おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
参考:今週のおもなできごと(10.17-10.28)
[国内]
・22日自民党の船田憲法改正推進本部長が更迭。国会の憲法審査会に参考人として推薦した憲法学者の長谷部恭男氏が「集団的自衛権は憲法違反」としたことで、反対世論が勢いづいたとして党内で「戦犯」として問題視されていた。
[辺野古新基地]
・辺野古新基地の予定地の環境監視委員の大学教授らに、受注業者から寄付や報酬名目で50~800万円の金が渡っていたことが発覚。
・防衛局は28日に本体工事の届出書を県に提出。29日着工、2020年10月に完工の予定が記されている。
・20日中谷防衛相は韓国を訪問し、防衛相会談。半島有事の際の邦人救出のための自衛隊の韓国入国には、韓国政府の同意が必要であることを明確にすることを確認。北朝鮮への対応として、韓国との安全保障の強化を話し合った。
・21日中谷防衛相はソウルでの防衛産業展示会を視察。韓国ほか、欧米や日本など30ヶ国370社が出展。韓国はインドネシアなどに対して、多額の武器セールスを行っており、アジアでは中国に次いで2位の輸出額。
・16日与党は安倍総理の外遊日程を優先するとして、臨時国会召集を見送る方針を決定。21日野党はTPPの説明や、新閣僚の不祥事問題などで臨時国会の開催は必要であるとし、憲法53条の規定を使っての召集要求の構え。与党は、憲法には召集期日が明記されていないことを理由として、臨時国会を開かず、閉会中審査2日と、来年の通常国会の前倒し(参院選があるため)で対応する方針。自民党改憲草案では53条には「請求から2週間以内」の期日が追加されている。
・「安保関連法に反対する学者の会」と学生団体SEALDsが共催するシンポジウムが、立教大学の講堂使用不許可に。代わって法政大学のホールで25日に開催された。
・21日官邸HPが更新され「なぜ、いま、平和安全法制か」とした説明特集がアップ。法整備の必要性として「抑止力」を強調。「集団的自衛権」については、記述されていない。
・米女優アンジェリーナ・ジョリーの初監督映画「アンブロークン/不屈の男」の日本公開が決定。アートフィルム系のビターズ・エンドとイメージフォーラムによる。日本軍による米国人捕虜の虐待を描いているため「反日的」とネットで話題になり、メジャー配給会社が買い付けをためらっていた。
・渋谷の書店MARUZEN&ジュンク堂で9月から展開していたブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」が、選書が偏っているとして撤去される。非公式ツイッターで担当者が「うちも闘うと決めました!」とつぶやいたのが問題視されたか。同書店は民間企業であり、選書の中立性を規制する法律はない。
・25日原宿のトルコ大使館で、総選挙の在外投票。門前の路上に600人ほどが集まっていたときに、5~60人の乱闘が発生、警官2人を含む9人が、鼻の骨を折るなどの怪我。与党AKP支持者は、クルド人政党HDPの支持者が、非合法武装組織PKKの旗を揚げたため、としているが、HDP側は「旗は揚げていない」とする。6月にあった選挙では、日本の在外投票ではHDPへの投票が6割を占めた。
[IS/イラク/シリア]
・20日シリア国内で、アサド政権軍に同行していたロシア人3人が砲撃で死亡。ロシアから派遣されている軍事顧問か。
・20日アサド大統領は極秘裏にロシア訪問。「空爆は大きな成果を挙げている」と感謝した。
・アメリカとロシアはシリア上空での偶発事態回避へ向けて調整。すでに双方の空軍機(無人機を含む)が、何度か異常接近している。
・2003年イラク戦争当時のイギリスの首相であったブレア氏は、CNNのインタビューに対し「イラク開戦の大量破壊兵器計画の情報は間違っていた」「イラク戦争が現在のISを作った」と謝罪。参戦自体については「間違っていない」とした。
[中国]
・国連:20日核軍縮委員会で、中国は「日本はプルトニウムを大量に保有している。核弾頭1350発分に相当し、一部政治勢力に核武装論もある」と発言。日本は「IAEAの査察を受けたもので、平和利用を目的としている」と反論。また、22日大量破壊兵器議論で中国が「日中戦争で日本軍は化学兵器を1131回以上使用、細菌兵器で民間人120万人の犠牲を出した」と発言。日本側は「誇張である」と反論。
・26日アメリカは中国が南シナ海で進めている埋め立てによる人工島スビ礁周辺で、領海とされる12カイリ以内に、横須賀基地所属のイージス艦を進入させた。中国海軍が警告。フィリピン、ベトナムは支持を表明したが、同時に軍事的緊張は中国との経済関係を損ねると懸念。
・習主席が英国訪問。国賓待遇で、首脳会談や女王との晩餐会に出席。「中国と英国は黄金時代」と強調し、総額5.5兆円規模の協定を結んだとされる。
[ヨーロッパ難民問題]
・18日ドイツ・メルケル首相がトルコ訪問。トル
コにシリアからの難民越境の規制強化を求める。当初は難民受け入れに積極的だったドイツだが、メルケル氏の支持率がダウンしたことから、方針の転換が予想される。
・18日ドイツ・ケルン市長選に立候補していた難民政策担当のレーカー氏が男に刺され、重傷。犯人は移民排斥派と見られる。
・25日EUは難民対策で、10万人規模の施設を作ることで合意。多くが流入する「バルカン・ルート」の国への支援策を急ぐ。
・25日ポーランド両院選挙で右派「法と正義」が勝利。難民受け入れ反対を強く打ち出している。
・ユネスコ執行委員会は、イスラエルが聖地エルサレムのアルアクサ・モスクに対してイスラム教徒の立ち入り制限などを行っている管理体制を批判する決議を出した。58ヶ国中26ヶ国が賛成。アメリカなど6ヶ国が反対し、他の国は棄権した。
・国連の藩事務総長はエルサレムを訪れ、イスラエル・パレスチナ双方に沈静化を求めた。エルサレムでの衝突は、パレスチナ人の投石に対して、イスラエル軍が発砲、パレスチナ側に50人、イスラエルに10人以上の死者が出ている。
・18日イランと六カ国の核合意が正式採択。来年にもイランへの経済制裁の解除が見込まれる。
・26日アフガニスタン、パキスタンの国境付近で380人以上の死者を出す地震が発生。同地域はタリバーンの勢力地域。タリバーンは救援物資の通行を認めていたが、28日には武力行動を再開。地方行政庁舎を占拠した。
・24日バングラデシュのダッカで、シーア派モスクが爆発テロ。14才の少年が死亡。ISが犯行声明を出している。カーン内相は先月のイタリア人、日本人らの殺害と同様に、IS犯行説を取らず、国内の最大野党BNPが背後にあるとの見方を表明。