今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

今週のおもな出来事(20.5.17-5.31)

[国内]

・18日航空自衛隊府中基地に宇宙作戦隊が発足。20人規模で、当面の目的は人工衛星を宇宙ゴミのデブリから守ることとしている。実質的な運用は、2023年度に山口県に新レーダーシステムが稼働し、JAXAや米軍との情報集約が開始されてからの予定。米宇宙軍トップがHPにビデオメッセージをアップ。

・18日陸上自衛隊が31年ぶりに小銃を更新。南西諸島防衛を想定し、耐水性、錆びにくさを重視した。年号から20式と命名。1丁28万円で3000丁の導入予定。

・19日外交青書が発表。日ロ平和条約に関して「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記載。昨年は帰属についての記述を削除されていた。

・昨年6月に発覚した三菱電機に対するサイバー攻撃により、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が漏洩していたことが判明。特定秘密保護法の対象ではないが「注意情報」に指定されている。

・20日、今年3月10日に米軍普天間基地から発がん性物質の有機フッ素化合物を含む泡消火剤が基地外に大量流出した問題で、昨年12月5日にも漏出があったことを防衛省が衆議院外務委員会で認める。

・20日観光庁発表、4月の訪日客は前年比99.9%減の2900人、出国者は99.8%減の3900人。

・23日陸上自衛隊富士演習場で、年間最大の訓練である富士総合火力演習が実施される。COVID-19の影響で、各地からの部隊を集めることはせず、新設の水陸機動団は動画参加。ライヴ配信などを使った「テレ訓練」主体となった。

・28日自衛隊入間基地のブルーインパルス6機が、「医療従事者への感謝を表現するため」に都心部を初飛行。発表は前日だった。

 

[アメリカ国内]

・25日にミネソタ州・ミネアポリスで警察官が黒人男性を逮捕時に殺害。抗議デモが発生し、全国に広がる。

・26日トランプ大統領がツイッターで「郵政投票は不正につながる」と発言。ツイッター社が「事実を知って」として、ファクトチェックページへのリンクを貼る。

・28日トランプ大統領がソーシャル・メディアが利用者の投稿内容について免責される法的保護について、見直すことを決定。「自分たちが同意しない意見を封じる事業者まで保護すべきでない」。

・28日ミネアポリスのデモが激化。警察署が放火される。

・29日ワシントンでの抗議デモがホワイトハウス前で展開される。トランプ大統領はデモ隊を排除し、聖書を持って写真撮影。「略奪がはじまれば、銃撃がはじまる」とツイート。ツイッター社はこの投稿を危険であるとして、即時には見られない状態に設定する。

・31日トランプ大統領は、抗議デモを暴徒化させているとして「ANTIFA」をテロ組織に指定すると発言。国内の団体をテロ組織指定する法律はない。またANTIFAはアンチ・ファシズムの意であり、政府などに抗議する個人の思想信条の名称。団体名ではない。

 

・29日ツイッターが中国・外務省報道官の「新型コロナ・ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」というツイートに、「事実を知って」とファクト・チェックにリンク。

 

[アメリカ・外交]

・21日アメリカが領空開放条約を離脱。非武装航空機を各国領空の飛行を可能とし、軍事活動の相互監視を了承する条約で、1992年にNATOとロシアと調印し、2002年に発効したもの。

・25日トランプ大統領がG7を6月下旬・ワシントン近郊でテレビ会談ではなく、通常開催する希望を発表。安倍首相は参加の意向。30日ドイツ・メルケル大統領は渡米しないと判断。

・29日トランプ大統領がWHO脱退を表明。

・31日G7は9月以降開催に延期。トランプ大統領はインド、韓国、オーストラリア、ロシアを招待する意向。

 

・17日アフガニスタン、昨年9月の大統領選挙以来、対立が続いていたガニ大統領とアブドラ元行政長官が閣僚枠を半々にすることで政権発足の合意。ガニ大統領が留任し、アブドラ氏はタリバーンとの和解を担当する評議会トップに就任する。

・23日タリバーンがラマダン明けの24日から3日間の休戦を提示。

 

・5月中旬、リビア内戦で東部を拠点とする「リビア国民軍(LNA)」支配地域に、ロシア軍機14機が軍事支援のため到着。機体のロシア空軍を示すマークは塗りなおして消されていた。26日アメリカ・アフリカ軍が発表。

 

・27日フランス上下院で、COVID-19感染者の「接触通知アプリ」導入が承認される。ブルートゥースを使ったもので、国民のダウンロードは任意。民間ではなく、政府による独自開発。

 

・24日北朝鮮・朝鮮労働党中央軍事委員会で金委員長が核抑止力を強化する、と演説。公の場に登場するのは22日ぶり。

 

・22日中国で全人代がはじまる。国防予算は6.6%増の1兆2680億元(19兆1700億円)。香港での反政府活動を禁止する法案が提出。24日香港で数千人規模の抗議デモ。28日全人代が「国家安全法制」を採択。

・28日イギリスが香港市民に対し「在留権」を拡大すると発表。29日台湾も香港人の受け入れ強化を表明。