質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
“今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.05.03(日)12:30~15:00ごろ
場所:平和といのちと人権を! 5・3憲法集会
対象:集会参加者
総回答数:17
YES:14
･1年以内:3
・5年以内:12
・6年以上先:0
NO:2
(YESの方は)どこと(複数回答可)?
･中東(IS):8
・イラン:1
・ウクライナ:2
・東アジア:2
・北朝鮮:1
・フィリピン(中国と):1
・どこでもありうる:2
コメント:
YES:
「中東。機雷を取りに行くというのを含めれば、すぐにでもやるんじゃないか。安保法制がいつ成立して、施行されるかどうかにかかってるけど、そこは議会がどこまでがんばれるか・・・まぁ、がんばってくれるという希望をこめて、1年以内ではない、としておく」
「すぐじゃないの?法案ができればすぐに動くだろう。一括法案でどーんと出して、個別に審議しないと言っている。それは(政権が)すごく急いでいて、時間がないってことだ。この一括法案ってことが問題なのに、新聞も岩波もちゃんとそういうことを説明しない。それと、知りたいのは安倍の取り巻きがどういう連中か。経済に関しては、歴代の総理と共通のものもあるだろうが、この改憲や戦争法案についてのバックには誰がいるのか。日本会議っていうけど、日本会議自体は昔からあるんだから、それだけじゃないはず。安倍についてるのは、麻生のときともまったく違う勢力だと思う。
どこと戦争するか?は、問題じゃないよ。戦後レジームからの脱却、とほんとにいうんならアメリカとやらなきゃダメなんだけどね。まぁ、絶対しないけど」
「一年以内ということはない。財政的に厳しい。まぁ、その先になっても金はないんだけど。それと法案が通らない。議会にも国民にもいわゆる「コンセンサスがとれない」状態だから。その後派兵するとなると、どこでも可能性はある。アメリカが介入するところに出ざるをえない。ISだってあるし、イランも危ないし。ウクライナも。ただ、中国とか朝鮮半島はない。尖閣に自衛隊が上陸して小競り合いがあって、また引いて、みたいなことはあるかもしれないけど、アメリカも中国もここでやったらマイナスが多いのはわかってるから。米中はそんなにバカじゃない。(日本は?)バカです」
「アメリカが安倍にシリアに入ってくれ、と、すでに言っている。だから今回の訪米で「7月までに法案を通す」と言ったのは、具体的な目標があって急いでいるということだろう」
「どこかはアメリカ次第。どっかには行くでしょう。中東あたり。中国とはできない。アメリカと中国はべったりで、アメリカの国債は中国と日本で買ってるんだから。中国脅威論が国内で叫ばれて、みんながそれを信じちゃってるのは、戦争できる国にしたいから煽っているだけ。それと、安倍自身がいちばん中国の台頭を怖がっているようにみえる」
「中東のどこか。アメリカがやりそうなエリア。テロもあるだろうし。中国とはできない。なんでわざわざ東アジアでやって、日本国中が被害を受けるようなことをしないといけないのか。それは国内的にも通らないと思う」
「1年以内・・・もないとはいえないけど、まぁもう少し先か。ISとか、東アジアで偶発的なことが起これば、1年以内もありうる。大穴はウクライナ。現状では停戦しているけれど、ウクライナ人の民族主義者(反ロシア)がまだ騒いでいるので、アメリカがそれにどう絡むか。長期的なスパンでみると、アメリカが紛争したいところに(日本は)出るしかない」
「アメリカのいうとおり。日本に自分の意見なんてないから。アジア圏の可能性も含めて、どこでもありうる。アメリカは大国化している中国が大嫌いだし」
「フィリピンで。中国の岩礁埋め立てがあるでしょう。フィリピンを支援する、ということで日本が出る。アメリカは行きたがらないから、自分で行かないで、代わりに自衛隊が派遣される」
「北朝鮮。今後日米韓での合同軍事演習を日本海あたりでやったら、北朝鮮が過剰に反応するだろう。自衛隊は一応専守防衛だから、向こうがミサイルを撃ってきたから、迎撃するってことになるけど、実際どっちが先だったのか、なんてことは大本営発表じゃないけどいくらでも機密にできるでしょう」
NO:
「希望的にNO。終戦後の日本の平和ブランドを考えると、絶対に戦争させてはいけない。世界に「平和を愛する国」としてのブランドを作ったのに、それを壊すことは、経済的にも影響が出る。戦争の根底にあるのは経済問題。ほんとうにやるべきことは、世界の貧困にどう手を差し伸べるか。
(戦争させないようにするには?)近代史を学校でちゃんと教えていないことが問題。小説とか本とかをきっかけにして、家庭や自分自身で学ぶしかない。私は司馬遼太郎から日露戦争に興味をもって調べた。戦争前には国家が準備をはじめて、若い人たちを海外、ロシアやイギリス、フランスに視察というか偵察に行かせた。ロシアはその後敵国になるわけだけど、日本なんかすぐに負けるだろうと思って艦船なんかもどんどん見せてくれた。その中で、個人的には友人や恋人ができた人もいるのに、国はそんなことはお構いなしに戦争に突入してしまう・・・
私にも中国人の友達がいるけれど、引き裂かれたくはない。でも、国が戦争するのを止めるには、日本にはまだ民主主義があるのだから、戦争しない政治家に一票を入れることしかないと思う」
