7日衆議院予算委員会、立憲・岡田議員の質問に対し、高市首相が台湾有事を念頭に「（中国が）戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば」集団的自衛権行使可能な「存立危機事態」にあたる、と答弁。
7日中国政府が「強烈な不満と断固とした反対」と批判。8日在大阪中国総領事がSNSで「勝手に突っ込んできた汚い首は斬るしかない」と発信。
台湾前総統、野党代表からも「日本が決めることではない」と反発。トランプ大統領は「中国とはよい関係」「同盟国の多くも友人ではない」と発信。
10日立憲民主党が発言撤回を求めるが、高市首相は「特定のケースを想定したことは反省する」「従来の政府の立場を変えるものではない」
13日中国政府が日本大使を呼んで抗議。
14日日本政府が中国大使に抗議。
14日中国政府が国民への日本への渡航自粛を要請。航空券の払い戻しにも応じる。16日留学を「慎重に検討」と呼びかけ。教育省は日本では中国人への犯罪が多発している、としている。15日には香港政府も「襲撃事件が増加している」と渡航警戒呼びかけ。
16日尖閣諸島沖に中国海警艦4隻が航行。
17日NPO主催の東京-北京フォーラムが延期に。
21日中国が国連事務総長に対し「日本が武力介入するなら自衛権を行使できる」と書簡を送る。中国大使館がSNSで旧敵国条項に言及し「安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発言。
22-23日南アフリカ・ヨハネスブルグでG20。トランプ大統領は欠席、中国は習首席ではなく李強首相が参加。
24日トランプ大統領と習首席が電話会談。米は「関係は極めて強固」と発表。
24日トランプ大統領が高市首相に電話。内容は非公表だが、日本側は「台湾の話はなかった」としている。27日ウォールストリートジャーナルが「中国を刺激しないよう、台湾発言を控えろ」と伝えたと記載。
3日拉致問題の「国民大集会」で高市首相が北朝鮮に首脳会談をしたいと伝えていると発表。
4日航空自衛隊新田原基地に5機が配備された新型ステルス戦闘機F35Bが訓練開始。騒音問題で垂直離陸訓練をしないことで地元合意をしていたが、方針転換。ただし、今回は垂直離陸は行わず。
5日陸上自衛隊第9師団が秋田県とクマ対策の出動で協定。射撃は行わず、ワナやハンターの輸送やクマ運搬を担当する。
5-13日自衛隊幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」で訪中。
7日防衛省は自衛隊の海外派遣3件を1年延長。ソマリアのアデン湾海賊対策、エジプトの多国籍監視軍司令部、中東の船舶情報収集。
7日今年設立した自衛隊統合部隊が海上輸送群訓練を初公開。広島沖で輸送艦にほんばれが、30人の乗組員のうち9割を陸上自衛隊員で航行。
12日防衛装備移転の条件である5類型を撤廃し、殺傷力のある武器も輸出できるよう、小泉防衛相が参議院予算委員会で発言。日本維新の会も党内議論を開始。
13日海上自衛隊初の哨戒艦2隻が進水式。
17日日本とインドネシアの2+2。海洋安全保障の協力拡大、ハイレベル交流で合意。インドネシア側は横須賀基地で護衛艦、潜水艦を視察。
18日東京都羽村市で米軍横田基地のパラシュートが民家の屋根に不時着。
20日自民党が安保3文書改定議論を開始。
28日辺野古新基地の2023年に国が代執行した地域への初の土砂投入。予定地の地盤改良は110ha、杭を70000本打つ計画で、現在4%に当たる2900本を打設。
1日韓国APECで中韓首脳会談。
1、3日北朝鮮が多連装ロケット砲発射。
4日ソウル、アメリカのヘグセス国防長官と安国防相が米韓定例安全保障協議。韓国の原子力潜水艦導入への支援を確認。
5日中国の3隻目となる空母「福建」就役。40機の艦載が可能。
7日北朝鮮が平安北道からミサイル一発を発射。日本海のEEZ外に落下。5日から釜山に米空母が入港していることへの抗議か。
10日韓国特別検察がユン前大統領を「一般利敵罪」で起訴。昨年10月に平壌にドローンを入れたことが北朝鮮の挑発を誘導したため。国軍防諜司令官の携帯にあった「不安定な状況を作り出す」というメモを証拠として提出。
13日トランプ政権2期目で初めて、台湾への3億3000万ドル（509億円）の武器売却が承認される。
14日米韓政府が首脳会談の成果として共同文書発出。韓国の防衛費をGDP3.5%に引き上げ、ウラン濃縮をアメリカが支持する。韓国からの自動車関税は15%に引き下げられた。
7日トルコがネタニヤフ首相ほか37人にジェノサイドの罪で逮捕状発行。
