おもなできごと 2026年6月

5日インドネシア国防相が来日、小泉防衛相と会談。海上自衛隊「あさぎり」型護衛艦の中古輸出に向けて議論を進めることで合意。

7日海上自衛隊が韓国海軍と9年ぶりとなる捜索・救難共同訓練。

8日韓国・李大統領が会見で、日本との(弾薬などを融通する)物品役務相互協定締結は現段階では難しい、と発言。

8日中国・習主席が平壌を訪問し、金委員長と会談。北朝鮮の非核化についての言及はなかった。

10日フィリピン軍・沿岸警備隊がスカボロー礁に中国が30㎡ほどの大きさのアンテナのような構造物を建設していると発表。中国は一帯を「自然保護区」に指定している。11日中国外務省がフィリピン国防相の「中国からの深刻な脅威」発言を理由に入国禁止措置。

15日名古屋大学が大学祭に防衛省自衛隊愛知地方協力本部の出展が取りやめになったことを公表。

18日衆議院憲法審査会で9条改正について各党が意見。自民党は自衛隊明記、維新は2項の削除、中道は「法整備はすでになされている」との立場で改正不要の立場。

20-22日北朝鮮中央委員会拡大総会。核開発を拡大・強化する方針。日本については「戦争国家へと変貌」と批判。

20-30日九州・沖縄海域で陸上自衛隊と米海兵隊の離島防衛訓練レゾリュート・ドラゴンが展開。

22日九州・沖縄海域で日米多国間合同演習バリアント・シールドが開始。鹿児島・海上自衛隊鹿屋航空基地に米陸軍の中距離ミサイル・タイフォンが一時展開。演習は7月1日までだが、9月まで配備の予定。

防衛省は7月からの全国5拠点での陸上自衛隊レンジャー教育再開を決定。死亡事故が相次いだこと、「現代戦に対応するため」として25年4月から停止していた。

24日衆議院内閣委員会で国旗損壊罪が審議入り。

25日防衛省会見で陸上自衛隊中部方面総監部が中国系のマルウェアウイルスに感染したUSBを2025年1月まで1年程度機密システム端末に接続していたと発表。

防衛省が自衛隊の指揮統制に米パランティア社のAIメイブン・スマート・システムを導入する方針。米軍との共通に運用できるよう、1-2月に市ヶ谷指揮所で行ったシミュレーション演習キーンソードで実際に使用している。

26日航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する改正防衛省設置法が参議院で可決。

30日自民党・維新の会の議員定数削減法案の進め方に抵抗し、全野党が衆議院委員会、本会議を欠席。その中で定数削減法案、副首都構想案が委員会採決、国旗損壊罪が本会議採決、自民党・維新の会だけの賛成で可決。

1日イスラエルがレバノン・ベイルート南部のダヒヤを攻撃。南部の要衝ボーフォート城を2000年以来となる占拠。イランは反発し、停戦交渉を停止。

2日イランがクウェート、バーレーンの空港などにミサイル、ドローン攻撃。クウェートで1人死亡。アメリカは報復としてゲシュム島の管制局を空爆。

3日米下院がイランからの撤退を決議。共和党からも複数議員が造反。

7日イスラエルがレバノン・ベイルート近郊のダヒヤを空爆。イランが報復でミサイル発射。イスラエルはイラン西部・中部の軍事施設に空爆。イエメン・フーシがイスラエルに向けてミサイル発射。8日戦闘停止。9日イスラエルがレバノン南部を空爆。

8日イランが米軍のヘリコプター・アパッチをホルムズ海峡付近でドローンで撃墜。9-10日米軍が防空拠点など20カ所を報復攻撃。11日イランがホルムズ海峡を完全封鎖。

11日からはじまるサッカーワールドカップで、開催国のアメリカがソマリア人の審判、イランチームのコーチ・スタッフ、アラブ・アフリカの一部の国からのサポーターの入国を認めず。FIFAは「関与しない」と声明。イランチームは3月にアメリカの小学校への攻撃で168人が死亡した地名にちなんで「ミナブ168」の愛称をつけている。

14日トランプ大統領が戦闘終結合意を発表。15日イランが覚書の最終案に合意。「レバノンを含むすべての戦闘を終結」としているが、ネタニヤフ首相は「戦いは終わっていない」と拒否。16日レバノン南部をイスラエルがドローン攻撃、4人が死亡。

15日フランス・エビアンでG7首脳会談。フランス・マクロン大統領はホルムズ海峡に空母配備可能としたが、トランプ大統領は不要と回答。高市首相は自衛隊派遣について言及せず。17日包括的首脳宣言を出すことができず閉幕。

18日アメリカとイランが戦闘終結の覚書に署名。ホルムズ海峡の通過にイランは60日間は通行料を取らない、イランは核開発をしない。イランに対して経済制裁を解除し、アメリカと同盟国が3000億ドル(48兆円)の復興支援を行う。

18日イランがホルムズ海峡の封鎖解除、日本人3人が乗る日本船籍の1隻が通過。現在ペルシャ湾には日本関係船舶は31隻が残る。

19日イスラエルとヒズボラが停戦合意。その後イスラエルは1時間で12回レバノンを攻撃。83人が死亡。イランは報復措置としてホルムズ海峡を封鎖。

23日レバノン南部の道路工事現場をイスラエルが銃撃。2人が死亡。

23日米上院、イラン撤退決議を可決。

25日イランがシンガポール船籍の貨物船に対して「指定航路をはずれた」としてオマーン沖でドローンによる攻撃。

27日イランがパナマ船籍タンカーに攻撃。アメリカはイランの軍事施設を空爆。28日イランはクウェートとバーレーンの米軍施設を弾道ミサイル、ドローンで攻撃。

3日ロシア・サンクトペテルブルグの石油施設をウクライナがドローン攻撃。

4日ゼレンスキー大統領がプーチン大統領あてに終戦を求める公開書簡を発出。

7日アルメニア議会選挙で与党が過半数獲得。親欧米路線のパシニャン政権が継続。

14日ウクライナがロシアのエネルギー施設などを攻撃。14-15日ロシアがキーウ他にミサイル70発、ドローン611機で攻撃。ハルキウでは最初の爆撃後に駆け付けた救助隊員を攻撃するダブルタップ。全土で5人が死亡。

17-18日ウクライナによるロシアへの最大規模のドローン攻撃。モスクワで製油所やショッピングモールが炎上。

14日トランプ大統領誕生日と建国250周年を祝うイベントとしてホワイトハウス前庭で総合格闘技UFCの興行が行われる。外国の首脳で誕生日の祝福の電話を最初にかけたのはプーチン大統領。16日イベントに潜入して高官らの殺害計画を企てたとして当局が5人を訴追。

