日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

おもなできごと 22年7月

2022年7月
 
・2日KDDIが通信障害で最大3915回線が不通に。復旧に4日間を要した。
・4日東洋大学でゼレンスキー大統領が学生350人にオンライン演説。質疑応答も。全国14大学に中継。
・4日中国のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入。ロシア艦が先行して侵入していた。
・5日大阪府警創価学会施設に侵入した男を逮捕。4月には茨木市コリア国際学園に侵入し、放火。名簿を盗み「韓国人を襲うつもりだった」としていた。高槻市辻元清美議員の事務所にも侵入。
・6~7日沖縄・金武町の民家の窓が銃弾で割れる。4~10日近くのキャンプ・ハンセンで実弾訓練があり、流れ弾か。
・8日奈良市近鉄西大寺駅前で参院選の応援演説中の安倍元総理が男に手製の銃で撃たれ、救急搬送後死亡。犯人は元自衛官で、旧・統一教会信者の母親が家庭を崩壊させたことから、統一教会と親しい安倍氏を狙ったと供述。昨年9月、統一教会の別組織であるUPFの集会に安倍氏はトランプ元大統領などとともにビデオメッセージを寄せており、容疑者は今春にそれを知って犯行を決意したと供述。12日安倍氏の「家族葬」が東京・芝増上寺で行われ、自衛隊音楽隊が参加。14日岸田首相が国葬を検討。「国葬令」は新憲法下で1947年に廃止されている。22日国葬が9月27日で閣議決定される。
・15日ロシアが日本の衆議院議員384人を入国禁止に。
・16~17日朝日新聞世論調査で「9条に自衛隊を明記するべき」が賛成51%、反対33%。2018年の同調査では賛成33%、反対51%。
20日中国海軍の測量艦が鹿児島沖で領海侵入。今年4月以来で6回目となる。
・22日オスプレイ配備が予定されている千葉県・木更津駐屯地で、木更津市長がオスプレイ試乗。
・26日陸上自衛隊V22オスプレイ2機が木更津駐屯地から佐世保相浦駐屯地水陸機動団に移動し、訓練。
・26日自民党統一教会の関係の問題で、教会にメッセージを出したりしていた岸防衛大臣が会見。「お付き合いもあったし」と、当然視したコメント。8月2日の会見で「支援を見直す」と変化。
・30日ミャンマーヤンゴンで取材していた日本人カメラマンが当局に拘束される。デモの取材をしていたか。
 
・1日オデーサ州セルヒーウカでマンション、レクリエーションセンターにミサイルが着弾。子どもを含む20人以上が死亡。
・1日アメリカが8億2000万ドル(1100億円)の追加支援決定。地対空ミサイルなど。
・3日ロシアがルハンスク州のウクライナ最後の拠点・リシチャンスク市を制圧。「ルガンスク人民共和国を解放した」と発表。
・4~5日ドネツク州に砲撃が集中。中部ドニプロペトロウスク州にミサイル7発が着弾。
・5日南部ヘルソン州にロシアの官僚をトップに据えた占領下「州政府」が発足。
・9日ドネツクの集合住宅に砲撃、住民多数が生き埋めに。
・11日ロシアからドイツなどに天然ガスを供給する海底パイプライン・ノルドストリームが21日まで定期点検で停止。ドイツは復帰するかどうか懸念。
・13日ウクライナ北朝鮮と断交。ドネツクルガンスク人民共和国を承認したため。
・14日中部ビンニツァ市街地にミサイル攻撃。南部ミコライウではホテル、ショッピングモールにミサイル。
・15~16日キーウを含む11州にミサイルや砲撃。 
・16日アメリカが、イランの空港でロシアが無人機調達のための視察を行っていたと発表。
・18~19日ドネツクの工業地帯・発電所にミサイル4発など猛攻。
・19日プーチン大統領がトルコ・エルドアン大統領とともにイラン訪問。シリア和平を目指す3ヶ国協議。トルコはYPGに対抗を主張し、シリア国内での軍事作戦も辞さない方針。20日イラク北部のリゾート地で砲撃、観光客9人が死亡。イラクはトルコの攻撃と主張、トルコは否定。
・19日中南部ザポリージャでロシアの高官が「州政府」トップに着任。20日ウクライナのエネルゴ・アトム社がザポリージャ原発にロシアが武器搬入を要求していると明かす。
20日南部ヘルソンでロシアの移動式レーダーをウクライナ側が破壊。
・21日南米4ヶ国の通商会議メルコスールがゼレンスキー大統領のオンライン演説を拒否。
・22日トルコと国連の仲介でロシアとウクライナ黒海からの食糧輸出に合意。輸出の船舶のための「回廊」を設置する。23日オデーサ港をロシアがミサイル攻撃。
・26日から黒海沿岸のリゾート地に砲撃集中が続く。沿岸部ミコライウの交通・電力インフラに攻撃。ウクライナ政府はクラスター弾の使用を指摘。
・26日イギリスが親ロ派のイギリス人YouTuberを資産凍結。14年からウクライナに入国禁止となっていたが、現在はロシア制圧地域にいるとみられる。
・29日ドネツクウクライナ兵捕虜収容施設に砲撃。捕虜40人、親ロ派53人死亡と発表。ロシアはウクライナが口封じのためHIMARSを使用して攻撃したと主張。捕虜にはアゾフスターリで抵抗し、拘束されている兵士も含まれる。
 
