日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(2017.10.18-11.1)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.10.18-11.1)
[衆議院選挙]
・22日衆議院議員選挙投開票(一部台風のため遅れ、または実施されず)、投票率は戦後最低だった前回に次ぐ53.68%、うち小選挙区での自民党得票率48.2%、比例区33.3%。有権者のこの行動にもとづき、憲法9条改憲を公約にあげた自由民主党小選挙区218議席(定数289)、比例区66議席(定数176)を獲得。与党である公明党、9条改憲を揚げる希望の党、維新の会と合計し、374議席(総数465)となり、改憲発議に必要な3分の2以上を
衆参両院で占める。
・23日安倍首相は会見で、自衛隊明記を盛り込んだ9条改憲を公約の主要項目とした選挙の結果により、審議を促進していくことを宣言。来年の通常国会で発議をめざすかどうかについては触れず。
・25日日本会議主催の集会で改憲発議を急ぐ方針で一致。参加者700人、自民党議員9人、維新1人が来賓として出席した。
・26日麻生副総理は自民党内でのパーティで、選挙の大勝は「北朝鮮のおかげ」と発言。
・1日首班指名の特別国会。安倍氏が再選され、閣僚・党三役とも選挙前の第三次安倍内閣をそのまま引き継いだ、第四次安倍内閣が発足。
 
・27日国連総会で日本が毎年提出する「核兵器廃絶決議案」の審議。賛成は昨年の167ヶ国から144ヶ国に減少。昨年棄権していた核保有国のフランス・イギリスは賛成に転じた。コスタリカニュージーランド、韓国など棄権27ヶ国からは厳しい批難が相次ぐ。今年採択された「核兵器禁止条約」の推進国からは、日本の決議案が核禁条約に触れないことを批判し、条文も「過去の決議から逸脱し、核使用容認と解釈できる」と日本の核廃絶への取り組みの後退を指摘した。
・31日ユネスコ「世界の記憶」の審査は、「複数当事者間で異論がある場合は、話し合いを促し、登録を保留」するという新方針にもとづき、日中韓の団体から申請のあった「従軍慰安婦の資料」を登録見送り。新方針の背景には、2015年中国の「南京大虐殺関連の文書と証言」が登録されたあと、日本政府が分担金の支払いを延期した経緯がある。また、アメリカとイスラエルは「反イスラエル寄り」「歴史を歪曲している」とユネスコを批難し、脱退を表明している。 
 
・29日航自衛隊百里基地で行われる予定であった航空観閲式に米空軍が「サプライズ」で核搭載可能な戦略爆撃機B2をB1Bとともに出展する予定だったことが判明。式典自体が台風のため中止となった。
・来年3月に新設される、陸上自衛隊の水陸機動団(2100人規模)の一部を沖縄に配備する方針発表。水陸機動団は当初長崎・相浦駐屯地などに展開するが、2020年代前半には600人規模の連隊を、米軍から一部返還され自衛隊と共同使用となる予定のキャンプ・シュワブに配置する方針。キャンプ・シュワブには海兵隊が展開しているため、「日本版海兵隊」といわれる奇襲・攻撃能力の高い水陸機動団と連動しやすい。
 
・18日韓国・ソウルで開かれた日米韓外務次官協議で、日本側が日韓品役務相互協定(ACSA)にもとづき、韓国軍への自衛隊の部品・弾薬融通強力同意をもちかけたことが判明。韓国側は言及を避けた。
・22日ロシア・モスクワで開かれた国際会議で北朝鮮・崔北米局長は、核開発は「アメリカとの力の均衡を得るため」「核抑止力が必要」と述べ、核武装完了までアメリカとの対話に応じる考えはないと公表。同会議において日本の外務次官が接触をはかるが、崔局長は応じず。韓国に対しても対話はなされなかった。
・25日アメリカ海軍の原子力空母ニミッツ艦隊が第七艦隊管轄域に移動。海域ではロナルド・レーガンセオドア・ルーズベルトとあわせ、3隻の空母が展開。
・28日アメリカ・マティス国防長官は韓国・ソウルで国防相会談を行い、空母・戦略爆撃機の配備強化で合意。
 
[イラク・クルド]
・23日アメリカ・ティラーソン国務長官イラクバグダッドを予告なく訪問し、アバディ首相と会談。先月25日のクルド人自治区独立住民投票の結果をイラク側が認めず、15日から軍を派遣している状況について、クルド人政党KRGとの緊張緩和を求めた。会談の中でティラーソン氏はクルド人自治区に進軍したシーア派民兵について「イランの民兵」と呼称。アバディ氏はこれに激しく反発し「シーア派イラク国民の組織である」と主張。独立を認ないのは「憲法で定められた国家権力の執行」であるとし、アメリカの内政干渉として要求を拒んだ。
・25日KRGは住民投票結果の凍結を決定。イラク政府に対し、停戦と対話を提案するが、イラク側は凍結ではなく撤回を要求。
・28日KRGのバルザニ大統領が辞意表明。クルド人自治区でも「住民投票は時期尚早だった」との批難が出ており、29日には議会承認され、1日に辞任。バルザニ氏は「歴史を消すことはできない」と語った。
 
[カタルーニャ/スペイン]
・27日カタルーニャ議会は1日の住民投票の結果にもとづき、「建国をはじめる」として独立決議を賛成多数で可決。
・30日スペイン政府がカタルーニャのプッチダモン首相を「反乱罪」での起訴を視野に議会解散、首相解任の方針をかためる。プッチダモン氏は幹部4~5人とベルギーに出国、国外で独立の指揮を続けることを表明。
 
・中国・北京で24日まで開かれた共産党党大会で、行動指針に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれて可決。任期中に行動指針に名前が入るのは、歴代3人目、個人崇拝を禁止する中国では異例。また、最高指導部7人のうち5人が習氏に近い人物と入れ替え。26日に発表された中央軍事委員会の任命では委員が11人から7人に削減され、習氏に近い高官で固められる人事となった。
 
・23日ソマリアモガディシオでホテル周辺でトラックによる自爆テロ。シャバブが犯行声明。
・20日、27日と立て続けに、エジプト・カイロ南西の砂漠で警察と武装集団による銃撃戦。警察側16人、武装集団側12人以上が死亡。
・31日アフガニスタン・カブールで政府機関の集まる地区で自爆テロ。9人以上が死亡。容疑者は10代前半の少年。
・31日アメリカ・ニューヨーク・マンハッタンで交差点にピックアップトラックが突っ込み、8人以上が死亡。その後銃らしきものを乱射したが、ペイント銃だった。容疑者はウズベキスタン出身で2010年に永住許可を取り、現在は配車サービスやトラックの運転手をしている20代男性。1日トランプ大統領は容疑者の背景である移民制度「抽選永住権」をなくす、とツイッター