日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(21.05.05-05.22)

・7日海上自衛隊の掃海艇たかしま(佐世保基地所属・排水量570t)が佐賀県沖4kmの海上はえなわ漁船(7.5t)と衝突。双方けが人なし。
・11日衆議院憲法改正手続きに必要な国民投票法案が立憲民主党の修正案を入れて可決される。
・12日沖縄県警が前宮古島市長を逮捕。2017年着工の宮古島自衛隊配備計画で駐屯地となる千代田カントリークラブの土地規制変更の便宜をはかり、ゴルフ場経営者から650万円の贈賄を受けており、贈収賄で双方が逮捕された。
・15日陸上自衛隊霧島演習場で、日米仏の共同演習。離島奪還を想定し、220人が参加。フランスの陸上部隊が日本で演習するのは初めて。参加予定だったオスプレイ悪天候で参加不能に。
・18日与党は入管法改正案の今国会での採択を断念。難民申請を2回の回数制限を設け、送還拒否に対して罰則を適用するなど、オーバーステイ、難民申請者の待遇をさらに悪化させる法案だった。
・19日原子力規制委員会が3月下旬の検査で、福島第二原発の核物質防護区域の複数の扉が人の出入りを管理しておらず、テロ対策の基準を満たしていなかったと報告。柏崎刈羽原発に続いて。
・22日陸上自衛隊東富士演習場で実弾を使った最大規模の「富士総合火力演習」が実施される。昨年は縮小したが、今年は3100人が参加。弾薬77億円分、諸経費9000万円。無人機や電磁波部隊も初演習。例年は一般公開しているが、昨年に続き非公開。
 
・5日国軍と対抗する統一政府が「国民防衛隊」を設立。少数民族武装組織と連携した「連邦軍」に発展する構想。
・5日マンダレーで中国向けのパイプライン関連施設が襲撃され、警備員3人が死亡。
・8日国軍が統一政府と国民防衛隊をテロ組織指定。
・9日軍政を批判するメディア「ビルマ民主の声」の記者3人がタイに入国しようとしたところ、タイ側によって不法入国で逮捕される。
・13日拘束されていた日本人フリージャーナリストが解放され、翌日帰国。国営テレビはジャーナリストが統一政府側の立場で取材をしていたとしながらも、日本政府と国軍の友好な関係があるため、解放したと報道。
 
・8日アフガニスタン・カブールで公立女子高の近くで爆発。63人以上が死亡。
・9日タリバーンラマダン明けの3日間の休戦を表明。
・10日北部パルワン州でバス爆発。13人以上が死亡。
 
・11日イスラエルパレスチナガザ地区の130ヶ所を空爆。子ども9人を含む26人以上が死亡。エルサレムでの衝突が続き、報復としてハマスがロケット弾300発を発射、イスラエル側に2人の死者が出たことへの報復。
・12日中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルとともにある」とし、パレスチナ側をテロリストと呼ぶツイート。13日パレスチナ常駐代表が「人種差別的で殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠く」と批判。中山副大臣には国会での質問通告がなされたが、遅刻して質問に応ぜず。ツイッターは削除された。
・14日イスラエルがガザへの地上部隊投入を示唆。
・15日イスラエルによる占領と強制移住のはじまった「ナクバ/大破局」の日。ヨルダン川西岸地区のラマラなどでも抗議行動、イスラエル治安部隊が実弾使用。ガザではイスラエルAP通信アルジャジーラなどの海外メディアが入った高層ビルを空爆し倒壊させる。ハマスの拠点であるとイスラエルは主張。
 
・5日イギリス・ロンドンでG7外相会議。「台湾海峡の平和と安定の重要性」「平和的解決を促す」との共同声明。中国に対しては「重要経済国」と位置づけ、国際秩序に建設的に参画するよう呼びかけた。
・5,6日エジプト・カイロをトルコ外交団が訪問し、関係改善に向けて初の協議。2013年のエジプトの政変以来、ムスリム同胞団を支持するトルコとの間で関係が悪化していた。
・コロンビアで増税反対デモが4月28日から各地で起こり、5日までに治安部隊の発砲で24人以上が死亡。デモ側は軍の撤退や機動隊の解体などに要求を拡大。
 
・7日オーストリア・ウィーンで米・イラン核合意協議が再開。 
・7日アメリカ最大の原油パイプライン「コロニアル・パイプライン」社がランサムウェア・ソフトによるサイバー攻撃を受け、全面停止。10日ハッカー集団「ダークサイド」が犯行声明、目的は金銭であるとしている。米政府が緊急で作業部会を立ち上げ、13日サーバー接続不可となってダークサイドは活動停止。コロニアル社は500万ドルの身代金を支払い済みだったと発表。
・14日ロシアがアメリカを「非友好国」に指定。また2014年チェコ国内で起きた弾薬庫爆発から相互に外交官追放状態となっているチェコに対しても、ロシアは「非友好国」指定。
・18~20日駆逐艦台湾海峡を通過し、南シナ海パラセル諸島海域で「航行の自由」作戦。
・21日アメリカ・ワシントンでバイデン大統領と韓国・文大統領が首脳会談。トランプ政権下で冷え込んだ同盟関係の回復をアピール。声明には北朝鮮の制裁緩和についての言及はなかった。