2月28日アメリカとイスラエルが共同作戦で、テヘランを含むイラン全土を空爆。最高指導者ハメネイ師が自宅で族とともに殺害される。南部ミナブの女子小学校の生徒80人以上（後の調査で168人）を含む民間人200人以上が死亡。
イランはバーレーン、カタール、UAEの米軍基地に対して反撃。1日イスラエル・ベイトシェメシュなどにミサイルで反撃、10人が死亡。
28日ウクライナ・ゼレンスキー大統領、カナダ・カーニー首相はアメリカを支持すると発表。サウジアラビア、イギリス、ドイツ、フランスはイランのみを非難。
1日イラン・テヘランでのシーア派デモが暴徒化、アメリカ総領事館に突入を試み、9人が死亡。イラクでもシーア派デモがグリーンゾーンへの侵入を試みる。
1日イギリスが米軍に対して、インド洋チャゴス諸島の基地を許可。
1日トランプ大統領がイラクのクルド人自治政府指導者と電話会談。軍事支援を提案し、イランへの越境攻撃を呼びかけ。
2日キプロスのイギリス軍基地がイランによるドローン攻撃。
2日イスラエル北部ハイファにヒズボラがミサイル、ドローン攻撃。イスラエルがベイルート、レバノン南部に対して報復攻撃、31人が死亡。
2日フランス・マクロン大統領が演説でヨーロッパでの核配備拡大を表明。「これからの半世紀は核兵器の時代」として、核弾頭保有を増やす、イギリス・ドイツ・ポーランドへの配備拡大を決定。5日フィンランドが核持ち込みを容認。
2日イランのドローンがサウジアラビアのアマゾン・データセンターを破壊。
2日衆議院予算委員会で高市首相が「イランの核開発は許されない」と表明。アメリカ、イスラエルの攻撃については言及せず。
3日イギリスがキプロスに駆逐艦、フランスが空母シャルル・ドゴールの派遣を決定。
3日イラン中部コムでハメネイ師の後継者選出の専門家会議を行っていた建物が攻撃される。聖職者88人が集まっていた。
3日IAEAがイランの核製造について、計画についての情報はなく、即時完成する状態ではなかったと発表。
4日トルコを目標としたイランのミサイルをNATOが迎撃。
4日インド洋の国際海域でイランのフリゲート艦をアメリカの潜水艦が魚雷で撃沈。80人が死亡。イラン艦はインドでの観艦式に参列した帰路で、非武装だった。
7日テヘランの海水浄化施設や、燃料貯蔵施設を米軍が攻撃。周辺に黒い雨が降る。
9日トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談。トランプ氏は「イラン海軍を壊滅させた。戦争はすぐ終わる」と話したが、原油価格高騰のため、ロシアへの経済制裁を一部解除を検討。
9日殺害された最高指導者ハメネイ師の後継として次男のモジタバ・ハメネイ師が選出される。イランがバーレーンにドローン攻撃、32人が死亡。サウジに対する攻撃で2人が死亡。
10日イランがペルシャ湾出口のホルムズ海峡への機雷設置を検討。イスラエル・ハイファの石油・ガス施設、UAEの製油所を攻撃。
11日国連安保理がイランによる湾岸諸国への攻撃に対する非難決議。アメリカ、イスラエルについての言及なし。中国、ロシアは棄権。
11日日本の商船三井がホルムズ海峡近海でコンテナ船が損傷したと発表。
12日最高指導者に選ばれたモジタバ師が初の声明。ホルムズ海峡の封鎖を継続し、徹底抗戦。
12日レバノン出身の男がデトロイトのシナゴーグにトラックで突入し、銃撃戦ののち自殺。男の兄弟はイスラエルにより殺害されていた。
13日アメリカがイランの原油積み出し拠点であるカーグ島を爆撃。
13日米海軍佐世保基地、沖縄海兵隊から2500人規模での中東移転が決定。
14日トランプ大統領が「ホルムズ海峡の船舶護衛に日本、中国、フランス、韓国、イギリスが船舶を送るべき」と発言。16日ドイツ、スペイン、イタリア、EUは派遣を否定。イギリス、ふらんす、中国、韓国は慎重論。日本は表明なし。
15日インドがイランと交渉してタンカー2隻を通過。
16日トランプ大統領の訪中が延期。「戦争のため」。
17日イスラエルがイランの外交・安全保障の最高評議会事務局長を殺害。
17日IAEAがイラン・ブシェール原発に飛翔体落下と発表。24日2度目の飛翔体。
18日イスラエルがイランのガス田を空爆。イランはカタールのLNG拠点にミサイル。
20日エルサレムの旧市街地に迎撃したイランのミサイル破片が落下。