21日コロンビア大統領選挙で親トランプのデラエスプリジャ弁護士が当選。

29日今月7日に投票があったペルー大統領選挙の決選投票の結果、右派のケイコ・フジモリ氏が当選確定。

おもなできごと 2026年5月

22日国連NPT再検討会議が成果文書を採択できないまま閉会。文書案でイランを名指ししていることにイランが反発。一方、ロシア、北朝鮮についての言及はなかった。

5日小泉防衛相がフィリピン訪問。中古護衛艦の輸出協議。アメリカ・フィリピンの合同演習バリカタンに自衛隊が初参加。

6日韓国ソウル大学が、3月に行われた北朝鮮の最高人民会議について分析。憲法から「韓国との平和統一」「民族大団結」を削除し、国境が「大韓民国と接している」と規定され、韓国とは「別の国」であると規定したとしている。

6日韓国国会で改憲案を与党が断念。前政権のクーデターを踏まえ、非常戒厳を出すのに国会の承認を要すよう、議会の権限を強める案だった。

13日トランプ大統領が訪中、イーロン・マスク氏をはじめ、主要テック企業経営者らが随行。14日習主席と会談。台湾について、習主席は「処理を誤れば両国は衝突する」と発言。

19日韓国・安東で日韓シャトル外交。原油・LNGの供給に融通しあうことで合意。

20日陸上自衛隊東富士駐屯地で、在沖縄米海兵隊がHIMARSの射撃訓練。敷地に隣接する国道を越えて飛翔するため、地元自治体からは中止要請。

20日ロシア・プーチン大統領が中国訪問、北京で習主席と会談。イラン攻撃については「国際法違反」「中東の安定を損なう」と一致。日本については、習主席は「軍国主義の復活」「新型軍国主義」と表現、共同声明では「右派が核保有などの容認しがたい野心と挑発を行っている」と非難。

22日文科省は3月に起きた同志社国際高校の修学旅行での辺野古抗議船での死亡事故を受け、「平和学習」のプログラムとして教育基本法が定める「政治的中立性」に違反していると判断。

26日北朝鮮が平安北道から黄海に向かって軽量級多用途ミサイル、多連装戦術巡行ミサイルの発射実験。金委員長が視察。

27日国家情報局、国家情報会議設置関連法案が参議院本会議で成立。

28日フィリピン・マルコス大統領が来日。軍事情報を共有するGSOMIAの交渉を開始。フィリピンは米国とGSOMIAを結んでおり、三国間での運用を期待。31日防衛相・国防相会談。「あぶくま」型護衛艦の早期輸出調整で合意。

29日防衛省は、NATOの「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織」に自衛官4名の派遣を発表。ドローンやAIなどの「新しい戦い方」の知見を得るため。

31日シンガポールでアジアの安全保障環境に関する国際会議「シャングリラ・ダイアローグ」。小泉防衛相は、中国・習主席の発言について「日本の新型軍国主義は、事実ではない」と反論。中国国防相は2年連続で不参加、代表団を送る。日本に対して「謝罪・反省がない」と反論。

4日米軍が同盟国の船舶をホルムズ海峡を「案内」するプロジェクト・フリーダムを発表。イランの小型貨物船(米は軍艦と発表)を攻撃、民間人5人が死亡。イランはホルムズ海峡外側で米軍艦に対してミサイル、ドローンによる「警告」。

4日イランがUAEの石油施設にドローン、ミサイル攻撃。UAE付近に停泊していた韓国系企業の船舶が「飛行体の攻撃」で爆発。米軍側、イラン側双方が関与を否定。

6日イラン・アラグチ外相が北京で中国外相と会談。

6日イスラエルがレバノン・ベイルートを空爆。ヒズボラ精鋭部隊の司令官を殺害。

10日イランがパキスタンを通じてアメリカに戦闘終結案を提示。イランを再び攻撃しない、経済制裁の解除、核開発については停戦後に協議、などの条件。アメリカは拒否。

14日ENEOS船舶がホルムズ海峡を通過。出光に続いて2例目。ペルシャ湾内には日本系船舶が39隻閉じ込められている。

15日イスラエルがガザ地区で攻撃、ハマス軍事部門幹部を殺害。25年10月の停戦以来のガザでの死者累計が870人に。

17日イスラエル軍が1月に破壊した東エルサレムのUNRWAの拠点跡地を、軍関連の施設に転用。

18日トランプ大統領は翌日19日からと予告していたイラン攻撃再開を「いくつかの国々から頼まれた」として延期。

25日イラン南部のミサイル発射基地などを米軍が「自衛」攻撃。28日イランが報復攻撃。

26日イスラエルがハマス軍事部門幹部を殺害。

28日イスラエルがレバノン・ベイルート近郊を空爆、イラン軍の幹部を狙う。3人が死亡。レバノン各地への空爆は24時間で135カ所におよび、19人が死亡。

28日ネタニヤフ首相がイスラエル軍によるガザの支配を60%から70%への引き上げを表明。停戦合意では53%。

29日国連の性暴力年次報告で、イスラエル(2023~25年31件)とロシア(2022~25年310件)がリストに追加される。ネタニヤフ首相は「ハマスやISと並んでブラックリストに入れた」と批判し、グテーレス事務総長との関係断絶を宣言。

9日ロシア戦勝記念日パレードに北朝鮮兵士が参加。戦車、ミサイルの展示はなかった。8日にウクライナのドローン50機による攻撃があったため、当局がネット接続を遮断。

9-11日ウクライナ・ロシアの合意により三日間の休戦。捕虜交換。

12日ロシアが新大陸間弾道ミサイル・サルマトの発射実験に成功。10以上の核弾頭が搭載できる。

13日ロシアがキーウに対してミサイル56発、ドローン675機で攻撃。24人が死亡。

19-21日ロシア軍が大規模核演習。戦略ミサイル部隊、太平洋艦隊が参加。

31日IAEAはウクライナ・ザポリージャ原発へのドローン攻撃を確認。外壁が損傷。ロシア、ウクライナの双方が否定。

1日ミャンマー軍政がアウン・サン・スーチー氏を自宅軟禁に恩赦。軍と笑顔で話す写真を公開。

14日イラク議会が実業家のザイディ氏を首相とする「調整枠組」内閣を承認。人選にはトランプ大統領の意向。

おもなできごと 2026年4月

27日ストックホルム国際平和研究所が世界の軍事費は2.9%増の2兆8870億ドル(460兆円)と発表。日本は9.6%増で622億ドル。欧州は14%増加。

27日国連本部でNPT核不拡散条約の再検討会議が始まる。26か国が任命された副議長にイランが入っているため、アメリカは抗議。

1日トランプ大統領がテレビ演説。「圧倒的勝利」をおさめ「イラン軍は壊滅」として「4月6日までにディールができなければ発電所、石油施設をすべて破壊し、イランを石器時代に戻す」とした。期限は3月21日には「あと48時間」23日に「あと5日」26日に「あと10日」であり、その後4月4日に「あと48時間」5日に「7日まで」と変動している。

