シールアンケート#10:2015.03.27高円寺 - 日本は「戦争」すると思いますか?

質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」

　　　“今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。

実施日:2015.03.27(金)21:30~23:00ごろ　

場所:高円寺駅前TPPちゃぶ台

対象:ちゃぶ台参加者と周辺のひとびと

総回答数:6

YES:5

･1年以内:0

・5年以内:3(a:3 / b:1)

・6年以上先:2

NO:0

「やるのかなぁ・・・」:1

(YESの方は)どこと(複数回答可)?

･中東:1

・中国:3

・韓国:1

・北アフリカ:1

コメント:

「やるのかなぁ・・・一歩づつ近づいている感じはする。どたんばにならないと国民はそれに気づかないし」

「1~3年くらい。中国の分離独立闘争などの各国の戦争状態が影響してくる。世界的なものすごいエネルギーに巻き込まれる」

「10年後。中国と韓国。北朝鮮は戦前の日本と同じ。韓国を攻撃して自分の土地にするだろう。そのとき在日米軍は100%撤退する。今の日本は北朝鮮と同じ。国家に逆らったら刑務所に送られる軍国主義の体制。日本は内堀からやられている。1日7~80人も自殺するような国は世界にない。原因となるのは北朝鮮製の麻薬だ」

「中国。全面戦争ではなく紛争状態。中国単独の行動ではなく、アメリカのヤラセとして。中国とアメリカは最近軍事的つながりが強く(史上最大の太平洋合同演習リムパックなど)、相互依存の関係にある。アメリカは表向きは出てこないで、自衛隊に武器の在庫一掃セールでもさせる。

在日米軍は中国から日本を守るためにいるわけではない。アジア全般・中東に展開するためにはグアムに下がったほうが地形的に有利」

「安倍のままだと残念ながらやることになる。最低でも後方支援。最低といっても、それはすでに戦争状態である。場所は中東。1年半後のアメリカの大統領選で共和党が勝つと、共和党は軍産複合体とのつながりが強いので、民主党政権よりもさらに危機のレベルがあがる」

「北アフリカの内戦ビジネスに組み入れられる。北アフリカは中東圏よりも(当事国の)政権の力が弱いので、外からの介入、戦争利権に翻弄されやすい状態にある。ISISのような偽イスラムが北アフリカをまとめようとしている動きもある。アメリカが介入するときに軍事ビジネスの駒として日本が使われる。それとイスラエルがどう動くか、どこで何をするかが鍵になるのでは」

ご協力くださった皆様、ありがとうございました。

「TPPちゃぶ台」は高円寺駅北口駅前広場で毎週金曜日21時ごろから23時ごろまで。ツイキャスあり。

参考:今週のおもなできごと(2015.3.22-3.27)

・アラビア半島・イエメンの内戦状態の悪化にともない、サウジアラビア主導のスンニ派の国々10ケ国が空爆を実行。イエメンで、昨年大統領を追放し、暫定政権を樹立したフーシ派(シーア派)は、紅海の南側出口にあたるバブルマンデブ海峡にもっとも近い南部の都市タイズの空港を占拠。さらに南部アデンの空軍基地を制圧。同基地は米軍などのアルカイダ(スンニ派)組織掃討作を支援に使われていた。

・国連安保理はフーシ派に追われたハディ暫定大統領を支持することを表明。フーシ派を支援しているイランは、イエメンの領土に対する侵害であるとして、空爆の即刻停止を求めている。

・イエメンの紅海をはさんだ対岸(アフリカ大陸)のジブチには自衛隊の海外拠点がある。海賊対策が目的で設立されたものだが、最近は米軍主導のテロ対策と連携して、基地の恒久化が検討されている。

・チュニジアの博物館での銃撃テロについて、チュニジア政府は犯行グループの8割にあたる23人を逮捕。同国西部の武装組織「ウクバ・ピン・ナーフィフ旅団」の指導者が実行グループを指揮し、メンバーは「アンサール・シャリア」の構成員であると発表。両組織はISに忠誠を誓っている。ISが事件直後に出した犯行声明については、直接関与した証拠はないと見なしている。

・このテロで殺害された日本人旅行者の司法解剖の結果、複数の銃弾を受けていることが発表された。詳細については公表されない。

・ナイジェリアでIS系の過激派ボコ・ハラムが北東部ダマサクの街から子供や若い女性数百人を誘拐したことがロイターで報道される。ダマサクは今月チャドとニジェールの連合軍がボコ･ハラムから奪還したが、70人以上の遺体が見つかり、退却時に誘拐が行われたとされる。

・アメリカはアフガニスタンの駐留米軍を、年内に10000人から5500人(ピーク時は10万人超)にする削減計画を見直し。治安の確保やテロリストによる攻撃を避けるため、として、年内は現状を維持する。

・米国が進める欧州のミサイル防衛計画(MD)に参加する計画を進めているデンマークに対し、駐デンマーク・ロシア大使が新聞寄稿において「デンマークの軍艦がロシアの核ミサイルの標的になる」と警告。欧州MDはイランからの核攻撃を念頭にしたミサイル迎撃システムだが、ロシアは自国のミサイルも無効化されると反発している。

・アメリカとイランの核軍縮協議が再開。31日が枠組み合意の交渉期限、6月に最終合意期限。

・中国は9月に「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードを天安門前で行う計画。このパレードにはロシア軍も参加の見通し。日本を含む諸外国の参列を「歓迎する」という意向だが、安倍首相周辺は参列の予定はないと述べている。

・4月までの日程での米韓軍事演習が行われるなか、北朝鮮が「韓国・国家情報局のスパイ」2名を現行犯逮捕したと報じる。韓国はスパイであることを否定し、2名の即時解放を要求している。

*沖縄・辺野古新基地:

・23日翁長沖縄県知事が、「沖縄防衛局は辺野古のボーリング調査を含めた作業を30日までにすべて停止すること」「停止指示に応じなかった場合は(海底の)岩礁破砕許可を取り消す」と記者会見。

・沖縄防衛局は停止指示を取り消すため、行政不服審査法に基づき、農林水産省に執行停止と審査の請求をした。菅官房長官は「粛々と進めていく」と述べ、海上作業は継続されている。

*集団的自衛権の行使のための、安全保障法制/日米ガイドライン:

・集団的自衛権の行使容認にともなう、新たな安全保障法制の関連法案について、先週自民・公明両党は合意し、5月14日に閣議決定する方向での調整をはじめた。

・その前に、4月26日から安倍首相は訪米予定。28日に首脳会談、27日に外務・防衛閣僚会合2プラス2の予定。ここで安保法制の基本方針を反映させた日米ガイドラインの改定を決める見通し。

・インドネシアのジョコ大統領が来日。防衛当局間での協力を強化し、ISを念頭としたテロ対策での連携を確認した。

・20日の参議院予算委員会で、自衛隊の訓練目的に関する答弁で、安倍首相が「我が軍の透明性をあげていく・・・」と発言。「憲法の定義に反する」「改憲への前のめりな姿勢」と野党から批判。菅官房長官は「自衛隊も軍隊のひとつ」と説明。

・海上自衛隊に全長248m、建造費1200億円の最大護衛艦(ヘリ空母)「いずも」が就役。陸自が新年度から導入するオスプレイも発着ができる。

・芥川賞作家の田中慎弥氏が新刊「宰相A」を刊行。アングロサクソン系日本人が支配するもうひとつの日本を舞台にし、米国の傀儡である首相のAが「平和的民主主義的戦争」を進めているという設定。安倍首相に献本した。