・6日EU欧州議会原発を「グリーンな電力」として承認。
・7日イギリス・ジョンソン首相が辞任。閣僚・政権幹部が数日のあいだに50人以上辞任するなど、周囲の不信が強まったため。
・9日スリランカ・ラジャパクサ大統領、ウィクラマシンハ首相が辞任。4月から通貨切り下げに抗議し、大統領退陣要求のデモが激化し、群集が公邸を占拠、首相の自宅を放火。13日大統領が軍用機でモルディブに脱出。
・10日ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍最高司令官がロシアを訪問、プーチン大統領と軍・宇宙での協力強化を確認。
・14日バイデン大統領がイスラエル訪問し、ラピド首相、オンラインでインド、UAEとも会談。15日パレスチナを訪問、アッバス議長と会談。UNRWAなどへの拠出再開を約束。15日サウジアラビア訪問、ムハンマド皇太子と会談し、記者殺害以来悪化していた関係改善に。帰国後、バイデン大統領は新型コロナ陽性。26日に陰性となるが、30日に再陽性検出。
・28日サウジ・ムハンマド皇太子がフランス訪問。マクロン大統領と会談。
・28日バイデン大統領が中国・周主席と電話会談。「意志疎通を継続する」として、大きな進展はなかった。
 
・31日アメリカがアフガニスタン・カブール市内のアルカイダ指導者ザワヒリ容疑者の潜伏先をドローンで空爆し、殺害。

おもなできごと2022年6月

2022年6月
 
・6日海上自衛隊が地中海でNATOと初の共同訓練。
・9日国連総会で日本が安保理非常任理事国に選出される。来年から2年間で、12回目。
・10日シンガポールでアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)開催。米中国防相が会談。11日には日米豪が会談し、日本が集団安全保障に基づく「武器等防護」をアメリカだけでなくオーストラリアにも拡大することが決定。11日日米韓会談。2017年末で途絶えていた三カ国での共同訓練を再開することを声明で発表。
・12~21日中国4隻・ロシア5隻の艦隊が太平洋側から日本列島を周回航行。
・16日太平洋地域16ヶ国(フィリピン、カナダ、チリなど)の軍指揮官が横須賀基地木更津駐屯地などを視察。
 
・1日ドイツがウクライナに対空ミサイルとレーダーのシステムIRIS-Tの提供を決定。
・1日デンマークEUの「共通防衛政策」に参加することを国民投票で決定。賛成67%。
・5日ロシアがカスピ海上空の戦略爆撃機TU95から1400km離れたキーウを巡航ミサイルで攻撃。
・12日東部の激戦地ドンバスでロシアが攻勢。化学工場への攻撃が集中。
・15日ロシア側がセベロドネツクに「人道回廊」設置を呼びかけ。
・16日キーウをマクロン・フランス大統領、シュルツ・ドイツ首相、ドラギ・イタリア首相が訪問し、ゼレンスキー大統領に「EU加盟を支持する」と約束。
・16日オランダ内務省がハーグのICCに入省しようとしたロシアGRUのスパイを摘発したと発表。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学院で推薦状を獲得し、ブラジルを母国とする偽の履歴を作っていた。ブラジルに送還。
・17日ウクライナ軍が黒海アメリカから提供された対艦ミサイル・ハープーンでロシアの小型軍用艇を破壊。
・17日ロシアがウクライナ軍に参加した元米兵2名を捕虜にしたと報道。9日にハルキウ入りしてから行方不明となっていた。
・17日ロシア・サンクトペテルブルグで国際経済フォーラム開催。
・18日ゼレンスキー大統領が南部・ミコライウの前線を訪問。
・19日ウクライナ政府はロシアの侵攻を支持するロシアのアーティストの音楽や映像を公共の場で再生することを禁じる。一方「侵攻に反対するロシア・アーティスト」のリストを発表。
・23日アメリカがウクライナに4億5000万ドル(610億円)の追加支援。ミサイル防衛システム・HIMARSなど。
・24日セベロドネツクからウクライナ軍が撤退。化学工場に市民568人が退避している。26日セベロドネツク陥落。
・26日キーウにミサイル攻撃。幼稚園と集合住宅に命中し、1人が死亡。
・27日中部ポルタワ州・クレメンチュクのショッピング・モールにミサイルが命中。
・30日ウクライナ黒海の要衝・ズミイヌイ島を奪還。穀物輸出再開の拠点となりうる。
・30日プーチン大統領が国際出資のガス田「サハリン2」をロシア企業に譲渡命令。三井・三菱が出資。
 
・26~28日ドイツ・エルマウでG7首脳会議。
・28~30日マドリードNATO首脳会議。岸田首相・韓国の尹大統領なども「パートナー国」として参加。2022年「戦略概念」を策定。ロシアを「戦略的パートナー」としていた従来の位置づけから「最大かつ直接の脅威」に変更。バルト海黒海の即応部隊4万人を30万人に増派。中国は「ロシアと戦略的関係を強化し、野心と威圧的政策でNATO国益や安全保障に対抗」と記載。トルコがスウェーデンフィンランドの加盟に合意。PKKの活動阻止、トルコへの引渡しが条件。
・29日日米韓会談、北朝鮮の脅威に協力して当たることを確認。オーストラリア、ニュージーランドとも日韓が三者会談。
 
・1日北京近郊で政府の「ゼロコロナ政策」によって北京市内への移動が制限された住民が抗議し、警官と衝突。
・5日北朝鮮が35分の間に4ヶ所から8発の核搭載可能な短距離弾道ミサイルを発射。短時間での同時発射としては過去最多。移動式発射台を用いたと推測される。日本は当初6発と発表。韓国の観測で8発と訂正。
・6日米韓が10分間で8発の地対地ミサイルを発射訓練。
・8日カンボジア南西部リアム海軍基地の拡張工事着工式典に中国大使が参列。カンボジア軍と共同使用し、ジブチに次ぐ2ヶ所目の海外拠点となることが懸念される。 
・12日北朝鮮が海岸部から黄海へ多連装ロケット砲5発を発射。
・17日中国・上海で四隻目の空母・福建が進水。艦載機をカタパルト式で発射する空母は中国初。
・19日中国が地上配備型弾道ミサイル迎撃システムの実験に成功。
・21日韓国が自国開発のロケットを初めて衛星軌道に乗せる。衛星軌道到達は7ヶ国目。
 