1日イスラエルがテヘランやタブリーズのミサイル施設を攻撃。

1日イランがバーレーンのアマゾンのデータセンターを攻撃。

1日イスラエルがレバノン・ベイルートを攻撃、ヒズボラ南部戦線司令官を殺害。7人が死亡。1カ月での累計死者は1318人。

3日イランが米軍のF15戦闘機を撃墜。A10攻撃機も被弾。それぞれ2名、1名の乗員は脱出。

4日IAEAがイランのブシェール原発に飛翔体落下と発表。警備員1名が死亡。イスラエルがイラン南西部の石油コンビナートを攻撃、5人が死亡。

6日イスラエルがシラーズの石油化学施設を攻撃。7日には鉄道・橋に対して爆撃。8日イランは報復としてホルムズ海峡を「再封鎖」。

8日パキスタンの仲介で2週間の停戦が成立。10日から最終協議。

8日イスラエルがレバノン南部で国連のイタリア部隊の車列に警告射撃。14日イタリア政府はイスラエルとの防衛協定を更新せず、終了。

8日高市首相がイラン・ペセシュキアン大統領に初めて電話。「ホルムズ海峡は国際共有財である」と主張し、非難。

12日アメリカとイランが停戦協議で合意ならず。アメリカはホルムズ海峡を逆封鎖し、イランに通行料を払った船舶を止めるとしている。14日空母・駆逐艦12隻以上が動員。24時間で6隻の商船を引き返させた。

14日イスラエルとレバノンの中米大使が協議。レバノン側はヒズボラから政府に軍事力が回復していると主張。16日停戦合意。

17日イラン外相が停戦期間中はホルムズ海峡の全面開放を通告。

18日フランス・パリで英仏主導で50か国以上の国・機関が参加するホルムズ海峡封鎖についての国際会議。各国からオンラインを含め首相級が参加。アメリカは不参加、日本からは官僚が1名参加。

19日アメリカがホルムズ海峡付近でイランの貨物船を拿捕。イランは海域の米軍にドローンで報復攻撃。

21日トランプ大統領が22日期限だった「暫定的停戦」を期限を定めず延長。

21日パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の中部ムガイルで、イスラエルの入植者が発砲し、子どもを含む2人を殺害。

22日レバノン南部でイスラエル軍が記者らが乗った車両に砲撃、住宅に避難したところを追撃し、5人を殺害。

23日トランプ大統領がイスラエルとレバノンの停戦3週間延長を提案。

25日ガザ中部デイルアルバラで地方議会選挙。ガザでの選挙は2006年以来。投票率22.66%。

25日アメリカはパキスタンで行われる第二回の停戦協議への特使団の派遣中止。

26日イスラエルがUAEにアイアンドーム配備と発表。

28日サウジアラビアで石油を積んだ出光興産関連のタンカー出光丸がホルムズ海峡を通過。日本向けは初。イラン外相は「出光との友情」とコメント。翌日、高市首相がイランに電話し、通過は日本政府の交渉によるものとした。

28日UAEがOPECを脱退し、独自に石油の増産を行う方針に。

30日イタリアの国際美術展ベネチア・ビエンナーレの審査員5人全員がイスラエルとロシアの参加に抗議して辞任。23日に両国を除外するように要求したが、事務局が了承せず。

1日防衛省が「太平洋防衛構想室」を10人体制で整備計画局内に設置。

1日日本・イタリア・イギリスが共同開発する戦闘機が初の国際契約。イギリスの投資計画が遅れていた。

2日「国家情報局」案が衆院で審議入り。

3日渋谷のスクランブル交差点で男が段ボールに灯油をまいて放火。「外国人に日本が乗っ取られる」という陰謀論を信じていた。

8日ウクライナ企業と日本テラドローンが提携し、300km/hで飛行可能な迎撃ドローンを販売する契約に、ロシアが抗議。

10日自民党の小野寺安全保障調査会長がイスラエルの弾道ミサイル迎撃システム「アロー」購入に意欲表明。1月上旬にイスラエルを訪問した超党派議員団の団長であり、「実戦で成果が上がっている」と評価している。

11日熊本地震から10年、熊本城をブルーインパルス6機が飛行。

12日自民党の党大会で高市首相が「改憲発議のめどが立った状態で、来年の党大会を迎えたい」と意欲。同会では、陸上自衛隊音楽隊のソプラノ歌手が制服で国歌斉唱。

13日東京都小笠原村が南鳥島の核廃棄物最終処分場の文献調査を許諾。

16日中国大使館が先月24日の自衛官の侵入について会見。3月5日と31日に自衛隊関係者を名乗る人物から襲撃、爆破予告を受け、5日に警察に通報していたことが判明。5日の予告は「精鋭部隊が襲撃」「支那人皆殺し」などの後に「高市早苗万歳、大日本帝国万歳」と書かれていた。31日はSNS上に即応予備自衛官を名乗り、爆弾を設置したと予告。

19日各地で市長選挙が投開票され、全11市のうち、自民党系の候補者7人(現職6人)が落選。

19日小泉防衛相が海上自衛隊幕僚長とオーストラリア海軍との面会を「軍人」同士の友情、とSNSに投稿。

20日アメリカ・フィリピンの合同演習に参加する海上自衛隊護衛艦いかづちが台湾海峡を通過。高市政権で初めて。

20日参議院議員会館入口の金属探知機で刃物を持った男が拘束される。「片山議員に言われたので持ってきた」と語る。

21日国家安全保障会議NSCで武器輸出の5類型規制撤廃が決定。「現に戦闘が行われている地域」への輸出については「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は輸出可能となる。国会には事後通知される。21日アメリカは「日米同盟と国際的安定に資する」と評価、フィリピンから「防衛協力の新時代」という声明が発せられる。

21日大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、10式戦車の砲塔内で砲弾が爆発。乗員4名のうち、3名が死亡、一人が重傷。

6日韓国・李大統領が昨年の9月~今年1月に4回(2回は撃墜)北朝鮮・開城に韓国の民間ドローンが飛来したことを謝罪。金与正総務部長は「大変喜ばしく賢明」と高く評価し、金委員長が「率直でおおらか」と韓国大統領に対する異例の好意的発言をしたことを伝えた。

8日北朝鮮が元山から短距離弾道ミサイル2発を発射。7日には超大型放射砲の発射実験を行ったが、失敗とみられる。

12日中国政府が台湾野党党首の訪問を受け、優遇策を検討。直行便の回復、青年団体を招聘、国境の金門・馬祖島に水・電気・ガス・橋の供給に協力するなど。時期は未定。

19日北朝鮮が東部新浦から日本海へ短距離弾道ミサイル一発を発射。新浦には潜水艦基地があり、SLBMである可能性。

26日北朝鮮・平壌でロシア派遣兵の記念館の完工式典。金委員長、ロシア国防相が出席。

15日ドイツ・ベルリンでヨーロッパなど50か国がウクライナ軍事支援調整の会合。イギリスは過去最大となるドローン12万機を、ドイツはパトリオットミサイルの供与を表明。

