日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもな出来事(2018.8.19-31

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.8.19-31)
[国内]
昭和天皇晩年の元侍従(故人)の日記が公表。75年の訪米時に「原爆投下はやむをえないこと」と発言したことに対し、世評を気にして自信を失っている、87年最晩年には「戦争責任をいわれる」ことを苦にしていることなどが記載されていた。
 
20日小野寺防衛相がインド訪問、国防相と会談で日印ACSA(物品役務相互提供協定)締結に向けて調整していくことで合意。インド・米国との共同訓練を海上に加えて、陸・空で実施することを決定。
・8月26日~10月30日までインド・太平洋の合同軍事演習に海上自衛隊護衛艦3隻、航空機5隻の派遣訓練。
 
・22日在日米軍のCV22オスプレイ5機が横田基地に10月1日に正式配備が決定。特殊作戦部隊の輸送を目的としているため、夜間や低空飛行や射撃訓練が見込まれる。運用日時や飛行ルートは日本政府には通達されない。
・24日航自衛隊の女性初となる戦闘機パイロットが宮崎県・新田原基地に配属。
・24日防衛省佐賀県陸上自衛隊オスプレイ佐賀空港配備で合意。オスプレイアメリカから2021年までに17機の購入を予定しているが、配備時期は未定。着陸料として佐賀県に年5億円、20年間支払う。
・26日陸上自衛隊最大の実弾使用訓練・富士総合火力演習が行われる。2400人、戦車・装甲車80両、ヘリ・戦闘機20機が参加。費用は6億円。3月に創設された離島防衛を任務とする「水陸機動団」が初参加。電子戦システムを載せた車両も使用。
 
・29~30日川崎市とどろきアリーナでISDEF(イスラエル防衛・国土安全保障見本市)が開催される。五輪などの大型イベントにおけるセキュリティ対策をうたい、6ヶ国55社が出展。実際はパレスチナ隔離壁や監視システムの受注企業、イスラエル軍諜報部隊出身者の企業などが出展し、カタログには突撃銃なども掲載されていた。川崎市は「武器の展示がない」として、市の施設貸し出し基準に問題はないとしている。当初ソフトバンク社も出展予定だったが、抗議を受けて中止。ソフトバンクが出資する合弁企業のみが出展した。
 
北朝鮮西部・南浦で拘束されていた日本人男性が解放され、北京経由で帰国。南浦は海軍造船所のある地域で、男性はダムなどを撮影し、ネット配信して収入にしていたという。
・28日2019年防衛白書が発表。北朝鮮については「認識に変化なし」。
・28日韓国・国立水産科学院の調査船が事前同意なく竹島周辺の日本の排他的経済水域で調査。外務省が抗議。
・31日防衛省の19年度概算要求は5兆2986億円、2%の伸びで過去最大となる見通し。
 
・31日沖縄県辺野古新基地の埋め立て承認撤回。国は執行停止を申し立てる方針。
 
[海外]
20日トルコ・アンカラアメリカ大使館に向けて発砲。車から6発射撃し、逃走。同日容疑者二名を拘束。
 
・19日アフガニスタン・ガニ大統領がタリバーンに対して3ヶ月の休戦を提案したが、タリバーンは応じず。20日北部クンドゥズでタリバーンがバス3台を拘束、一時170人の乗客全員が拉致されるが、150人は解放。
・21日エルサルバドルが中国と国交を結び、台湾と断交。台湾と国交のある国は国連加盟時の70ヶ国から17ヶ国に。蔡政権になってから5ヶ国が断交。
・24日アメリカ・トランプ政権は週明けに予定していたポンペオ国務長官の訪朝を中止。「非核化に重要な進展がみられない」ため。
・25日イタリア政府の地中海難民・移民船に対する拘束問題で、同国検察はサルビーニ副首相(連立政権・右派「同盟」党首)を不法拘禁で捜査開始。政府は沿岸警備隊に救助された船に乗っていた移民・難民を船上に留め置き、入国を拒んだ。イタリアの現右派政権は難民受け入れを拒否しており、今年の受け入れは19000人(昨年同期の1/5)、地中海経由の難民・移民自体は昨年同期の1/2に減って65000人、現在スペインが多く受け入れている。
・27日国連人権理事会の調査団がミャンマーロヒンギャ迫害問題について報告。「人道に対する罪」と規定し、ジェノサイドの疑いがあるとして、軍の責任を追求する方針。また、事実上最高権力者のアウン・サン・スーチー氏について「状況悪化を食い止めていない」として非難。ミャンマー政府は昨年8月からロヒンギャに対する大規模掃討作戦を実施し、ラカイン州の4割にあたる392の村を焼き、1万人以上を殺害。
・31日ウクライナドネツク州を実質支配している組織「ドネツク民共和国」の元首を名乗るザハルチェンコ氏が集会中の爆破により暗殺される。ドネツク民共和国は親ロシアで14年からウクライナからの独立を主張し、対立しており、現在でも散発的な衝突が続いている。
・31日アメリ国務省はすでにほとんどを凍結していたパレスチナ難民救済事業機関UNRWAへの拠出金を完全停止することを決定。UNRWAの資金はこのままでは9月末で尽きる見込み。