20日米財務省が原油価格高騰を抑えるため、イランへの経済制裁を緩和。1カ月限定で1.4億バレルの購入を認める。
21日イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対して攻撃。イランはイスラエルの核施設にある南部ディモナにミサイル攻撃。
21日イランはホルムズ海峡通過に安全回廊を検討し「政府と調整すれば通行可能」と発表。
21日トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖をやめないと発電所を攻撃するとして、48時間の期限を設定。23日「イランと生産的な対話をしている」として5日間の期限延長。イランは現在交渉していないとしている。
24日ドイツ・シュタインマイヤー大統領はアメリカのイラン攻撃を「国際法違反」と演説で明言。
24日ネタニヤフ首相は「早期停戦を懸念」として48時間以内のイランの軍事産業破壊を予告。
25日イランが停戦の5条件を発表。・侵略と暗殺の完全停止。・戦闘の再発防止。・損害賠償。・中東各地の親イラン勢力に対するすべての攻撃停止。・ホルムズ海峡の主権はイランにあることの確定。
27日イラン西部ヤズドの核施設、アラクの重水炉に空爆。
27日日本・佐世保基地の海軍強襲揚陸艦、沖縄海兵隊が中東派遣。地上戦可能に。
27日イタリアは米軍と共同使用しているシチリア・シゴネラ基地への中東行きの米軍機の着陸を拒否。「イタリアは参加しない」と明言。30日スペイン、自国領空の米軍機通過を拒否。31日トランプ大統領は「NATOは張り子の虎だ、自分たちで石油を取ってくればいい」とNATO脱退も示唆する発信。
28日イスラエルにイエメン・フーシが弾道ミサイル。「中東各国への攻撃停止まで戦闘継続」宣言。
29日イスラエルがテヘランに空爆。弾道ミサイル開発施設やカタールのTV局など。
31日イラン、GAFAなどテック企業18社を標的リストに掲載。
・富士通が防衛装備庁から指揮官の意思決定を支援するAIエージェントの委託研究を受注。2028年まで1億円。
4日旧統一教会に対して、高裁が解散命令。
5日米AI新興企業パランティア創業者ティール氏が高市首相を訪問。パランティアはイスラエル軍と秘密警察と戦略的パートナーシップを結び、アメリカのICEにシステム提供をしている。
6日名護市の野球場に米軍ヘリが「予防着陸」。少年野球の30人が避難。
9日未明熊本県の自衛隊健軍駐屯地に1000kmの長距離射程をもつ12式地対艦誘導弾能力向上型ミサイルの発射装置が搬入される。射程は中国沿岸部、台湾をカバー。地元自治体からは事前に説明の要求があったものの、通達なしの搬入を行った。17日知事・市長らに対して説明会。31日ミサイル本体が搬入。
12日高市首相が中東、イスラム諸国の大使らとの面会、ラマダン明け食事会を「風邪疑い」で欠席。
12日衆議院予算委員会で共産党議員の質問中「スパイ！」とヤジ。
13日国家情報局と首相を議長とする国家情報会議設立を閣議決定。国会提出へ。
13日総額122兆円の予算案が最短の59時間で可決。
13日航空自衛隊がノルウェー製巡行ミサイルJSMの納入開始。最新鋭戦闘機のF35Aで運用。
16日政府が石油備蓄の放出を発表。
16日沖縄・辺野古基地建設現場海域の見学船2隻が転覆。高校生の団体ほか21人が乗船。高校生1名と船長が死亡。
17日高市首相が訪米を前に、アメリカの中東への日本の派遣要請に対し「法的に可能な範囲で政府内で検討を進める」と参議院予算委員会で発言。
17日外務省内に国際和平調停ユニットを新設。25人体制。
19日高市首相が訪米。公開された会談冒頭では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言。会談後、イラン派兵について「日本の法律の範囲内でできることとできないことを説明した」と語る。会見で日本メディアに「イラン攻撃をなぜ同盟国に知らせなかったのか」と聞かれたトランプ大統領はパールハーバーを持ち出し「奇襲については日本以上にわかっている国はない」と発言。
22日米ウォルツ国連大使が「日本は自衛隊の支援を約束した」と発言。23日木原官房長官は否定。
22日茂木外相がホルムズ海峡通過について「イランと日本だけが個別交渉は考えていない」と発言。ペルシャ湾には日本船籍の船45隻が閉じ込められており、海員組合は政府に安全確保を求めている。