・19日コロンビア大統領選挙・決選投票で元左翼ゲリラの左派ボゴダ市長のペトロ氏が勝利。
・21日アメリカがトランプ大統領時代に緩和していた対人地雷の制限をふたたび強化。朝鮮半島以外での使用を禁止。国際的対人地雷禁止のオタワ条約には加盟していない。
・21~23日ウィーンで核兵器禁止条約締結国会議。

おもなできごと 2022年5月

2022年5月
 
[国内]
・1日航自衛隊入間基地からC2輸送機がドバイに出発。国連物資をウクライナ隣国のポーランドルーマニア等に輸送するためで、PKO法に基づく。
・2日立憲民主党の福山議員が近鉄伏見駅前で街宣中に男に襲われる。秘書と議員に対し、手で押したり蹴ったりしたとみられるが、男は蹴ったことは否定。
・3日憲法記念日改憲派の集会「公開憲法フォーラム」に岸田首相がビデオメッセージ「時代にそぐわない部分は改正を」。
・3日朝日新聞世論調査で「憲法を変える必要がある」が2013年に開始して以来、過去最多の56%(昨年は45%)に。「変える必要はない」は37%(同44%)。9条を「変える」33%(同30%)「変えない」59%(同61%)。
・3日国境なき記者団が180ヶ国の「報道の自由度」ランキングを発表。日本は4ポイント下がって71位。「政府・企業からの継続的な圧力がある」とされたが、NHKのニュースでは「政府」を削除して報道。日本は韓国・オーストラリアと並んで「メディアの自己検閲が強い」とも評された。ロシアは5ポイント下がって155位、中国は2ポイント上がって175位、香港は80位から148位に。最下位は北朝鮮
・4日岸防衛相がワシントンでオースティン米国防長官と会談。「敵基地攻撃能力」の検討を「歓迎」。米国による「拡大抑止」の考え方がゆるぎないことを確認。
・5日岸田首相がロンドンでイギリス・ジョンソン首相と会談。軍の相互訪問円滑化協定を締結。今年1月にオーストラリアと結んでから、二カ国目。
・3~8日中国海軍の空母「遼寧」が、沖大東島南西160kmの海域で合計100回以上の艦載機発着訓練。10日に防衛相が発表。
・10日愛知県警が防衛省近畿中部防衛局の元建設課長とアイサワ工業社員2名を談合の容疑で逮捕。2020年11月に航空自衛隊岐阜基地の「電子戦評価施設」新設のための入札において最低価格を知らせた疑い。
・10日立憲民主党の小熊衆議院議員が4月末にポーランド等4ヶ国を訪問した際、ウクライナ・リビウなどにも議員の渡航許可なしで入国していたことが本人のTwitterで発覚。
・11日先月末ドイツでシュルツ首相と会談した際、岸田首相がベルリンの「少女像」の撤去を求めていたことを公表。
・11日参議院で「経済安全保障法」が可決成立。「重要物資」の確保、先端技術における官民の協力、軍事などの分野での特許の非公開が要求され、企業には罰則が科せられる。
・15日千葉工業大学が全国紙各紙に「すべての科学者に告ぐ」と大書した創立80周年の全面広告。同大学は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の採択校として、年間1300万円の助成を受けてロケット技術の研究をしている。
・16日京都・ウトロ地区での放火事件が、京都地裁で初公判。被告は「韓国人への悪感情がある」と陳述したが、ヘイトクライムであることは否定。
・18日日本維新の会改憲案発表。9条2項を改定し、自衛隊を明文化する。
・19日日本共産党が100周年記念志井委員長インタビューで「急迫不正の主権侵害に対しては自衛隊を活用する」「政権に加われば自衛隊合憲の立場を取る」と4月の党会合で決定したことを発表。
20日広島市、26日長崎市があいついで今年8月の平和式典にロシアを招待しないことを発表。
・21日バイデン大統領が韓国訪問。22日に来日。23日岸田首相と会談し、国連改革について日本の安保理常任理事国入りを支持するとした。また、台湾防衛に実力で関与すると発言。翌日アメリカ国防当局が否定。23日には拉致被害者家族とも面会。
・21日オーストラリア総選挙、23日新首相にアルバニージー氏が決定。24日QUAD会合のため来日。アメリカ、オーストラリア、インドで中国への対抗のため5年で500億ドルをインド・太平洋諸国に支援することを決定。
・29日竹島北方の日本のEEZ内で、韓国が事前申請なく海洋調査。2017年以来。
・30日レバノンベイルート日本赤軍が1972年にイスラエル・テルアビブ空港で起こした銃乱射の50周年式典が行われ、レバノンに亡命した岡本公三容疑者が初めて姿をみせる。レバノンは乱射事件について「合法的な抵抗」との見解。
・31日岸田首相がバイデン大統領との共同声明で防衛費を「相当な増額」としたことを、参議院予算委員会で「対米公約ではない」と答弁。また「相当」と訳された「substantial」は「かなりの」ではなく「見合うだけの」であると答弁。
・31日防衛省防衛研究所が「東アジア戦略概観」を発表。対中国の今年度予算は10兆円規模とされる。
 