19日ブルガリア総選挙で中道左派「前進するブルガリア」が過半数をとり、政権交代。親ロシア姿勢で、ウクライナへの支援に反対している。

23日総選挙で体制転換したハンガリーがEUのウクライナ支援900億ユーロを承認。

1日アメリカ・ケネディ宇宙センターからアルテミス計画初の月面有人船が発射。

3日予算教書が提出される。軍事費は前年比4割増。

25日ワシントンのホテルで開催されたホワイトハウス記者協会主催の大統領夕食会で、ロビーの保安検査場で男が突入しようとして発砲、拘束される。

1-7日パキスタンとアフフガニスタンのタリバン政権が中国の仲介で非公式協議。戦闘を停止し、ひきつづき対話をもつことで合意。

3日ミャンマーで議会投票によりミン・アウン・フライン前国軍最高司令官が大統領に選出される。

7日ハンガリーで総選挙を控え、現首相で与党フィデス党首のオルバン氏が選挙集会。アメリカのヴァンス副大統領が参加し、トランプ大統領も電話で発言。12日投開票。199議席中138議席を中道右派のティサが獲得し、フィデスは55議席にとどまる。ティサのマジャル党首が新首相に。

25日マリの首都バマコでムスリム系反政府組織が自動車爆弾テロ。国防相が死亡。

おもなできごと 2026年3月

2月28日アメリカとイスラエルが共同作戦で、テヘランを含むイラン全土を空爆。最高指導者ハメネイ師が自宅で族とともに殺害される。南部ミナブの女子小学校の生徒80人以上（後の調査で168人）を含む民間人200人以上が死亡。
イランはバーレーン、カタール、UAEの米軍基地に対して反撃。1日イスラエル・ベイトシェメシュなどにミサイルで反撃、10人が死亡。
28日ウクライナ・ゼレンスキー大統領、カナダ・カーニー首相はアメリカを支持すると発表。サウジアラビア、イギリス、ドイツ、フランスはイランのみを非難。
1日イラン・テヘランでのシーア派デモが暴徒化、アメリカ総領事館に突入を試み、9人が死亡。イラクでもシーア派デモがグリーンゾーンへの侵入を試みる。
1日イギリスが米軍に対して、インド洋チャゴス諸島の基地を許可。
1日トランプ大統領がイラクのクルド人自治政府指導者と電話会談。軍事支援を提案し、イランへの越境攻撃を呼びかけ。
2日キプロスのイギリス軍基地がイランによるドローン攻撃。
2日イスラエル北部ハイファにヒズボラがミサイル、ドローン攻撃。イスラエルがベイルート、レバノン南部に対して報復攻撃、31人が死亡。
2日フランス・マクロン大統領が演説でヨーロッパでの核配備拡大を表明。「これからの半世紀は核兵器の時代」として、核弾頭保有を増やす、イギリス・ドイツ・ポーランドへの配備拡大を決定。5日フィンランドが核持ち込みを容認。
2日イランのドローンがサウジアラビアのアマゾン・データセンターを破壊。
2日衆議院予算委員会で高市首相が「イランの核開発は許されない」と表明。アメリカ、イスラエルの攻撃については言及せず。
3日イギリスがキプロスに駆逐艦、フランスが空母シャルル・ドゴールの派遣を決定。
3日イラン中部コムでハメネイ師の後継者選出の専門家会議を行っていた建物が攻撃される。聖職者88人が集まっていた。
3日IAEAがイランの核製造について、計画についての情報はなく、即時完成する状態ではなかったと発表。
4日トルコを目標としたイランのミサイルをNATOが迎撃。
4日インド洋の国際海域でイランのフリゲート艦をアメリカの潜水艦が魚雷で撃沈。80人が死亡。イラン艦はインドでの観艦式に参列した帰路で、非武装だった。

7日テヘランの海水浄化施設や、燃料貯蔵施設を米軍が攻撃。周辺に黒い雨が降る。
9日トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談。トランプ氏は「イラン海軍を壊滅させた。戦争はすぐ終わる」と話したが、原油価格高騰のため、ロシアへの経済制裁を一部解除を検討。

9日殺害された最高指導者ハメネイ師の後継として次男のモジタバ・ハメネイ師が選出される。イランがバーレーンにドローン攻撃、32人が死亡。サウジに対する攻撃で2人が死亡。

10日イランがペルシャ湾出口のホルムズ海峡への機雷設置を検討。イスラエル・ハイファの石油・ガス施設、UAEの製油所を攻撃。
11日国連安保理がイランによる湾岸諸国への攻撃に対する非難決議。アメリカ、イスラエルについての言及なし。中国、ロシアは棄権。

11日日本の商船三井がホルムズ海峡近海でコンテナ船が損傷したと発表。
12日最高指導者に選ばれたモジタバ師が初の声明。ホルムズ海峡の封鎖を継続し、徹底抗戦。
12日レバノン出身の男がデトロイトのシナゴーグにトラックで突入し、銃撃戦ののち自殺。男の兄弟はイスラエルにより殺害されていた。

13日アメリカがイランの原油積み出し拠点であるカーグ島を爆撃。

13日米海軍佐世保基地、沖縄海兵隊から2500人規模での中東移転が決定。

14日トランプ大統領が「ホルムズ海峡の船舶護衛に日本、中国、フランス、韓国、イギリスが船舶を送るべき」と発言。16日ドイツ、スペイン、イタリア、EUは派遣を否定。イギリス、ふらんす、中国、韓国は慎重論。日本は表明なし。

15日インドがイランと交渉してタンカー2隻を通過。

16日トランプ大統領の訪中が延期。「戦争のため」。

17日イスラエルがイランの外交・安全保障の最高評議会事務局長を殺害。

17日IAEAがイラン・ブシェール原発に飛翔体落下と発表。24日2度目の飛翔体。

18日イスラエルがイランのガス田を空爆。イランはカタールのLNG拠点にミサイル。

20日エルサレムの旧市街地に迎撃したイランのミサイル破片が落下。

20日米財務省が原油価格高騰を抑えるため、イランへの経済制裁を緩和。1カ月限定で1.4億バレルの購入を認める。

21日イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対して攻撃。イランはイスラエルの核施設にある南部ディモナにミサイル攻撃。

21日イランはホルムズ海峡通過に安全回廊を検討し「政府と調整すれば通行可能」と発表。

21日トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖をやめないと発電所を攻撃するとして、48時間の期限を設定。23日「イランと生産的な対話をしている」として5日間の期限延長。イランは現在交渉していないとしている。

24日ドイツ・シュタインマイヤー大統領はアメリカのイラン攻撃を「国際法違反」と演説で明言。

24日ネタニヤフ首相は「早期停戦を懸念」として48時間以内のイランの軍事産業破壊を予告。

25日イランが停戦の5条件を発表。・侵略と暗殺の完全停止。・戦闘の再発防止。・損害賠償。・中東各地の親イラン勢力に対するすべての攻撃停止。・ホルムズ海峡の主権はイランにあることの確定。

