2月
[ロシア/ウクライナ]
・18日ウクライナ国内で親ロシア派が主張するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が「ウクライナが攻撃準備している」とビデオ声明。
・18日バイデン大統領が「ロシアが侵攻を決断」と発表。国境に19万人規模の軍隊が派兵されていることを確認したとしている。
・22日自民党・佐藤正久外交部会長は「ウクライナ問題は尖閣・台湾につながる」。林外相はパリで開催されたインド太平洋閣僚会議に出席。21年10月のロシア・中国の艦隊が日本を一周したことを「懸念すべき連携」と報告。
・24日中国・ロシア外相協議。中国は「一定の理解」。
・24日国会を中断し、NCS4大臣会合。提案したのは立憲民主の蓮舫議員。
・24日ロシアがウクライナ全土に直接攻撃。巡航ミサイル、弾道ミサイルをドネツク、クリミア周辺で使用。キエフ、ハリコフ、リビウ州など全土で空爆。ルガンスクに地上侵攻。25日キエフ近郊の空港を攻撃。1986年に過酷事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所をロシアが占拠。プーチン大統領はウクライナ兵士に向けて「その手に権力をつかめ」とクーデターを呼びかける。26日キエフで市街戦。
・25日国連安保理。ロシア軍の撤退を迫る決議案をロシアが拒否権発動。28日、安保理の要請で国連総会特別会合。ロシアへの非難決議を141ヶ国の賛成で可決。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア。中国は棄権。
・26日ドイツがウクライナに対戦車装備1000基、地対空ミサイル・スティンガー500基の提供を決定。27日ドイツのシュルツ首相が国防費1000億ユーロ(13兆円)を上乗せすることを緊急決定。
・26日SWIFT(国際銀行間通信協会)がロシアの銀行を排除し、決済システムの利用ができなくなる。
・26日ロシアの通信規制当局が国内報道での「攻撃・侵攻・宣戦布告」などの語は「偽情報の流布」にあたるとして処罰対象とし、新聞の発行停止などの措置をとる。
・27日民放番組で安倍元首相が橋下徹維新の会顧問との対談で「日本も核共有の議論をタブー視してはいけない」と発言。28日、3月1日に岸田首相は非核三原則にのっとり否定。1日国民民主・玉木代表は「三原則の持ち込ませずには妥当性を議論してもいい」と発言。2日維新が核共有、三原則について議論を要求する「緊急提言」。
・27日ウクライナのゼレンスキー大統領が海外からの志願兵を募集し、在日本大使館もTwitterで募集。3月1日には70人が応募し、うち50人が元自衛官であったことを明かす。林外相は「退避勧告・渡航中止が出ている」として募集に応じることを否定。
・28日ウクライナ北東部のハリコフで重火器で住宅地を砲撃。
・28日ディズニー、1日アップル、ナイキがロシアでの営業を中止。トヨタがサンクトペテルブルグ工場の操業停止。
・11日メルボルンで日米豪印QUAD外相会合。
・11日、13日、1月31日に墜落した小松基地所属の空自F15の乗組員2人の遺体が海中で発見される。
・13日ハワイで日・米・韓外相会談。北朝鮮へ対話を呼びかける共同声明。
・14日カナダが新型コロナ規制に対する抗議デモのため非常事態宣言。国境のオタワ付近に規制に反対する大型トラック運転手らが1月28日ごろから道路を封鎖し、占拠。警官隊が排除しても強硬に占拠を繰り返している。
・17日フランスがマリからの撤退を表明。2013年から派兵をしていた。