 
[ウクライナ/ロシア]
・4日マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にロシア軍が突入。避難者の退避が中断する。7日には民間人の退避がほぼ完了。
・7日ルハンスクで学校が空爆され、地下に60人以上が取り残されたまま建物が崩壊する。
・8日アメリカのファーストレディ:ジル・バイデン氏が、母の日に合わせてウクライナ西部ウジホロドを訪問し、学校などを視察。
・9日ソ連の「対独戦勝記念日」。旧ソ連各国で軍事パレード。プーチン大統領が「戦争」宣言するかどうかが注目されたが、演説の内容には従来と大きな変化はなかった。択捉島でもパレード。
・9日アメリカのピュリッツァー賞が「ウクライナのジャーナリスト」に贈られる。侵攻から現在まで7人の死亡が確認されている。
・9日アメリカ・バイデン大統領が「レンドリース(武器貸与)法」に署名し、発効。
・9~10日南部オデーサの港湾、商業施設などにミサイル攻撃。
・12日フィンランドNATOに加盟申請する決定。これまでは「軍事的中立」を方針としており、自国の軍事費はGDPの1.96%、男子には兵役義務がある。ロシアと1300km国境を接している。
・5月上旬、ウクライナに元自衛官の「日本人義勇兵」が2名入っていることが、駐留する日本人ジャーナリストらによって判明。
・13日米ロ国防相が2月の侵攻開始後初めて電話会談。
・14日ロシアがフィンランドへの電力供給停止を告知。「支払いが滞っている」。
・16日スウェーデンNATOに加盟申請。プーチン大統領は「両国との間に問題はない」「加盟は脅威にはならない」と発言。
・16日マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦していたウクライナ軍がロシアに投降。親ロシア派地域のドネツクに移送される。
・19日アメリカがウクライナに3億ドルの追加支援発表。
・22日スイス・ダボス会議がロシアを排除して開催。23日にはゼレンスキー大統領がオンライン演説。
・22日ウクライナは「戦時体制」を90日延長し、8月23日までとする。戦闘の継続は「侵攻前のラインにロシアを推し戻す」まで。また、18~60歳の男性が兵役のため出国できないことは人権侵害であるとする訴訟を却下。
・23日アメリカ主催で47ヶ国のオンライン国際会議。デンマークウクライナに、米ボーイング社製対艦ミサイル「ハープーン」の提供を決定。
・25日フィンランドスウェーデンがトルコに政府高官を派遣し、NATO加盟の協議。トルコは両国がクルド人組織PKKに「居場所を与えている」としてNATO加盟に反対。23日にはシリアのクルド人組織YPGに対して新たな軍事作戦を取ることを発表。
・28日ロシアがバレンツ海極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験。
・29日ゼレンスキー大統領が北東部ハルキウを訪問し、初めて前線の兵士激励。
・30日東部ルハンスク州のウクライナ最後の拠点・セベコドネツク市で市街戦。
・31日アメリカがウクライナに高機動ロケット砲システムHIMARSの提供を決定。ウクライナが最大射程300kmを「ロシア領内に対して使わない約束」をしたとしている。バイデン大統領は戦闘の終結条件として「プーチン大統領をモスクワから追放しようとはしない」と発言。
 
 
[東アジア]
・4日北朝鮮平壌郊外・順安から弾道ミサイルを発射。日本のEEZ外に落下。
・7日北朝鮮咸鏡南道沖から潜水艦発射型弾道ミサイル1発を発射。高度60m、600km飛翔し、日本のEEZ外に落下。
・8日香港行政長官に警察出身の強硬派・李家超氏が当選。
・9日フィリピン、正副大統領選挙。大統領にマルコス元大統領の息子・フェルディナンド・マルコス氏、副大統領にドゥテルテ前大統領の娘・サラ・ドゥテルテ氏が当選。
・10日韓国、尹新大統領が就任式。北朝鮮に対し「核開発を中断し、非核化へと転換すれば、経済・住民の生活を改善する計画を用意する」と演説。
政策的には保守であり、制裁圧力強化路線を主張。
・12日北朝鮮が8日に初めて新型コロナ感染者が発見されたと発表。地域封鎖の対応を取る。金総書記が初めてマスク姿を公に見せる。北朝鮮は20年1月から中国国境を封鎖している。
・12日北朝鮮順安から短距離弾道ミサイル3発を発射。
・25日中国が台湾周辺海域で海軍・空軍の大規模な合同演習。「米台が手を組んで行った活動への厳正な警告」としている。
・ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がウイグル人自治区収容所の内部の写真を公表。自治区トップの発言として「数歩でも逃げれば射殺せよ」、公安相発言「過激思想に影響された者が200万人いる」などを報道。
・25日北朝鮮順安からICBM一発、短距離弾道ミサイル2発を発射。バイデン大統領の離日直後であった。
・26日国連安保理での北朝鮮制裁案に中・露が拒否権行使。北朝鮮制裁で拒否権を行使したのは2006年以来。
 
・5日北アイルランド総選挙。イギリス(UK)からの分離独立派IRAの政治部門であるシンフェイン党が27議席(定数90)を獲得し、第一党に。自治政府首相を選出する。
・11日パレスチナヨルダン川西岸地区ジェニンでアルジャジーラパレスチナ人女性記者が銃撃で死亡。イスラエル軍の「対テロ作戦」の取材中だった。イスラエルは「武装したパレスチナ人が銃乱射した」と主張したが、後に撤回し、イスラエル軍の銃撃であったことを認める。葬儀をイスラエル警察が弾圧し、棺をかつぐ人たちを殴りつけた。
・13日UAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領が死去。日本からは甘利自民党前幹事長、小池都知事が弔問。
・14日アメリカ・ニューヨーク州バファローのスーパーで銃乱射。10人が死亡。黒人の多い地区を狙ったヘイトクライムと報道される。
・15日アメリカ・カリフォルニア州で台湾系の協会で銃乱射。1人死亡。犯人は中国系の男で「中国和平統一促進会」に所属。中台関係に不満があるとメモを残していた。
・16日アメリカはトランプ大統領が撤退させたソマリアへの米軍の再駐留を決定。500人未満になる見通し。