27日イラン西部ヤズドの核施設、アラクの重水炉に空爆。

27日日本・佐世保基地の海軍強襲揚陸艦、沖縄海兵隊が中東派遣。地上戦可能に。

27日イタリアは米軍と共同使用しているシチリア・シゴネラ基地への中東行きの米軍機の着陸を拒否。「イタリアは参加しない」と明言。30日スペイン、自国領空の米軍機通過を拒否。31日トランプ大統領は「NATOは張り子の虎だ、自分たちで石油を取ってくればいい」とNATO脱退も示唆する発信。

28日イスラエルにイエメン・フーシが弾道ミサイル。「中東各国への攻撃停止まで戦闘継続」宣言。

29日イスラエルがテヘランに空爆。弾道ミサイル開発施設やカタールのTV局など。

31日イラン、GAFAなどテック企業18社を標的リストに掲載。

・富士通が防衛装備庁から指揮官の意思決定を支援するAIエージェントの委託研究を受注。2028年まで1億円。
4日旧統一教会に対して、高裁が解散命令。
5日米AI新興企業パランティア創業者ティール氏が高市首相を訪問。パランティアはイスラエル軍と秘密警察と戦略的パートナーシップを結び、アメリカのICEにシステム提供をしている。
6日名護市の野球場に米軍ヘリが「予防着陸」。少年野球の30人が避難。

9日未明熊本県の自衛隊健軍駐屯地に1000kmの長距離射程をもつ12式地対艦誘導弾能力向上型ミサイルの発射装置が搬入される。射程は中国沿岸部、台湾をカバー。地元自治体からは事前に説明の要求があったものの、通達なしの搬入を行った。17日知事・市長らに対して説明会。31日ミサイル本体が搬入。
12日高市首相が中東、イスラム諸国の大使らとの面会、ラマダン明け食事会を「風邪疑い」で欠席。
12日衆議院予算委員会で共産党議員の質問中「スパイ！」とヤジ。
13日国家情報局と首相を議長とする国家情報会議設立を閣議決定。国会提出へ。
13日総額122兆円の予算案が最短の59時間で可決。

13日航空自衛隊がノルウェー製巡行ミサイルJSMの納入開始。最新鋭戦闘機のF35Aで運用。

16日政府が石油備蓄の放出を発表。

16日沖縄・辺野古基地建設現場海域の見学船2隻が転覆。高校生の団体ほか21人が乗船。高校生1名と船長が死亡。

17日高市首相が訪米を前に、アメリカの中東への日本の派遣要請に対し「法的に可能な範囲で政府内で検討を進める」と参議院予算委員会で発言。

17日外務省内に国際和平調停ユニットを新設。25人体制。

19日高市首相が訪米。公開された会談冒頭では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言。会談後、イラン派兵について「日本の法律の範囲内でできることとできないことを説明した」と語る。会見で日本メディアに「イラン攻撃をなぜ同盟国に知らせなかったのか」と聞かれたトランプ大統領はパールハーバーを持ち出し「奇襲については日本以上にわかっている国はない」と発言。

22日米ウォルツ国連大使が「日本は自衛隊の支援を約束した」と発言。23日木原官房長官は否定。

22日茂木外相がホルムズ海峡通過について「イランと日本だけが個別交渉は考えていない」と発言。ペルシャ湾には日本船籍の船45隻が閉じ込められており、海員組合は政府に安全確保を求めている。

24日中国大使館に自衛隊えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を持参して侵入。「強硬発言を控えてほしい」と動機を語る。刃物は「受け入れられなかったら自殺するつもり」としているが、中国側は「神々に代わって殺す」と発言していたと発表。

25日朝鮮総連に右翼団体の男が斧を投げ込む。「ミサイル発射をやめないので」。

25日中国・無錫市で毎年日本総領事、保存協会が招かれることが恒例の桜植樹式に、日本側は招かれず。

26日自民党の「日本・イラン議員連盟」が駐日イラン大使を招いて会合。

26日原油の国家備蓄放出を開始。民間16社に。

7日台湾行政委員長が来日、WBCを観戦。

9日米韓の最大合同演習フリーダムシールドが開始。韓国に配備されている米軍のTHAADが中東に移転。

11日北朝鮮が駆逐艦から複数のミサイルを発射。14日順安から弾道ミサイル10発を発射。

9日イスラエルがレバノン南部に地上作戦を開始。レバノン側で394人が死亡、イスラエル兵2人が死亡。13日医療機関に対して攻撃。14人が死亡。

15日ガザ中部で警察車両や民家に対して空爆。12人が死亡。ヨルダン川西岸地区で民間人に銃撃、一家3人が死亡。

29日、30日、4月3日レバノンの国連暫定駐留軍が爆発被害。インドネシアの隊員が3名死亡。のち、調査で29日はイスラエルの砲弾によるもの、30日はヒズボラの爆破装置によるものと判明。

30日イスラエルがヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の「テロ行為」による殺人は原則として死刑とする法改正。イスラエルは死刑廃止していた。

6日ミラノ・コルティナパラリンピック開会。ロシア、ベラルーシが国として参加するため、ウクライナは開会式をボイコット。

26日ベラルーシ・ルカシェンコ大統領が北朝鮮訪問。友好協力条約に署名。

3日アメリカがエクアドル軍と共同で麻薬テロに対する軍事作戦を開始。

6日キューバに対してすべての石油の13日搬入を遮断。全島が停電。13日キューバのディアスカネル大統領がアメリカと協議開始。16日トランプ大統領が「キューバを手中に収める」と発信。21日3回目の全島停電。病院の機能が止まる。
9日イグノーベル賞がアメリカでの授賞式を「安全ではない」ため、ヨーロッパなどに変更。

9日イスラム教徒であるマムダニ氏が市長に就任したニューヨークで公邸前での反イスラム・デモ。20人が集まり、催涙ガスなどを使用。125人のカウンターが対抗し、爆発物の使用がみられる。

9日新興AI企業アンソロピックが国防総省に対して契約排除の差し止め訴訟。自律型兵器、大規模監視システムへの利用制限に大幅の関与を求められたが、同社は応じず。3日、国防総省は同社を安全保障上のサプライチェーン・リスクに指定し、オープンAIと契約。

13日キューバのディアスカネル大統領がアメリカと協議開始。

17日米国家テロ対策センターのトップが「切迫した脅威は虚偽」と辞任。

18日国家情報長官室の報告書が公表。高市首相の台湾有事発言については「日本の重大な転換」としたが、中国は「可能なら武力を使わずに統一」したいと分析し、2023年報告にあった「2027年に侵攻計画」を修正。イランについては「核濃縮の再建は試みられていない」としたが、長官は議会で読み飛ばす。

27日政府はトランプ大統領に直接メッセージを送ったり、ICEに通報ができる意見フォームアプリを発表。

29日トランプ大統領がキューバへの原油入港を認める。

1日南スーダンで反政府武装集団が北部の村を襲撃し、住民169人を殺害。
12日ネパール総選挙が確定。若者のデモで支持された国民独立党が下院の275議席中182議席を獲得。シャハ党首が首相になる見通し。