24日中国大使館に自衛隊えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を持参して侵入。「強硬発言を控えてほしい」と動機を語る。刃物は「受け入れられなかったら自殺するつもり」としているが、中国側は「神々に代わって殺す」と発言していたと発表。
25日朝鮮総連に右翼団体の男が斧を投げ込む。「ミサイル発射をやめないので」。
25日中国・無錫市で毎年日本総領事、保存協会が招かれることが恒例の桜植樹式に、日本側は招かれず。
26日自民党の「日本・イラン議員連盟」が駐日イラン大使を招いて会合。
26日原油の国家備蓄放出を開始。民間16社に。
7日台湾行政委員長が来日、WBCを観戦。
9日米韓の最大合同演習フリーダムシールドが開始。韓国に配備されている米軍のTHAADが中東に移転。
11日北朝鮮が駆逐艦から複数のミサイルを発射。14日順安から弾道ミサイル10発を発射。
9日イスラエルがレバノン南部に地上作戦を開始。レバノン側で394人が死亡、イスラエル兵2人が死亡。13日医療機関に対して攻撃。14人が死亡。
15日ガザ中部で警察車両や民家に対して空爆。12人が死亡。ヨルダン川西岸地区で民間人に銃撃、一家3人が死亡。
29日、30日、4月3日レバノンの国連暫定駐留軍が爆発被害。インドネシアの隊員が3名死亡。のち、調査で29日はイスラエルの砲弾によるもの、30日はヒズボラの爆破装置によるものと判明。
30日イスラエルがヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の「テロ行為」による殺人は原則として死刑とする法改正。イスラエルは死刑廃止していた。
6日ミラノ・コルティナパラリンピック開会。ロシア、ベラルーシが国として参加するため、ウクライナは開会式をボイコット。
26日ベラルーシ・ルカシェンコ大統領が北朝鮮訪問。友好協力条約に署名。
3日アメリカがエクアドル軍と共同で麻薬テロに対する軍事作戦を開始。
6日キューバに対してすべての石油の13日搬入を遮断。全島が停電。13日キューバのディアスカネル大統領がアメリカと協議開始。16日トランプ大統領が「キューバを手中に収める」と発信。21日3回目の全島停電。病院の機能が止まる。
9日イグノーベル賞がアメリカでの授賞式を「安全ではない」ため、ヨーロッパなどに変更。
9日イスラム教徒であるマムダニ氏が市長に就任したニューヨークで公邸前での反イスラム・デモ。20人が集まり、催涙ガスなどを使用。125人のカウンターが対抗し、爆発物の使用がみられる。
9日新興AI企業アンソロピックが国防総省に対して契約排除の差し止め訴訟。自律型兵器、大規模監視システムへの利用制限に大幅の関与を求められたが、同社は応じず。3日、国防総省は同社を安全保障上のサプライチェーン・リスクに指定し、オープンAIと契約。
13日キューバのディアスカネル大統領がアメリカと協議開始。
17日米国家テロ対策センターのトップが「切迫した脅威は虚偽」と辞任。
18日国家情報長官室の報告書が公表。高市首相の台湾有事発言については「日本の重大な転換」としたが、中国は「可能なら武力を使わずに統一」したいと分析し、2023年報告にあった「2027年に侵攻計画」を修正。イランについては「核濃縮の再建は試みられていない」としたが、長官は議会で読み飛ばす。
27日政府はトランプ大統領に直接メッセージを送ったり、ICEに通報ができる意見フォームアプリを発表。
29日トランプ大統領がキューバへの原油入港を認める。
1日南スーダンで反政府武装集団が北部の村を襲撃し、住民169人を殺害。
12日ネパール総選挙が確定。若者のデモで支持された国民独立党が下院の275議席中182議席を獲得。シャハ党首が首相になる見通し。
16日パキスタンがアフガニスタン・カブールを空爆。病院などで400人が死亡。
16日ナイジェリア北東部マイドゥグリでラマダン明けを狙い市街地で爆発。ボコハラムか。23人が死亡。
20日スーダン・ダルフールで病院に対する攻撃。64人が死亡。支配勢力のRSFは国軍の攻撃と主張。
24日デンマーク総選挙。与党社会民主党が179議席中38議席と過去最低に。右翼デンマーク国民党は11議席増の16議席。左派社会人民党は5議席増の20議席。
