今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

今週のおもな出来事(20.5.30-6.18)

[国内]

・2日河野防衛相が、5月29日のブルーインパルスの飛行は自身の発案であったこと、費用は360万円、東京以外での飛行も検討していることを、ブログで公表。

・11日国会・憲法審査会が与野党での調整がつかず見送り。今国会では5月28日の一回のみ開催。

 

・7日沖縄県議会選挙。48議席のうち玉城知事派の与党は1議席減らした25議席。投票率46.96%で過去最低。

・12日辺野古新基地の埋め立て工事再開。

 

・15日陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備計画の停止を防衛省が決定。発射時に切り離すブースターが落下する際の安全性が担保できず、大幅な改修が必要となるため。これまで配備予定地である秋田県・山口県から反対が出ており、秋田については報告書の計算に誤りがあったことを発端に、配備計画が見直されていた。反対意見の中には、ブースター落下の危険性もすでに指摘されていた。16日安倍首相が停止決定を了承。

・16日沖縄県・玉城知事が「イージスと同様にコストと期間を要する辺野古新基地工事を断念」するよう要望。現在、防衛省の見積もりでは12年間9300億円を要する。

 

・17日尖閣諸島の接続水域を中国公船・海警4隻が航行。65日連続となる。

・17日通常国会が会期延長なく閉会。

・18日安倍首相は会見で2013年に策定した「国家安全保障戦略」を今夏にも改定検討と発言。停止となったイージス・アショアに代わり、敵基地攻撃能力を含む検討。また、宇宙・サイバー分野の強化をめざす。

 

[日韓]

・2日韓国が日本の韓国工業製品の輸入制限強化が不当であるとしてWTOへの提訴を再開。昨年11月に中断していた。

・2日韓国海軍、海洋警察などは竹島を含む「領土守護訓練」を実施。例年2回行われており、今年は初。

・15日「明治の産業遺産」として世界遺産登録された長崎県・軍艦島について東京・新宿区に「産業遺産情報センター」が開設。世界遺産登録にあたり「過酷な条件化で強制労役させた事実を理解できるように」説明する約束のもと設置されたもの。島民へのインタビューの結果「徴用工に対する差別・虐待はなかった」という展示が含まれている。韓国政府はこの点を抗議。

 

[北朝鮮/韓国]

・9日北朝鮮は韓国との当局間通信線を完全に遮断・廃棄。10日韓国は北朝鮮に風船でビラを送り込んでいる二つの脱北者団体を「南北交流協力法違反で警察に告発。北朝鮮向けの物品搬出に必要な承認を得ていないため。

・13日北朝鮮・金与正党第一副部長(金委員長の実妹)が「無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景」が実現する、と会見で発言。18日北朝鮮が同事務所を爆破。北朝鮮・開城に2018年に開設されたもの。

 

[アメリカBLM]

・1日ワシントン・ホワイトハウス前で大規模なデモ。警察が催涙ガスとゴム弾で排除。トランプ大統領が「国内に広がっている暴動と無法をただちに終わらせる」として、州知事が州兵の投入などの必要な措置をとらない場合、国軍を派遣することを示唆。

・2日フェイスブック社でザッカーバーグCEOと社員のオンライン対話集会。29日のトランプ大統領のデモに対する銃撃を示唆するツイートが暴力的である、としてツイッター社が見られなくする措置をとったが、FBはそのままにしていることについて、社員から抗議。1日には一部がストを行う。

・3日ニューヨークタイムズが共和党上院議員による「軍隊を送り込め」とする寄稿をオンライン配信。社内から抗議。

・3日エスパー国防長官、マティス前国防長官が国軍投入反対の声明。州兵で対応すべきとしている。

・9日米空軍制服組トップである参謀総長に、チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官が就任。黒人として初。

・8日IBM社、9日アマゾンが警察への顔認証の提供を1年間停止すると相次いで決定。11日マイクロソフトは連邦法が制定されるまで警察への販売はしない決定。

・12日ジョージア州アトランタで警官が駐車場に停車していた車内にいた黒人男性を飲酒の容疑で職務質問。当初従順に応じていた男性が、あとから来た警官と口論になり、テーザー銃(スタンガン)を奪って逃走したため、口論した警官が背後から射殺。

 

[中国]

・1日香港警察が6.4の天安門事件追悼集会をCOVID-19対策を理由に不許可。現在9人以上での集会は禁止されている。

・7日オンライン会議システム運用のZOOMは、天安門事件に関する会議3つのアカウントを閉鎖。中国政府から4つの会議について中止要請があり、そのうち本土からの参加者が確認できたものを閉鎖したと公表。

 

・5月30日エルサレムでパレスチナ人を警察官が殺害。テロリストと誤認したため。パレスチナ人によるデモが拡大。

・1日フィリピンは2月にアメリカに対して破棄通告をしていた「訪問米軍に関する地位協定VFA」をCOVID-19対策のため6ヶ月保留すると表明。

・1日ロシア・プーチン大統領が7月1日に改憲の国民投票実施を決定。自身の5選を可能にする内容が含まれている。

・2日プーチン大統領が「核抑止の国家政策の基本」文書に署名。核兵器の使用は「防衛的なもの」としながらも「通常兵器に対する反撃」も含めた。

・4日アフガニスタン南部カンダハル、西部ファラーで検問所を襲撃したタリバーンに対し、米軍が空爆。

・8日ナイジェリア北部カノ州で979人が不審死。うち500人以上がCOVID-19によるものか。

・9日台湾近海上空を、米軍のC40A輸送機と中国軍のスホイ30戦闘機が飛行。

・15日アメリカ・トランプ政権は在独米軍を34500人から25000人に削減する方針を発表。18日NATO国防相会議が開かれるが、米軍配置については「情報がなく、時期や方法の最終決定はされていない」としている。

・15日インド・中国国境のラダック地方・ガルワン渓谷で両国が衝突。棍棒などの武器で殴りあい、投石を行う。インド側の発表では死者20人。中国は発表していないが、死亡者があった模様。

・16日ハンガリーでCOVID-19による非常事態法が終了。オルバン首相の権限を過度に強化するものとして懸念されていた。

 

・17日中国・北京で37人の新規感染が判明。感染警戒レベルを上から2番目に引き上げ、他都市への移動の際のPCR検査の義務化、学校をオンラインに戻すなどの措置がとられた。

・18日日本国内で新規感染71人、東京は41人。19日全国で県をまたいだ移動の自粛要請を解除。東京は休業要請ステップ3の解除。

 

・15日スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」が世界の核装備についての年次報告を発表。核弾頭の保有数は、9ヶ国13400発で、昨年より465発減少。米ロが削減傾向。