16日パキスタンがアフガニスタン・カブールを空爆。病院などで400人が死亡。

16日ナイジェリア北東部マイドゥグリでラマダン明けを狙い市街地で爆発。ボコハラムか。23人が死亡。

20日スーダン・ダルフールで病院に対する攻撃。64人が死亡。支配勢力のRSFは国軍の攻撃と主張。

24日デンマーク総選挙。与党社会民主党が179議席中38議席と過去最低に。右翼デンマーク国民党は11議席増の16議席。左派社会人民党は5議席増の20議席。

おもなできごと 2026.2月

1日コスタリカ大統領選挙、親米右派のフェルナンデス氏が当選。麻薬などの治安対策として強硬手段を推進。
3日コロンビア・ペトロ大統領がホワイトハウス訪問、トランプ大統領と会談。ベネズエラ攻撃についてトランプ大統領を激しく非難していたが、会談は友好的に終了。
3日中東地域に展開する米軍空母にイランのドローン・シャヘド139が接近。撃墜される。
5日米露間の唯一の戦略核兵器削減条約である新STARTが失効。両国が更新せず。
6日オマーンでアメリカ、イランの高官協議。イランは外務大臣、アメリカは海軍大将が参加。
8日トランプ大統領が一般教書演説、「力による平和」へ大きな成功を祈る。
11日調査会社のギャラップがトランプ大統領の支持率を36%と発表。今後の支持率調査は中止。
22日フロリダのトランプ大統領別荘・マールアラーゴに武装した男が侵入、警備員が射殺。
25日アメリカの武装した民間ボートが親戚を救出するとして、キューバの領海侵入。国境警備隊に見つかり、発砲。ボートの4人が銃撃戦で死亡。
26日スイス・ジュネーブで米イランの3回目の高官協議。イランは核開発縮小の方針だが、アメリカが全面放棄を主張。
26日AI開発のアンソロピック社が国防総省の軍事利用制限緩和の要求に応じず。大規模監視、完全自律型兵器への利用を拒否。
28日アメリカとイスラエルが共同作戦で、テヘランを含むイラン全土を空爆。最高指導者ハメネイ師が自宅で家族とともに殺害される。南部ミナブの女子小学校の生徒80人以上（後の調査で168人）を含む民間人200人以上が死亡。
イランはバーレーン、カタール、UAEの米軍基地に対して反撃。1日イスラエル・ベイトシェメシュなどにミサイルで反撃、10人が死亡。
28日ウクライナ・ゼレンスキー大統領、カナダ・カーニー首相はアメリカを支持すると発表。サウジアラビア、イギリス、ドイツ、フランスはイランのみを非難。

12日長崎沖で日本の領海に侵入した中国漁船を拿捕。
19日～朝鮮労働党大会。
24日陸上自衛隊与那国駐屯地に2030年度から03式中距離地対空誘導弾を配備するミサイル部隊を設立、防衛相が発表。
24日中国商務省が日本の20社に軍民共用（デュアルユース）製品の輸出禁止。三菱造船やIHI原動機、JAXAなどが対象。ほか、スバルなど20社に対しても輸出審査の厳格化。
25日自民党全体会で5条件を撤廃した武器輸出拡大提言をまとめ、政府内での審議へ。
25日NHKのテヘラン支局長が1月20日から当局に拘束されていると、政府発表。政治犯刑務所に移送されたとみられる。
26日高市内閣が消費税減税について議論するとして国民会議を設立。自民党、維新、チームみらいのみが参加。

1日ラファ検問所が限定的に再開。
8日イスラエルの安全保障内閣がヨルダン川西岸地区の支配強化措置を承認。ユダヤ人への土地売却が可能になり、ヘブロン市の自治権をイスラエル当局に移管。
11日ネタニヤフ首相が訪米、トランプ大統領と会談。アメリカはイランと交渉継続の方針を伝えるが、ネタニヤフ首相は再度の爆撃に言及。
15日イスラエル軍が、ガザ北部ジャバリヤ難民キャンプで避難テントに攻撃、5人が死亡。25年10月の停戦以来の死者数は600人を超える。
19日アメリカ・ワシントンでトランプ大統領が主導するガザの暫定統治機関「平和評議会」初会合。正式参加国はイスラエルを含む28カ国。G7からはイタリア、ドイツ、EU、日本がオブザーバー参加。アメリカが100億ドル、湾岸諸国が各10-12億ドルで合計70億ドルを拠出するとしている。国連のガザ復興試算は700億ドル以上。国際安定化部隊ISFにはインドネシア、アルバニア、カザフスタン、モンゴル、コソボが要員を派遣。

1日ウクライナの電力会社のバスを狙ったドローン攻撃、炭鉱労働者12人が死亡。
4-5日UAEで米露ウクライナ3カ国協議。
20日EUが昨年12月に合意したウクライナ支援の900億ユーロがハンガリーの反対で取り消し。ハンガリーはウクライナが国内のパイプラインを爆破したと主張しており、再開されない限り融資を認めない方針。

6日パキスタン・イスラマバードでシーア派モスクに対する自爆テロ。32人が死亡。
12日バングラデシュ総選挙。前政権を排除し、主要野党だったBNPが議席の2/3を獲得。政府転覆を進めた若者たちが支持した新党NSPは、350議席中6議席にとどまる。
27日アフガニスタン・カブールをパキスタンが空爆。21日にパキスタンが行った空爆に対し、26日アフガニスタンのタリバン政権が越境攻撃し、兵士5名を殺害したことへの報復攻撃。

おもなできごと 2026年1月

科学誌プレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツが毎年発表する世界滅亡までのリスクを表す「終末時計」が、昨年の89秒から85秒となり、過去最短に。戦争、核兵器のほか、気候変動やAIもリスク要因として換算。

