今週のおもな出来事(20.3.31-4.21)

今週のおもな出来事(20.3.31-4.21)

[新型コロナウイルス(covid-19)対応]

・3月末までの全世界での感染者は103万3千人、死者は5万4千人。4月11日感染者171万人、死者10万3千人。3月11日のパンデミック認定から一ヶ月で24倍に。

 

・3月31日日本の感染症危険情報レベル3入国拒否/渡航停止の国・地域が73に。

・4月3日自民党・立憲民主党の筆頭幹事会談。自民は「新型コロナウイルスと憲法論議」としたペーパーを提示。緊急事態時に国会での議決に議員出席3分の1以上の要件緩和、衆議院議員の任期延長などを盛り込んだ。

・7日安倍首相が「憲法審査会を期待する」と発言。

・7日政府が緊急事態宣言。4月8日から5月6日までを予定し、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡が対象。各都府県知事が外出自粛要請、施設の使用停止などの措置を行う。7日夜に安倍首相が記者会見。記者クラブ19社からひとりずつと、フリーなどその他は抽選で10人に制限された。

・8,9日の国会が全面休止。裁判所も開廷延期に。

・7日防災担当相の秘書室職員が感染判明。

・9日内閣は菅官房長官の一日二回の会見を一回にするなど、閣僚の記者会見の削減を記者会に要請。記者会は反発。

・9日、愛知県・大村知事が緊急事態の対象地域入りを政府に求める。10日県独自の緊急事態宣言。10日、京都府・西脇府知事も対象地域入りを求める。

・安倍首相は5月9日予定のロシア「対独戦勝75周年式典」への出席を見送る決定。16日ロシアがパレードの延期を発表。

・13日神奈川県が11日から「ネットカフェ難民」などに臨時宿泊所として開放していた県立武道館に、自衛隊の神奈川地方協力本部の広報官が滞在者を勧誘したいとして来訪。職員が拒否。

・16日緊急事態宣言の対象を全国に拡大。

・海上自衛隊は4月に予定していたソマリア沖での海賊対策のP3C部隊60人の交代を断念。機体だけ交換することに。

・政府は自衛隊の次世代戦闘機F2の後継機をアメリカと共同開発する方針を決定。三菱重工・IHI・東芝など10社と、アメリカ側はロッキード・マーティンなど3社による「日米企業協議」を発足し、政府が後援する。予算111億円。

・政府は来月上旬に「コロナ感染追跡アプリ」の導入を検討。民間のコード・フォー・ジャパンが運営。ブルートゥースを用いて、感染者と接近したことを知らせるもの。インストールは任意で、GPS情報の提供が必要。

・21日から靖国神社春季例大祭。閣僚は参拝見送り。「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」は一斉参拝見送り。

 

・4月3日米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトで、3月24日3人が感染したとして、艦長が下船・隔離要請の文書を国防省に送付。1日には93人、2日に114人に増加。2日、艦長が文書をメディアなどの外部にも送付していたことで、情報流出したとして国防省が艦長を解任。1日時点での米軍全体では感染者771人。6日に海軍トップは訓示で艦長の行為を「裏切り」「ナイーブか愚かか、わざとやった」と批判。トランプ大統領も「ひどい」「弱さを見せた」と追随。この発言に批判が集まり、7日、海軍トップが辞任。

・2日アメリカ・民主党が大統領候補を指名する党大会を8月17日に一ヶ月延期することを決定。8日サンダース候補が撤退。予備選・集会の中止で。民主党候補はバイデン氏に。

 

・3月31日ハンガリーが感染者447人、死者15人となり、大統領の権限を大幅に拡大する非常事態法が成立、施行。期限があいまいとの指摘。

・4月5日イギリス・ジョンソン首相が自主隔離から入院へ。6日集中治療室へ。8日に改善。

・9日国連安保理がCOVID-19対応での初会合。米中の反発から、公式文書を出せずに終わる。

・14日アメリカ・トランプ大統領がWHOの姿勢を「中国よりだ」として拠出金を停止する決定。アメリカの拠出はWHOの予算(2年単位)の15%を占める8億9千万ドル。

・15日韓国総選挙投開票。与党「共に民主党」系が定数300のうち129議席から183議席に大幅増。COVID-19対策への評価を反映。

・20日イスラエル与野党連立政権が3年間の期限つきで成立。収賄で起訴されているネタニヤフ首相の続投が決定。感染防止のため、3回目の総選挙を避ける。

 

・8日イエメンでの戦闘行為を、サウジアラビア主導の有志連合軍が翌日から2週間の停止を決定。8日には戦闘行為。

・8~9日にかけて、アフガニスタン政府はタリバーン捕虜200人を釈放。20日タリバーン側が政府関係者などの捕虜20人を解放。

 

・1日沖縄県警に「国境離島警備隊」が151人体制で発足。自動小銃、サブマシンガンなどを装備、予算71億円。

・1日辺野古新基地の地盤改良工事の資料に20ヶ所の誤りがあったことを防衛省が認め、訂正。8日市民団体がコロナ対策で工事の中止を要請したが、防衛局は「マスク着用などを徹底して続行する」とした。

・10日普天間基地から発がん性物質の有機フッ素化合物を含む泡消火剤が大量流出。22.7万リットルで、うち14.4リットルが基地外に流出し、道路などに滞留。16日日本側が立ち入り調査。

・13日「オール沖縄会議」が、感染対策として15日から辺野古新基地ゲート前での抗議活動を中断すると決定。

・16日辺野古新基地の工事業者が陽性判明。工事中断。

・21日政府は沖縄県に、辺野古新基地の軟弱地盤にともなう設計変更申請を提出。県は認めない方針。

 

・18日中国が南シナ海の西沙・南沙諸島それぞれの周辺海域を管轄する二つの行政区を設定。