日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(3.19-3.31)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(3.19-3.31)
[北朝鮮・米韓]
・21日北朝鮮は東岸の咸鏡南道から日本海に向けて5発の短距離発射体を発射。スカッドミサイルと推定される。
・29日北朝鮮は東部の元山から北東に短距離発射体を発射。ロケット砲か。内陸に落下したと推定される。
・26日アメリカ・共和党大統領候補で極右的発言の目立つトランプ氏は取材に答え「在日米軍は大幅削減するか、日本が駐留費用を全額負担すべき」「北朝鮮の核の脅威があるなら、日韓は独自に核保有もありうる」と発言。オバマ大統領ほかは核拡散の流れに反するとして、強く批判。
・30日韓国防衛省は中期計画を発表。17~21年で予算は22兆円、北朝鮮による奇襲攻撃を想定した内容での、軍備の増強をはかるとしている。
・31日ワシントンでの世界核保安サミットで、日米韓首脳会談。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、「緊密に連帯する」ことを確認。
 
[国内]
・22日内閣は共産党について「警察が暴力革命の方針に変化がないと見なしており」「破防法に基づく調査対象団体」であるとした国会答弁を閣議決定
・26日中谷防衛相は県・市を飛び越えて補助金を出している辺野古3地区の区長と会談。その後移設反対の名護市長と会談したが、話し合いは平行線に。
・29日安全保障法制が施行。今夏ハワイで行われ、日本も参加するアメリカの多国間軍事演習リムパックには、安保法にもとづくプログラムは盛り込まない方針。昨年末のアメリカでの準備会合でもすでに表明したとされている。
・30日野党5党が共同で国会提出した安保法の廃止案について、自公幹事長らは会談で審議に応じない方針を確認。
福知山陸上自衛隊史料館に「2013.12.16南スーダンPKO宿営地に着弾した」というキャプションとともに、もち帰られた小銃の弾丸が展示されていることが発覚。防衛省は宿営地に着弾があったことを認めておらず、キャプションは即日撤去、弾丸も後日撤去された。
 
[シリア・トルコ・IS]
・18、19日シリアのラッカをロシアが空爆。民間人55人が死亡。
・25日アメリカが主導の対IS有志連合はシリア領内に派遣した特殊部隊が、ISのナンバー2の人物を殺害したと発表。
・27日シリア・アサド政権軍は10ヶ月ぶりに世界遺産遺跡のあるパルミラをISから奪還。シリア・イラクで弱体化しているISは、リビアなどに拡散している。
・31日トルコ南東部ディヤルバクルで、警察車両が爆破されるテロ。警察官7人が死亡。トルコ政府はクルド人組織PKKの犯行であるとして非難。
 
・22日ベルギーブリュッセル同時多発テロ。空港で14人が死亡する爆発。空港の監視カメラが3人の容疑者を確認。EU本部のある地下鉄駅が20人死亡の爆発。
・アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシア、バチカンなどが連帯のメッセージを送り、名所の建物などがベルギー国旗の色にライトアップされた。
ベルギー同時多発テロ容疑者は原発を狙っていた可能性が明らかに。原子力研究所の技術者の動向を撮影していたデータが発見される。ベルギー国内では2ヶ所、7基の原発が稼働中。
・27日ブリュッセルで「テロに屈しない」ことをテーマとした市民デモが緊急事態宣言にもとづき中止に。代わって当日は地下鉄テロ事件近辺の広場で追悼集会が行われたが、移民排斥を訴える極右市民300人が乱入し、混乱。
 
・21日アメリカのオバマ大統領が国交回復を受けて初めてキューバを訪問。ラウル・カストロ議長と会談し、経済協力を確認。アメリカが要求するキューバの人権状況改善と、キューバが要求するグアンタナモ基地の全面返還(収容所の閉鎖は検討されている)については話は平行線。フィデル・カストロ前議長はアメリカが過去の侵略行為に対する謝罪がないとして、批判のコメント。
・23日イエメン内戦について、国連の仲介担当者は4月10日から全域停戦に入り、18日からクウェートで和平協議を行うことを発表。
・27日パキスタン・ラホールで遊園地で自爆テロ。72人以上が死亡。27日はイースターのため、キリスト教系住民が多く訪れていた。TTPが犯行声明。
・29日フィリピン領海でイスラム系武装組織アブサヤフを名乗る集団に、インドネシアの石炭運搬船が襲撃され、身代金1億2800万円が要求される。アブサヤフはフィリピンなどで身代金目的の要人誘拐や企業脅迫などを行っている。
・30日フランス・オランド大統領はテロ対策を盛り込んだ憲法改正を断念。人権侵害であるとの異論が強まったため。