2日先月末から続くイランでの政府抗議デモに対し、トランプ大統領は「市民を撃ったら救助に向かう」と発言。
3日米軍がベネズエラの首都カラカスを戦闘機150機で空爆。マドゥロ大統領夫妻を拘束し、キューバのグァンタナモ基地経由でニューヨークに移送。
3日ベネズエラ裁判所がロドリゲス副大統領を暫定大統領として認定。ロドリゲス氏は4日に「アメリカと協力」するメッセージ発信。
4日トランプ大統領が会見でコロンビア、キューバ侵攻を示唆。「グリーンランドが必要」とも発言。デンマーク首相は「脅迫をやめるよう」求める声明。
5日ニューヨーク連邦地裁がマドゥロ大統領を麻薬密輸共謀の容疑で起訴。
6日木原官房長官はベネズエラ侵攻について「法的評価を含め、コメントを控える」
7日アメリカが66の国際機関から脱退する大統領令発令。
7日これまで拿捕したベネズエラの石油タンカー2隻を、アメリカの裁量で市場換金できる手続きを開始。
8日コロンビア・ペトロ大統領とトランプ大統領が電話会談。
8日上院で「今後議会の承認がない軍事行動を認めない」決議が賛成52反対47で可決。
9日ベネズエラ出港の石油タンカーを米軍が拿捕。
14日ホワイトハウスをデンマークとグリーンランドの外相が訪問、トランプ政権は「グリーンランドをアメリカが領有」以外は受け入れないと主張。16日ドイツ、フランスがデンマークへの部隊派遣を発表。
14日FBIがワシントンポストの記者自宅を、機密文書盗難の容疑で捜索、携帯電話などを押収。
15日ノーベル平和賞受賞者のベネズエラ野党指導者マチャド氏がホワイトハウス訪問。トランプ大統領にノーベル平和賞メダルを贈呈。
16日アメリカ主導の「平和評議会」構想が発表。パレスチナ暫定統治を視野。トップはトランプ大統領、ルビオ国務長官、ブレア元英首相、ウィトコフパレスチナ特使ほか、トランプ大統領の娘婿のクシュナー元大統領上級顧問らが委員となる。
18日トランプ大統領がノルウェーのストーレ首相に出した手紙をSNSで公開。ノーベル平和賞を授与しなかったため「もはや平和のみを考える義務を感じない」としている。ノーベル平和賞は政府から独立した委員会が選定。
20日スイス・世界経済フォーラム・ダボス会議開催。アメリカについて、フランス・マクロン大統領「欧州を弱体化、従属化させる試み」、カナダ・カーニー首相「世界秩序の断絶」と危機感を強調。アメリカ以外の国際的枠組みの必要性を主張。欧州側は会期中のG7開催も打診していたが、トランプ大統領が拒否。
22日ダボス会議でトランプ大統領提案の「平和評議会」の調印式。30カ国が参加。イスラエルはトルコ、カタールの参加を批判して参加せず。ロシアにも要請したが判断保留、ベラルーシは参加。日本も要請はあるが検討中。参加には10億ドル（1580億円）の拠出が必要とされる。
22日トランプ大統領とNATOルッテ事務総長が会談。トランプ大統領はグリーンランド領有は「武力は使わない、将来の合意に向けた枠組みを作る」と主張。グリーンランド、デンマークの首相は会談に不参加。
26日米海軍エイブラハム・リンカーン空母打撃群が中東海域に展開。29日駆逐艦2隻が追加で合流。

会計検査院がアメリカから日本が武器購入する有償軍事援助FMSが、2018-23年度で3兆5520億円になったと報告。23年度は1兆3867円。円安でさらに増加見込み。
4日北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射、日本のEEZ外に落下。同日は韓国李大統領が中国を訪問していた。
6日中国が日本への軍民共用製品の輸出規制。レアアースや抗生物質原料の化学物質も含まれる。
13日韓国2024年にクーデターを起こしたユン大統領に内乱首謀として死刑求刑。韓国は死刑制度は存置しているが、実際には行わない。
13日韓国・李大統領がシャトル外交で訪日、高市首相と奈良で会談。長生炭坑の遺骨DNA鑑定への協力を表明。
15日小泉防衛相がアメリカ訪問、ヘグゼス戦争省長官と会談。日本側から防衛費増額を切り出したとされる。
16日中道改革連合が公明党の主張に沿って安保法制は合憲、原発維持の容認で合意。非核三原則は堅持。
19日高市首相が衆議院解散表明。「国論を二分する政策に挑戦するため、国民の信任が必要」とした。政策内容については触れず。23日議会初日に解散。
26日高市首相がテレビでの党首討論で「北朝鮮は核保有国」と政府見解と異なる発言。台湾有事での武力行使についても引き続き「アメリカが交戦したら即軍事行動をとるわけではない。共同作戦中にアメリカが攻撃を受けて、日本が逃げ帰れば、日米同盟は潰れる」と持論。
27日北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射。小泉防衛相は選挙活動のため不在。
30日横須賀基地で日韓防衛相会談。今後の相互訪問継続で合意。

5日小野寺安全保障調査会長ら15人の超党派国会議員がイスラエル訪問。6日ネタニヤフ首相と面会。「戦争中に日本が支えた」と感謝。2023年10月以降、日本がイスラエルから購入した武器総額は　イスラエルが導入したアイアンビームの視察や、2023年10月にハマスに襲撃されたキブツの視察などを行う。
10-11日茂木外相がイスラエル・パレスチナを訪問。
8日レバノン軍がヒズボラの武装解除の第一段階完了と発表。
8日スペインがパレスチナ国際安定化部隊ISFへの派遣用意。トルコ、イタリア、バングラデシュが参加表明。
20日東エルサレムのUNRWAの施設をイスラエル当局が重機で破壊。
21日イスラエル軍のガザ攻撃で11人が死亡。ジャーナリストや13歳の少年が含まれる。
26日ハマスが人質の最後の一人の遺体を返還。停戦の第一段階条件が完了。

9日ロシアが新型ミサイル・オレシュニクでウクライナ・リビウなどを攻撃。ロシアが主張する「プーチン大統領の公邸への攻撃」への報復であるとしている。
20日ロシア・ラブロフ外相が「クリミアはロシアにとってのグリーンランド」と発言。
27日ウクライナ北東部ハルキウで列車へのドローン攻撃。291人の乗客のうち4人が死亡。

3日イギリス、フランスがシリア・パルミラのIS地下施設に対して空爆。
6日アレッポでシリア暫定政権とクルド系のシリア民主軍SDFが戦闘。8日までに21人が死亡。
16日イランの政府抗議デモの激化に伴い、日本外務省は全土をレベル4（最高レベル）の退避勧告に指定。
17日イラン最高指導者ハメネイ師がデモの死者を「数千人」と発表。イランがデモの死者を発表するのは異例。「アメリカ大統領に責任がある」と主張。21日当局が死者数を3117人と発表。
18日シリア暫定政権とSDFが統合案に合意。
29日EUがイラン革命防衛隊をテロ組織指定。

2日イエメン南部分離派・暫定評議会STCが独立の住民投票を実施すると発表。反対するサウジアラビアが空爆、7人死亡。
29日ミャンマー、昨年末～25日にかけて投票が行われた総選挙の結果が確定。上下院で86%を国軍が占める軍政の強化。