10日ガザでの停戦合意から1カ月。イスラエルの軍事行動により240人のパレスチナ人が死亡。
12日トランプ大統領がイスラエル検察に、汚職で追及されているネタニヤフ首相の恩赦を求める。
12日日本がパレスチナ復興担当大使を任命。
12日外国メディア10社が初めてガザに入る。
14日イスラエルがレバノンとの停戦ラインを越えて、壁を建設。4000㎡が立ち入れなくなる。
17日ドイツがイスラエルへの武器輸出停止を解除。
17日国連安保理がアメリカ提案の和平計画を採択。ガザに国際安定化部隊を駐留させる方針には、トルコ、UAEが参加を拒否。イスラエルはガザからのイスラエル軍撤退、将来的なパレスチナ国家樹立に反発。ハマスも武装解除とガザの非軍事化を拒否。
18日イスラエルがレバノンの難民キャンプに越境攻撃。13人死亡。
19日イスラエルがガザに4回の空爆。25人が死亡。イエローラインを越えたため攻撃したと発表。
22日イエローラインを越えた「テロリスト」が発砲したとして、イスラエルが報復空爆。24人が死亡。
23日イスラエルがレバノン・ベイルートの人口密集地のビルを空爆。ヒズボラの軍事部門トップを含む5人を殺害。
29日イエローラインを越えた3人をイスラエル軍がドローン攻撃で殺害。うち二人は薪集めをしていた10歳と8歳の子ども。停戦後の死者累計は356人。
30日イスラエル軍が地下トンネルに潜伏していた「テロリスト」4人を殺害。地下トンネルから出られなくなっている人たちの掃討作戦が行われており、1週間で40人が殺害された。
30日汚職で起訴されているネタニヤフ首相が司法当局に自分の恩赦を要求。
14日ロシア最高検察庁が、ウクライナで2023年に活動していた日本人傭兵を国際指名手配。拘禁14年を宣告。
15-16日ポーランド線路爆破。17日当局はロシア情報機関に協力するウクライナ人2名を特定、2名はベラルーシに出国していた。
17日フランスがウクライナにラファール戦闘機100機売却を承認。
19-20日ロシアがウクライナ西部テルノピリにミサイル攻撃。26人が死亡、侵攻以来西部では最大の人的被害。
19日ドンバス、ルハンスクの2州割譲を条件とする米露による和平案を、アメリカがウクライナに伝達。ウクライナはNATOに加盟しない、南部のヘルソン、ザポリージャは前線を境界線として承認する。ロシア側はクリミアと4州以外の領有権の主張を放棄する、G8に復帰。21日トランプ大統領が27日が期限と発信。
22日イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、日本などが和平案に懸念表明する共同声明。
4日アメリカ、ニュージャージー州、バージニア州の知事選で民主党が勝利。ニューヨーク市長選挙で民主党左派、ウガンダ出身イスラム教徒のマムダニ氏が当選。トランプ大統領、イスラエルを批判。
10日シリア暫定政権のシャラア大統領がホワイトハウス訪問。
11日カリブ海の中南米海域に米軍の空母打撃群が到着。
24日在米ミャンマー難民4000人に対し「ミャンマーは政治的に安定した」として、一時保護資格の適用を終了。
26日ワシントン州で巡回中の州兵に銃撃。アフガニスタン系の容疑者が拘束。容疑者は2021年のタリバーン政権樹立による混乱でアメリカに出国していた。トランプ大統領はワシントン州への州兵を500人増派。
28日トランプ政権はすべての米国への亡命申請認定を一時停止。「第三世界」からの移住を恒久的に停止すると発言。
29日トランプ大統領がベネズエラ上空を封鎖したと発信。
3日国連などの検討委員会が総合的食料安全保障レベル分類で、スーダンの戦闘地域で37万5000人が、5段階の最悪レベルである「飢饉」状態と報告。
6日スーダン、反政府軍RSF即応支援部隊が人道的停戦に合意。
10日タイ・カンボジア国境で地雷によりタイ兵士4人が負傷。11日和平合意が一時中止に。
10日インド・ニューデリーの世界遺産ラール・キラー近くで車が爆発、13人が死亡。当局はカシミール地方出身の医師ら4人がパキスタン武装組織に関係しているとして拘束。
11日パキスタン・イスラマバードの裁判所前で自爆テロ、12人が死亡。
17日イギリス政府が永住権申請の規則を変更。これまでは難民認定から5年で申請できたものが、20年に変更し、難民認定も2年半ごとに更新する。
20日イランがIAEAとの査察合意を解消。6月のイスラエルによる攻撃からIAEAへの協力を停止、9月に原発の査察で再度合意していた。
24日パキスタン・ペシャワールで自爆テロ、3人が死亡。TTPが犯行声明。25日パキスタンはアフガニスタンの3カ所を空爆。10人死亡。