22年4月のできごと

2022年4月
・1日ロシアのタス通信ウクライナ国境に近いベルゴロドでの燃料貯蔵施設の出火はウクライナのヘリ攻撃によるものだと報道。
・1日ロシアが原発を占拠している中部ザポリージャで両軍の捕虜交換。
・2日中部ドニプロ(旧表記ドニエプロ)にロシアがミサイル攻撃。
・2日ウクライナがキーウ(キエフ)州解放と発表。近郊のブチャで民間人の死体410人が見つかる。後ろ手に縛られた人も。
・3日アメリカのグラミー賞セレモニーでゼレンスキー大統領がオンライン演説。
・4日ウクライナ国防省がブチャでの戦争犯罪者であるとしてロシア軍人1600人の名簿を公開。
・5日ゼレンスキー大統領が国連安保理でオンライン演説。国際社会からの支援強化を求め「国連を解体する覚悟はあるか」と語った。
・6日ロシアのタス通信マリウポリ市に新市長を任命したと報道。
・6日チェルノブイリ原発周辺の高線量地域「赤い森」でロシア軍が塹壕を掘っていた跡が発見される。ウクライナ原子力企業エネルゴ・アトムは多数のロシア兵が相当量の放射線を浴びて体調不良を起こしたと発表。
アメリカがウクライナに自爆型ドローン「スイッチブレード」600基を提供し、ウクライナ軍人を米国内で訓練すると発表。
・7日国連総会がロシアを人権委員会の理事国資格停止。
・8日チェコウクライナ旧ソ連製戦車T72五両を提供。スロバキア旧ソ連製地対空ミサイルS300を提供。ウクライナ軍が西側の装備よりも旧ソ連の兵器が扱いやすいため。チェコにはアメリカから代替としてパトリオットミサイルが供与される。ヨーロッパからの武器供与の輸送は親ロシアのハンガリーが経由を拒否している。
・8日東部ドネツククラマトルスクでロシア軍が駅にミサイル攻撃。クラスター弾か。50人以上が死亡。
・8日EUフォンデライアン議長、スロバキアのヘゲル首相、9日英ジョンソン首相、オーストリアのネハンマー首相がキーウ訪問。
・11日ゼレンスキー大統領が韓国国会でオンライン演説。朝鮮戦争を例示。
・11日オーストリア・ネハンマー首相がモスクワでプーチン大統領と会談。  17日には自国のテレビで「彼は勝っていると信じている」「自分だけの世界にいる」と報告。
・12日アメリカ・バイデン大統領が演説でロシアの行為を「ジェノサイド」と初めて表現。
・12日プーチン大統領が侵攻後の初会見。「当初の目的を完全に達成する」「最終的合意ができるまで」作戦を続行すると発表。
・13日ウクライナへの武器追加支援をアメリカが8億ドル(1千億円)、EUが5億ユーロ(680億円)拠出決定。東部に向けて大型兵器支援に移行。
・13日国際戦犯裁判所ICCがブチャとポロシェンカ入り。
・13日北東部スーミ州でロシア軍撤退後に民間人の遺体100人超が発見される。
・13日ウクライナ軍は黒海でロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」に打撃を与えたと発表。翌日「沈没した」と発表。ロシアは「火災によるもの」としている。
・15日ロシア軍がキーウへの攻撃拡大。停戦協議で縮小を約束していたが「報復」としている。
・14日ロシアの原子力潜水艦2隻と支援の軍艦15隻が日本海でミサイル発射演習。
・15、16日ロシアがキーウに対しミサイル攻撃。16日には西部リビウにもミサイル。ウクライナ軍防空部隊が迎撃。
・17日ロシア国防省マリウポリ市に投降呼びかけ。
20日ワシントンでG20が開幕。ロシアはオンライン参加。米英が抗議して退席したため、共同声明が出せず。
20日ロシアがICBM「サルマト」の発射実験成功を発表。
・21日ロシアがマリウポリを「解放」したと発表。市内には10万人が取り残され、アゾフスターリ製鉄所の地下には市民1000人超が避難している。22日には周辺で集団埋葬地が見つかる。30日アゾフスターリから避難がはじまる。
・21日アメリカがウクライナに8億ドルの追加支援。ドローンや長距離砲の榴弾、砲弾など。
・22日南部オデーサにミサイル攻撃。5人が死亡。
・26日国連グテーレス総長がモスクワ訪問、プーチン大統領と会談。プーチン氏が一方的に自説を述べるも、ウクライナからの市民の避難に国連が関与することには「原則同意」した。
・26日ドイツの米空軍ラムシュタイン基地で日韓など40ヶ国を加えたNATOの軍事支援国際会議。ドイツはゲパルト対空戦車50両の提供を決定し、これまでの武器支援に後ろ向きな方針を転換。
・26日中国のドローン世界最大手企業DJI社がロシアとウクライナでの事業停止。中国系がロシアで事業停止を決めたのは初めて。ロシアが民生品ドローンをミサイル誘導に使用しているため。
・27日モルドバ東部・ウクライナ国境のロシア系が実行支配する沿ドニエストル共和国で爆発・銃撃が相次ぐ。ロシアはウクライナ軍によるものと批難。
・27日南部ヘルソンでロシアに対する抗議デモ。ヘルソンではウクライナからの独立の住民投票が計画されている。ロシア軍が催涙ガスを使用して鎮圧。
・27日アメリカとロシアが囚人交換。バイデン大統領は「ウクライナ関連ではない」としている。
・28日グテーレス総長がキーウを訪問。滞在中にロシア軍のミサイル5発が市内に着弾。ロシアは「ロケット工場を破壊した」としている。
 
