今週のおもな出来事(20.2.10-3.3)
[新型コロナウイルス(covid-19)対応]
・2月26日政府がイベントなどの2週間の自粛を要請。
・26日北海道教育委員会が小中学校の27日から3月4日までの休校を決定。
・27日政府が小中高校の3月2日から春休みまでの休校を要請。判断は各自治体によるものとする。
・28日北海道・鈴木知事が「緊急事態宣言」を出す。3月19日までの外出自粛などを含む。
・3月3日政府はコロナウイルスに対し、2013年に施行された新型インフルエンザ特措法を改正するみとおし。10日に法案提出を予定している。ウイルス型が違うため、今回は適用できないための改正としているが、同法には外出自粛や学校や施設などの使用制限や接収が含まれており、緊急事態宣言を視野に入れているのではないかと野党から批判があいつぐ。
[国内]
・2月12~21日陸上自衛隊日出生台演習場(大分県)で在沖米軍海兵隊が155ミリ榴弾砲などの実弾射撃訓練を夜間を含めて行ったため、県が抗議したが、20日の予備日までの日程で強行された。20時以降の夜間はやらないことを12年に、県と米軍のあいだで覚書を交わしている。
[シリア/トルコ]
・2月10日シリア・イドリブ県でアサド政権軍とトルコ軍の衝突が続く。トルコ側の発表によるとトルコ軍兵士5名が死亡。反撃により政権軍101人が死傷。
・27日シリア・イドリブ県でアサド政権軍の空爆により、トルコ兵33名が死亡。
・3月1日トルコがシリア・イドリブ県でアサド政権軍を直接対象とする新軍事作戦開始を発表。
・2月11日フィリピンが「訪問米軍に関する地位協定」破棄を通告。ドゥテルテ大統領の側近がアメリカのビザ発給を拒否されたことに対する報復。同協定は1998年に締結され、合同同軍事演習などの際、米兵の法的地位を定めるもの。通告から180日で失効する。
・19日ドイツ南西部ハーナウのシーシャ(水たばこ)・バーで男か発砲、9人が死亡。ネットで中東、北アフリカ、アジアなどの人種を「完全に破壊する」などと記述しており、ヘイト・テロと見なされる。
・22日南スーダンで政府と反政府勢力の連立による暫定政権が発足。18年の和平合意によるもの。
・25日トランプ米大統領がインドを訪問し、モディ首相と会談。両国の関係を包括的戦略パートナーシップに格上げ。インドがアメリカからヘリなど軍備30億ドルを購入することを決定。インドは複数国からの武器購入を方針としており、現在は6~7割をロシアから購入。
・2月14日イギリス・国際戦略研究所IISSが世界の軍事情勢を分析した年次報告書ミリタリー・バランス2020を発表。2019年度の世界の防衛費は前年比4.0%増で1兆7300億ドル(190兆円)。米中がそれぞれ6.6%の伸び。日本は486億ドルで世界8位。