今週のおもな出来事(19.12.27-20.1.15)

今週のおもな出来事(19.12.27-20.1.15)

・12月27日イラク北部のイラク軍基地にロケット砲が打ち込まれ、米軍の民間業者1名が死亡。

・29日米軍は報復として、イラク・シリア国内の親イラン武装組織カタイブ・ヒズ゛ラの拠点5ヶ所を空爆。25人以上が死亡。

・31日イラク・バグダッドでシーア派民兵がアメリカ大使館の一部を破壊。

・防衛省は、2019年10月23~25日にかけてペルシャ湾で行われたアメリカ主催の国際海上訓練で海上自衛隊の掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまがイラン革命防衛隊の船舶に追尾されたと公表。所属・目的の問い合わせに対して回答したところ、離れていった。

・12月30日イラン革命防衛隊はペルシャ湾で燃料を密輸していたとしてマレーシア人16人を拿捕したと発表。

・31日アメリカ・エスパー国防長官は750人規模の中東増派を発表。

・1月3日アメリカ政府はバグダッドでイラン・革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したと発表。また、シーア派組織のムハンディス副司令官も同時に殺害。イランは「越えてはならない一線を越えた」「近い将来断固とした返答をする」と発言。イラクは「主権の侵害であり、イラクでの破壊的な戦争に火をつける」と批難。米国内では共和党はトランプ大統領に「大胆な行動を評価する」などの感謝を述べる。民主党議員からは「米兵・外交官など人々の生命を危険にさらすことは許されない」「逆効果」と強い批判。ソレイマニ司令官は97年に革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊の司令官に就任、イラク・シリアなどでIS掃討作戦の前線に立ち、英雄視されていた。

・4日バグダッド北部の米空軍基地付近にロケット弾が着弾。

・5日イラク国民議会はアメリカなどの外国軍の撤退を求める決議を採択。

・5日イランは核合意を破り無制限のウラン濃縮を宣言するが、IAEAとの協力は続けるとしている。

・8日イラン・テヘランのイマーム・ホメイニ空港を離陸したキエフ行きウクライナ航空が墜落、乗客180人が死亡。イランは当初事故を主張していたが、11日「人的ミス」による撃墜を認める。イランの軍拠点の方に向かったためとしている。

・8日日本のNSCは4大臣会合を開き、自衛隊派遣について「情勢を見極めつつ準備を続ける」方針に。

・8日イランはイラク中西部の米軍が駐留するアサド空軍基地に対し、地対地ミサイル数十発で砲撃、死傷者はなし。

・8日アメリカ・ホワイトハウスはイランに対し、軍事報復ではなく経済制裁で対応する方針を発表。当面の衝突は回避された。

・10日河野防衛相は自衛隊に「情報収集」任務での中東派遣命令。P3C二機が11日にジブチに向けて出発、来月2日には護衛艦たかなみが出発。

・11~15日安倍首相がサウジ・UAE・オマーンを歴訪。「地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割」を持つ国々として、意見交換を行う。15日、自衛隊派遣の補給港としてUAEフジャイラ港、オマーン・サラーラ港が内定。

・11日夜からイラン各地で反政府デモ。最高指導者であるハメネイ師への批判に及ぶ。

・12日イラク中部バラト空軍基地にロケット弾8発が撃ち込まれる。兵士4名が怪我。イラク国内の親イラン武装組織人民動員隊(PMF)か。

・14日イギリス・フランス・ドイツの三カ国はイランの核開発再開に対して国連の経済制裁を復活させる手続きに入る。合同委員会で審議して解決できない場合、最短65日での制裁が復活される。

 

・1月1日安倍首相は年頭所感で改憲への意欲を示す。14年以来2回目。

・東京都は昨年1月に横田基地周辺の監視井戸二ヶ所(立川市・武蔵村山市)で高濃度有機フッ素化合物がアメリカの飲み水勧告値の19倍で検出されたことを公表。

・8日アメリカ・ワシントンで北村NSS局長が韓国国家安全保障室長とともにトランプ大統領に面会。北朝鮮について対話。

 

・5日トルコが「調整」を任務としてリビア派兵。リビアは東西に分断されており、トルコはトリポリに拠点を置く暫定政権を支持している。