おもなできごと 2025年12月

1日福生市で11月20日米軍横田基地の訓練中の落下傘部品が児童館に落下。軍が市に無断で立ち入り回収していたことが発覚。11月18日羽村市の民家への落下のため降下訓練は中断したが、20日に再開。
6日沖縄本島南東部の公開上で中国の空母遼寧が訓練。スクランブル発進した自衛隊T15に対し、中国軍J15がレーダー照射。日本側の抗議に中国は公表した訓練区域と反論。9日中国はSNSで自衛隊機との交信音声を公表。10日小泉防衛相は「情報はなかった」と発言。のちに「充分な情報がなかった」と言い換える。
9日日本周辺の太平洋上を中国2機ロシア2機の爆撃機が飛行。同日、韓国の防空識別圏を中国、ロシアの戦闘機9機が飛行。「合同戦略パトロール」であるとしている。
10日日本海上で米軍と共同訓練。空自のF35とF15各3機、米軍は日本に配属していないB52爆撃機が参加。
15日自民・維新の武器輸出に関する実務者協議で5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）の撤廃が議論。
18日官邸幹部が匿名・オフレコ記者会見で「日本は核保有すべき」と発言。安保・核軍縮担当者か。
25日北朝鮮・金委員長が「原子力潜水艦」の建造を視察。
26日予算案122兆円が閣議決定。過去最大。防衛費は9兆353億円で、3349億円の上昇。高市首相はテレビで財源として所得税増税を上げ「戦闘継続のため爆弾や弾丸が切れないように」するため、とした。
26日韓国・ユン前大統領の裁判で非常戒厳の捜査妨害で懲役10年の求刑。複数容疑のうち求刑が出たのは初。
29-30日中国東部戦区が台湾周辺で大規模演習。これまでで最も沿岸に接近。

2日トランプ大統領がベネズエラに対して「陸上攻撃もする」と発言。9月2日の「麻薬船」への2回目の攻撃で、破壊された船にしがみついていた2人を殺害していたことに戦争犯罪ではないか、との指摘。トランプ大統領、ヘグゼス国防相は「知らなかった」としている。
5日トランプ二期目政権で初めて、国家安全保障戦略NSSを策定。力による平和を主軸に、グリーンランドから南米までを含む「西半球」を視野に。太平洋では中国の第1列島線に対する防衛力構築のため、日韓の防衛費増強を要求。
5日来年アメリカで開催されるワールドカップの組み合わせ抽選会が、ワシントン・ケネディセンターで行われ、新設されたFIFA平和賞をトランプ大統領に贈呈。FIFA会長はトランプたわごとにアメリカ事務所を移し、イスラエルとパレスチナの和平会議にも参加。
10日米軍がベネズエラ沖でタンカーを拿捕。
11日ノーベル平和賞受賞者のベネズエラ野党政治家マチャド氏がオスロに出国。歓迎の一方、9日には抗議デモがあり、たいまつ行進を主催するノーベル平和評議会は「マチャド氏は非暴力、軍縮の価値観に合わない」として行進を取りやめ。
14日チリ大統領選挙。親米右派のホセアントニオ・カスト氏が58.30%で当選。チリ・ファーストを掲げ、移民排斥政策を打ち出す。南米ではボリビア、アルゼンチン、パラグアイが親米右派に転換。
15日アメリカは、ベネズエラを念頭に合成麻薬フェンタニルを大量破壊兵器に指定する大統領令。
16日ベネズエラ・マドゥロ政権をテロ組織に指定。トランプ大統領はベネズエラが非合法にアメリカの油田を盗んでいると発信。ベネズエラのタンカーを完全封鎖したと発表。9月から米軍による攻撃は25回、95人を殺害。
16日アメリカへの入国禁止を21カ国追加。ブルキナファソ、ラオス、マリ、ニジェール、シエラレオネ、南スーダン、シリア、パレスチナ自治政府は全面入国禁止。1月1日から。
18日国防予算9000億ドル（140兆円）が決定。過去最大。アジア太平洋地域では香港、フィリピンの支援を大幅に増額。
22日トランプ大統領は「トランプ級」大型戦艦2隻の建造を中心とした「黄金艦隊」計画を発表。
24日ホンジュラス大統領選挙で、親米右派のナスリ・アスフラ氏が当選。トランプ大統領は選挙中にアスフラ氏が勝たなければ財政支援を打ち切り、制裁すると発信していた。
25日アメリカがナイジェリア北部IS拠点を空爆。ギニア湾からミサイル10発以上を発射。「テロリストがキリスト教徒を殺害している」と主張。ナイジェリア政府が攻撃を容認したとしているが、ナイジェリア側は否定。
29日米軍がベネズエラの港湾施設にドローン攻撃。

8日東エルサレムのUNRWA事務所に対し、イスラエル軍が通信遮断、家具やIT機器を押収し、イスラエル国旗を掲揚。1月にUNRWAの活動禁止法が成立している。
13日イスラエル軍がハマスの軍事部門幹部の殺害を発表。
19日ガザ市の避難所になっている学校をイスラエル軍が攻撃、5人死亡。
21日イスラエル政府は西岸の19ヶ所の入植を承認。入植地は合計で210ヶ所に。
23日イスラエル・カッツ国防相は「イスラエル軍がガザから立ち去ることはない」と発言。和平計画に反するとの指摘に対し「入植地の計画はない」と訂正。
23日グレタ・トゥンベリ氏がイギリスで「パレスチナアクション」の抗議デモに参加中、逮捕。政府は同組織が基地立ち入りをしたことなどから、7月に「テロ組織」認定。
28日イスラエルがレーザー兵器「アイアンビーム」を初導入。
29日フロリダのトランプ大統領私邸マール・ア・ラーゴでネタニヤフ首相と会談。トランプ氏に「イスラエル賞」を授与。ハマスについては「代償を払うことになる」イランが核開発を再開した場合、米国はイスラエルの武力行使を支持、あるいは「乗り出す」などと対話。
30日イスラエルが、国境なき医師団、日本ボランティアセンター、パレスチナ子どものキャンペーンをガザでの支援活動登録抹消。

5日対人地雷禁止のオタワ条約締結国会議で、バルト三国、ポーランド、フィンランドが脱退。ロシアの対人地雷使用に対抗。
15日ロシアのドローンがトルコに飛来。
27日キーウにドローンとミサイル攻撃、2人死亡。
28日フロリダのトランプ大統領私邸でゼレンスキー大統領と会談。停戦案のうち、アメリカが4州割譲を提案している領土については進展なし。トランプ大統領は直前にプーチン大統領と電話会談。
28-29日モスクワ近郊のプーチン大統領公邸をウクライナのドローン91機が攻撃。アメリカの報道官は「トランプ大統領への攻撃に等しい」とゼレンスキー大統領を批判。ウクライナは攻撃を否定。

8日タイ国境でカンボジア軍の射撃でタイ兵士1名が死亡。タイ側も応戦し、戦車で砲撃、カンボジア兵士4人が死亡。タイ軍は報復空爆。15-16日カンボジア中部のシェムレアプまで空爆。
14日オーストラリア・シドニーのボンダイビーチでユダヤ教の祭りに対して男二人が銃撃。15人が死亡。
14日香港の民主党が党大会で解散。民主派政党がすべてなくなる。
15日香港リンゴ日報のジミー・ライ氏が国家安全維持法で有罪判決。
30日サウジアラビア主導の有志連合が、イエメン南部ムカッラ港に武器が荷揚げされたとして空爆。イエメン政府、フーシに対する第三勢力である南部分離派をUAEが支援し、武器搬入があったとされる。