首相を軍が軟禁。クーデターの支持を求めるが、首相は拒否したため、拘束。26日に解放されるが、この間の衝突で7人以上が死亡。

2021年9月

[国内]
・9月防衛省インフルエンサー100人を選定し「厳しい安保環境」について発信を依頼する計画を発表。
・1日東京地裁はDHCにスポンサー番組における沖縄の基地反対運動への報道がヘイトにあたるとして、550万円の賠償金を認める。
・1日墨田区関東大震災の慰霊祭。同時に開催される朝鮮人虐殺追悼式典に、小池都知事は追悼文を送らず。
・2日陸上自衛隊大津駐屯地でCOVID-19クラスター。教育のため各地から集まった隊員。
・3日菅総理自民党役員会で総裁選に立候補を断念すると発表、事実上の総理辞任。
・3日ロシア・プーチン大統領ウラジオストックでの東方経済フォーラムで北方領土経済特区を設ける構想を発表。
・8日中学教科書3社10点が「日本軍従軍慰安婦」について4月の閣議決定を受けて「従軍」を削除したり、政府見解を併記して検定に。
・11日岸防衛相がベトナム訪問。国防相と会談し、防衛装備品協定を締結。11ヶ国目。
・16日共産党参議院議員が昨年11月に秩父鉄道で住民が設置した「勝手踏み切り」を渡ったことで書類送検される。不起訴。
・17日沖縄・普天間基地の消火剤に含まれる発がん性物質PFOSの廃水を防衛省が引き取り処分することで合意。費用は9200万円。
・22日国連総会にあわせ、ニューヨークで日米韓外相会談。北朝鮮に対して連携して取り組むことを確認。
・29日自民党総裁選挙で岸田文雄氏が当選。
 
[東アジア]
・9日北朝鮮が建国73周年軍事パレード。
・11日、12日北朝鮮が新型巡行ミサイルの発射成功、1500km先の標的に命中したと発表。
・15日北朝鮮が中部・平安南道陽徳付近から2発の短距離弾道ミサイルを発射。750km飛行し、日本のEEZに落下。鉄道機動ミサイル連隊であると発表。中国の王外相が訪韓中だった。
・16日中国がTPP加盟申請。
・18日中国軍東部戦区が台湾西南沖で海・空の実戦演習。
・26日イギリスの空母打撃軍が台湾海峡を通過。
・28日北朝鮮が北部慈江道から短距離ミサイル一発を発射。
 
・8月下旬カタールはサッカーW杯用の選手宿舎100棟をアフガニスタン難民受け入れ施設に転用、「アフガン村」とする。
・3,4日カブールで女性十数人がデモ。タリバンにより女性の権利が大幅に後退することに抗議。
・6日タリバンが唯一残っていた北東部パンジシール州の制圧を宣言。
・6日アメリカは米国人4人が陸路で脱出したと公表。
・7日タリバンが暫定政権を発足。姿を見せていない最高指導者アクンザダ幹部をトップに据える。発足式典にはロシア、中国、パキスタンカタール、トルコ、イランを招待。
・9日米国人100人が民間機で出国。JICA職員のアフガニスタン人10人が自力で陸路パキスタンへ出国。日本のビザが発給済み。
・16~17日タジキスタン首都ドシャンベで上海協力機構が開催。中国・ロシア・中央アジア各国・パキスタンの8ヶ国がアフガン情勢に主導的に関与することを確認。
・17日UNAMA国連アフガン支援機構が来年3月までの半年の活動延長決定。
・17日アメリカが先月29日のカブールでのドローン攻撃は誤爆であったことを認める。食糧支援団体職員の車に子どもが近づいたところを空爆、10人が死亡していた。
・18日ジャララバードでタリバンの車両を狙った爆発。2人死亡。市街地で初。19日にも爆発。
20日WHOテドロス会長がカブール訪問。
・21~22日中国・ロシア・パキスタンの特使がカブール入り。
 
[AUKUS(豪英米安全保障協力)]
・16日オーストラリアが16年にフランスと結んだ潜水艦の契約を破棄。AUKUS安保の枠組みで米英から原子力潜水艦技術供与を受けることに変更。
・17日フランスが在米大使を召還し、AUKUSに抗議。
・17日マレーシア、インドネシアが「軍拡競争と戦力展開を懸念する」と声明。豪ASEAN大使は「AUKUSは軍事同盟ではない」と釈明。
・21日アメリカ・ニューヨークで国連総会一般討論がはじまる。フランスはマクロン大統領の演説ビデオを中止し、代表団も一名しか会場入りさせなかった。
 
・1日アメリカ・バイデン大統領はウクライナ・ゼレンスキー大統領とワシントンで会談。ウクライナ軍の支援に6000万ドル(66億円)を約束。
・5日ギニアでクーデター。陸軍軍人がコンデ大統領を拘束し、憲法停止を宣言。大統領は昨年、憲法を変えて3選したため各地で抗議デモが激化していた。
・6日イスラエル北部の刑務所からパレスチナ武装組織「アルアクサー殉教者軍団」「イスラム聖戦」の受刑者6人が脱獄。
・7日ミャンマー統一政府・国民防衛隊が軍暫定政権に対し「戦闘開始」を宣言。
・19日ロシア下院議員選挙。与党統一ロシアが2/3超の議席確保。
・26日ドイツ総選挙。引退するメルケル首相の与党CDU・CSU(中道右派)が次点に転落。得票率は24.1%と過去最低。25.7%で左派の社会民主党SPDがトップに。連立政権をめざす。