「無理。東洋経済オンラインで読んだのだけど、自衛隊の高齢化が進んでいる。実際に行くのは尉官以下になるけれど、それでも平均年齢が高い。(徴兵制とか、奨学金が返せない人を自衛隊に入れるということを懸念する人がいますが?)「徴兵はしない。奴隷的拘束はしない」と安倍は言っているが、別の職業軍人を作ろうとしているのかどうか。お金を払えば奴隷じゃない、とか言いかねないし。思想的なことよりも、そういう自衛隊の内実をもっと調べてみたいと思う。
それと、戦争が無理なのは、今でさえこんなに債務を抱えているのに、紛争に財源をぶちこむと破綻してしまう。もう破綻してる、といってもいいんだけど」
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
「戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会」関連の行動は
5.12(火)18:30日比谷野外音楽堂集会(集会後デモの予定)
参考:今週のおもなできごと(2015.4.25-5.3)
[日米2プラス2/ニューヨーク/岸田外相・中谷防衛相]
・ニューヨークで行われた日米ガイドライン改定が、27日2プラス2(外相・防衛相会議)で合意。日本が集団的自衛権を行使し、他国が攻撃された場合でも武力行使することを決定。従来の地理的制限をなくし「アジア太平洋とこれを越えた地域」での日米の協力を書き込む。現行の日米安全保障条約では「フィリピン以北ならびに日本周辺地域」となっている。新たに離島防衛の項目が作られたが、内容は米軍は「支援を行う」と現行との変更はなかった。
・在日米軍に関しては、「沖縄の負担軽減は大切」としたが、具体的な軽減策はなく、従来どおり「普天間基地の辺野古移設が唯一の解決策」との方針。オバマ大統領は「グアムも含め柔軟に検討できる」としている、と、後日ロシアのメディアにより報道される。
[安倍首相訪米/ワシントンなど]
・28日オバマ大統領との首脳会談。日米同盟の強化で一致し「日本が地域およびグローバルな安全への貢献を拡大する」と表明した。
・29日アメリカ議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と演説。
・アメリカでの第二次大戦記念碑訪問、硫黄島戦での日米双方の司令官が議場に臨席していることなどに触れ、犠牲となった米兵に哀悼を捧げてから、戦後の日米関係がともに繁栄してきたことを語る。「西側世界の一員となることを選択」したことが「冷戦に勝利し、繁栄した」「今もこの道しかない」。
・「日米同盟を強くし」「自衛隊と米軍の協力関係を堅固にする」安保法制の充実は、「戦後初めての大改革であり、この夏までに成就させる」。その法整備を前提とし、新ガイドラインに昨日合意したことを報告。日本は新しい旗「積極的平和主義」を揚げ、「自由世界第一、第二の大国として」のアメリカとの結びつきを「希望の同盟」と呼びたい、と提案した。
・この演説について、国内では野党各党から「安保法制はまだ法案も出ておらず、全容も明らかではない。それなのに成就を外国で約束することは前代未聞の国会軽視」と反発の声があがる。
・中国・韓国からは先の大戦についてのおわびと反省がなかったことに「深く遺憾」と批判された。
[NPT会議/ニューヨーク/岸田外相出席]
・ニューヨークの国連本部で開催されるNPT:核拡散防止条約再検討会議に岸田外相が出席。声明には広島・長崎を具体的に盛り込み、「核兵器の壊滅的・非人道的な結果」として、今後も段階的な核軍縮を進めていくことを確認した。また、同会議にはこれまで参加しなかったイスラエルがオブザーバーとして参加。
・アメリカは2014年9月の時点で4717発の核弾頭を所持していることを公表。1年で87発の減少。
・核兵器の開発断念を求められているイランは、使用済み核燃料を兵器用に転用しやすい重水炉の建設をやめること方針をNPT会議で表明した。
・広島県は同会議のサブイベントとして、国連本部でのパネルディスカッションを開催。国連軍縮担当者や「核兵器の法的禁止」を求めるオーストリアの軍縮大使らと、広島市長、県知事らが「核抑止に基づく安全保障体制を脱却するべき」と核廃絶への方向をアピールした。
・28日は日本がサンフランシスコ講和条約を受諾した「主権回復の日」であるが、米軍の占領が続いた沖縄では「屈辱の日」とされている。同日、辺野古新基地に反対し、工事予定区域での海上抗議を行っていた4人乗り小型船に海上保安庁が乗り込んだ際に船が転覆。海に投げ出された一人が救急搬送された。
・1月ISに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の遺骨の返還交渉をISと行っているヨルダンの弁護士ムーサ・アブドラ氏が日本政府から入国を拒否される。また、日本政府が人質解放交渉を依頼していたとされるイスラム法学者のマクシディ師と懇意であるムーサ氏は、マクシディ師はISから攻撃対象とされるほど不仲である、と言及している。
[歴史・言論]
・ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネ紙の東京特派員が日本の「歴史修正主義」を懸念した記事を書いたことについて、在ドイツの日本総領事館が本社を訪問し「中国からの賄賂が背後にある」などと抗議したことを、同紙が公表。
・また、アメリカの主要紙は慰安婦問題についての特集で、上智大の中野晃一教授(立憲デモクラシーの会)に取材したところ、在米大使館より「よくわからない人物」「秦郁彦・元日大法学部教授に取材すべき」などのメールが来たことをあきらかにした。