[国内]
・1日トヨタサイバー攻撃で全工場停止。グループ企業の日野、ダイハツも。
・1日自衛隊アメリカなど六カ国とサイバー対応の初共同訓練。
・1日衆議院本会議でロシア非難決議。れいわ以外の全員が賛成し、可決。
・1日警察庁にサイバー警察局が240人体制で発足。下にはサイバー特捜隊200人、技術部門270人を擁する。
教科書改訂
・2日岸田首相がポーランドと電話会談。現在COVID-19の水際対策で5000人に制限している入国者の枠とは別に、避難民を受け入れることを伝える。ウクライナからポーランドには67万5000人が避難している。
・2日東京・国立市の施設で、昨年右翼の妨害で中止となった「表現の不自由展」が開催。
・2日から5日林外相がポーランド訪問。ポーランドに避難していたウクライナ人20人を同行。ウクライナ難民の日本入国は413人となる。日本は「避難民」と称し、1年の期間を設けている。
・3日陸上自衛隊立川駐屯地で正門で歩哨をしていた陸士長が小銃自殺。
・7日COVID-19ワクチンは「殺人」として反対するQアノン系団体「神真都Q」が渋谷区内の接種会場に乱入。4人が建造物侵入で逮捕される。
・8日警察庁が「国際テロリスト要覧2021」からウクライナ民兵組織アゾフを「ネオナチ」とした表記を削除。1日にロシア大使館が「アゾフがネオナチであることは日本の公安も認めている」とSNSで発信していた。
・10日NHKがニュースで日本に到着したウクライナ避難民のインタビュー「私たちが勝つと願っています。ウクライナに栄光あれ」であったものに、「平和を求めます」と字幕をつける。
・11日自民党・安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「自衛反撃能力」などに言い換えられないか検討をはじめる。
・11日滋賀県の旅館がHPに「ロシア人とベラルーシ人の宿泊受け入れ停止」と掲載し、県から行政指導。
・12日経産省ウォッカ、木材などの38品目をロシアから輸入禁止プーチン大統領、ラブロフ外相らの家族、ロシア政府系銀行の資産凍結。
・12日イタリア国防相が来日、岸防衛相と会談し、防衛協力の強化を確認。
・13日アメリカ・バイデン政権が臨界前核実験をしたことに抗議し、広島県被団協など12団体が平和記念公園で座り込み。
・13日参議院で改正自衛隊法が可決成立。自衛隊機で外国人のみの輸送が可能に。
・13日政府はUNHCRからの依頼を受け、ウクライナ周辺国への毛布などの輸送に自衛隊機が使えないか検討をはじめる。
・20年11月4日長崎県・米海軍横瀬貯油所で行われた陸上自衛隊と海軍佐世保基地の共同基地警備訓練「ガード・アンド・プロテクト2020」で、基地に入ろうとする抗議者2名を自衛官が銃で制圧する訓練をしていたことが判明。抗議者役の隊員は非武装でプラカードを持っていた。
・14日広島県が作成する核廃絶の取り組み評価「ひろしまレポート」でロシアの「核の恫喝」に危機感があると記載。
・14日JR東日本恵比寿駅が「利用客から不快とクレーム」としてロシア語(キリル文字)の看板に「調整中」の貼紙をしていたことを「不適切」として元に戻す。
自民党・安全保障調査会が昨年10月の衆院選公約「防衛費をGDPの2%に」を5年を目処に、と年限を設定。「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」と名称を変え、敵の第一撃より先に、基地だけでなく指揮統制機能も含め攻撃対象にすることを検討。
・19日ウクライナにドローンの提供を検討開始。防衛省は「市場で買える民生品であり、防衛装備品ではない」としている。
20日ロシア大使館の外交官8人を国外退去処分。
・22日外交青書発表。ロシアとウクライナの戦争は「戦後最大の危機」であり「歴史の大転機」と表記。
・8~17日日本近海で日米共同訓練。23日には林外相と米大使が空母艦載機の離着陸訓練を視察。
・27日立憲民主党が7月の参院選の公約骨子に「核を含む抑止力を議論する」と記載。
 
 
・16日北朝鮮日本海側咸興からミサイル2発を発射。「新型戦術誘導兵器の実験に成功」と発表。
 
・2日イエメンでサウジらの有志連合とフーシが2ヵ月の停戦に入る。
・3日ハンガリー総選挙。右派の与党フィデスが圧勝し、オルバン首相が5期目に。
・3日セルビア大統領選挙。親ロシアの現職ブチッチ氏が再選。
・3日コスタリカ大統領選挙。中道から中道右派チャベス財務相政権交代
・18日アメリカが「直接上昇式衛星攻撃兵器」の実験を取りやめる決定。デブリの原因となるため。

おもなできごと(22年3月)

2022年3月
[ロシア/ウクライナ]
・1日ポーランドがミグ29を70機などをウクライナに提供することを表明。9日米国が経由を拒否したため白紙に。
・1日ロシアが首都キエフテレビ塔をミサイルで破壊。住民の退避を要求。
・1日アメリカ・バイデン大統領が初の一般教書演説。「ウクライナでロシア軍と戦うことはない」として、原油等の高騰をみこし「外国の供給網に頼らない」ことに重点をおく。
・3日ウクライナ南部ヘルソンが陥落。大都市が陥落するのは初。
・3日3回目の停戦協議がはじまる。南東部マリウポリに人道回廊(攻撃されない脱出ルート)設置で協議。ウクライナは総動員法が発令されており、18-60歳男性は召集対象であり、出国は不可。5、6日マリウポリに砲撃。
・4日ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所周辺をロシアが攻撃し、占領。6基のうち1基をのぞいて停止。
・5日イスラエルのベネット首相がモスクワでプーチン大統領と会談。外国首脳と対面するのは開戦以来初。
・7日ベラルーシポーランド国境で3回目の停戦協議開始。
・8日停戦協議で決まった4ヶ所のウクライナ国境からロシア・ベラルーシへの脱出ルート「人道回廊」が運用開始。
・9日ロシア侵攻直後の2月25日に占領されたチェルノブイリ原子力発電所の電力が途絶。
・9日マリウポリの産科病院が空爆される。
・10日ウクライナの核研究施設である北東部ハリコフの物理技術研究所が空爆される。
・10日ロシア・ウクライナ外相会談。トルコが仲介。
・11日南部メリトポリの市長がロシア軍により拘束され、市長代行が指名される。市は3月初旬に制圧されている。ドニプロルドネ市でも市長が拘束。
・11日アメリカ、EUが関税優遇をする最恵国待遇からロシアを除外。
・11日中国全人代が閉会。ロシアに対しての制裁反対を表明。
・12日ロシア要請で国連安保理が開催され、ロシアはウクライナアメリカが生物兵器を開発している、病院爆撃はフェイクであり死傷者の映像は役者を使っているなどと主張。
・13日西部リビウの「国際平和維持安全保障センター」に30発以上のミサイルによる攻撃。同センターは米軍を講師とし、NATOとの合同演習などを行う軍事訓練施設。
・13日キエフ近郊イルピンでアメリカのメディアが銃撃され死亡。
・14日オンラインでの停戦協議はじまる。
・14日フランスが熱感知カメラや赤外線センサーなどを2年前までロシアに輸出していたことが国内メディアによって報道される。14年からEUはロシアへの武器輸出を禁止している。
・16日欧州評議会がロシアを追放。これにより、ロシアを欧州人権裁判所に訴えることができなくなる。またロシア国内で死刑が可能に。
・15日ポーランドチェコスロベニアの首相が鉄道でウクライナキエフ訪問。
・16日国際司法裁判所がロシアに対し軍事行動停止命令。
・16日ゼレンスキー大統領が米議会でオンライン演説。ロシアによる侵攻を真珠湾攻撃911テロになぞらえる。バイデン大統領はプーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、ウクライナに対して携帯ミサイル・ジャベリン2000基、地対空ミサイルスティンガー800基、無人機100機の提供を申し出る。
・16日マリウポリで地下避難所となっていた劇場や脱出する住民の車列に対する空爆。19日住民400人が避難していた芸術学校に空爆。市民の強制連行も。
・18日米中首脳会談がオンラインで開かれる。バイデン大統領は「対ロシア支援なら代償をともなう」と警告。習主席は「危機は見たくない。世界平和へ努力」と応じる。
・18日リビウの空港にミサイル攻撃。
20日ロシア国防省マリウポリ市に対し、21日朝までの降伏を要求。マリウポリは拒否。市内には30万人が残っている。
・21日EUは2030年までの「戦略的コンパス」を採択。5千人規模の即応部隊を創設し、25年から運用開始する方針。ウクライナに10億ユーロ(13億円)の武器支援追加を決定。
・23日国連がウクライナでの民間人死者は1035人と発表。ウクライナ当局は子どもの死者が121人と発表。
・23日ロシアが「非友好国」に対して、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求。1ドル=100ルーブルだったのが95ルーブルまで上がる。28日、G7は拒否。
・24日東部ルガンスクにミサイルと空爆による攻撃。
・24日黒海ベルジャンスク港に係留中のロシアの大型揚陸艦ウクライナが撃破し、沈没させる。
・24日国連総会で「ロシアの敵対行為」を批難する人道決議案が140ヶ国の賛成で採決。
・25日EUウクライナ軍と市民を支援する連帯基金を設立。
・26日欧州歴訪したバイデン大統領がポーランドで締めくくり演説。プーチン大統領を独裁者と呼び「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と発言。ロシアは内政干渉であると反発。ホワイトハウスが「大統領個人の発言」と訂正。
・26日西部リビウにミサイル攻撃。
・28日マリウポリの市長が死者が5000人以上であると発表。
・29日トルコ・イスタンブールで停戦協議。ウクライナ側はクリミアの地位を15年かけて協議する、東部地域については大統領間で交渉することを提案。「中立化」についての国民投票の用意もあるとした。ロシアはキエフに対する攻撃を緩めることを約束。
・31日IAEAがロシアがウクライナ側にチェルノブイリ原発を引き渡したと発表。
 
[日本/ロシア/ウクライナ]
・2日から日本に親族知人のいるウクライナ避難民の入国開始。12日までに29人が到着。日本にいるウクライナ人は約1900人。
・4日日本は自衛隊の装備品の防弾チョッキ、ヘルメットなどをウクライナに提供する方針で調整。
・7日ロシアのガスプラントサハリン2から米シェル石油が撤退。採掘されるLNGの6割が日本向けで、三井・三菱などが22.5%の出資をしている。
・8日福井県の杉本知事が原発周辺の自衛隊配備による防衛を防衛相に要望。
・8日ウクライナへの防弾チョッキ等の提供のため、防衛装備移転三原則の運用指針を変更。10日に第二便がポーランド経由で出発。
・9日ロシアが北方領土に進出した企業を優遇する「特区」を設定。
・10日ユニクロがロシアでの営業を一時停止。ロシア軍が侵攻を開始した翌日の2月25日にモスクワに50店舗目をオープンさせていた。ロシアで活動する日本企業は168社。事業停止や中止を決めたのは2割程度。
・10日ロシア海軍艦隊10隻が津軽海峡を通過。
・14日ロシア海軍兵器輸送艦宗谷海峡を通過。
・15、16日津軽海峡ロシア海軍戦車揚陸艦4隻が通過。ウクライナに向かう。
・17日参議院予算委員会で岸田首相が「北方領土をロシアが不法占拠」と発言。不法占拠の語を使うのは2009年の麻生首相以来。
・21日ロシア外務省が日本との平和条約交渉を継続しないと宣言。「我が国に損害をもたらそうとするあからさまな立場である」と日本を批判。
・23日ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国会でオンライン演説。「アジアのリーダーシップをとり、侵略者に対する強いメッセージを発してほしい」などと語るが、他国でおこなったようなその国の戦争被害に触れるようなエピソードはなく、広島・長崎への言及はなし。北方領土についても触れず。チェルノブイリについて訴えるが、福島原発事故については語らず。れいわ新選組以外の全議員がスタンディング・オベーション
・24日ベルギー・ブリュッセルでG7首脳会談。岸田首相はNATOとも会談。
・25日ロシア軍が3000人規模で北方領土で演習。
・31日ウクライナの地名をロシア語読みからウクライナ語の読みに変更することを外務省が決定。キエフがキーウになる。
 
[国内]
・16日名古屋高裁が石川県・航空自衛隊小松基地の騒音被害訴訟裁判で原告住民側に23億8000万円の賠償を認める判決。飛行差し止めの請求は退ける。
・17日衆院憲法審査会。
・18日厚労省が原爆の「黒い雨」による健康被害の新基準を適用開始。広島だけが範囲拡大するため、長崎市が抗議。
・22日政府は東電管内に電力需給逼迫警報を発令。警報は初。16日の福島沖地震により火力発電が6基停止しており、22日に気温が大幅に低下するため電力需要増加が予想されるため。
・26日岸田首相とエマニュエル駐日アメリカ大使が広島訪問。
・29日防衛大学の卒業生で自衛隊への任官辞退者が479人中72人(15%)と過去2番目の多さとなる。
・30日衆議院外務委員会で共産党自衛隊が「反戦デモ」を戦いの対象としていたことを指摘。20年2月におこなった記者向け勉強会の資料で「新たな戦いの様相」として、テロ、サイバー攻撃反戦デモが「グレーゾーン事態」として上げられ、記者から不適切と指摘されたため資料を回収し、「暴徒化したデモ」に訂正。元文書は廃棄されていた。
・30日防衛省那覇軍港の移設案をアメリカと県に提案。目的外使用が相次いでいる。
・31日米陸軍が那覇軍港で行っている基地警備訓練をフェンス外から撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、歩兵が銃口を向ける。
 
[東アジア]
・5日北朝鮮がピョンチャン郊外から弾道ミサイル一発を日本海に向けて発射。衛星開発試験であると発表。
・10日韓国大統領選挙で保守派の尹鍚悦前検事総長が当選し、政権交代。11日岸田首相が祝意の電話。
・16日北朝鮮順安から弾道ミサイルを発射するが失敗とみられる。
・24日北朝鮮順安からICBMを発射し、日本のEEZ内に落下。「火星17号」であり、金委員長が現地指導したと発表。
 
・14日イラククルド人自治区アルビルで建設中のアメリ総領事館弾道ミサイル攻撃。イランが発射を認める。
・22日イスラエル・ベルシェバでISが4人を刺殺するテロ。27日北部ハデラの国境が銃乱射攻撃を受け、警官2人が死亡。ISが犯行声明。29日テルアビブ近郊でパレスチナ人の男が銃乱射、5人死亡。
・24日エチオピアが北部の反政府武装勢力TPLPと停戦の声明。
・25日インドで中印外相会談。両国は20年に国境警備隊同士が衝突。ロシアに対しては「即時停戦を外交で求める」ことで一致。
・27日エルサルバドルで犯罪組織による殺人が急増したため30日間の非常事態宣言発令。26日いちにちで62人が殺害される。
・28日米予算教書を議会提出、国防費が8133億ドル(100兆円)前年4%増で過去最多に。
・29日米バイデン政権初の国防総省核戦略見直し」概要が発表される。抑止力維持を「最優先」とし、オバマ政権時に近い方針。
・29日イエメンの亡命政権を支持し、攻撃を続けていたサウジアラビア主体の有志連合と、イエメンの武装勢力フーシが軍事行動停止で合意。フーシ側はラマダン期間中だけとしている。
 
・24日旧ソ連カフカスに位置するアゼルバイジャンアルメニアとの紛争地域であるナゴルノ・カラバフに侵入、戦略要衝のファルーフを制圧。28日アルメニアは駐留するロシアの平和維持部隊に対し、具体的な策を摂るよう要請するが、ロシアは「アゼルバイジャン軍は引き上げた」としている。31日プーチン大統領が両国の首脳と電話会談し、停戦を協議。ナゴルノ・カラバフでは2020年に戦闘が激化し、停戦後ロシアの平和維持部隊が2000人規模で駐留している。
 

おもなできごと(22年2月)

2月
[ロシア/ウクライナ]
・7日プーチン大統領がモスクワでフランス・マクロン大統領と会談。
・10~20日ロシアとベラルーシベラルーシ国内で軍事演習。3万人規模。ウクライナ-ロシア国境に10万人規模の軍を展開。黒海クリミア半島近辺には大型揚陸艦6隻を展開。
・10日アメリカ・バイデン大統領がテレビで民間人の出国を呼びかけ。11日日本がレベル4の退避勧告。日本人は251人滞在している。
・10日ドイツ・ベルリンでロシア・ウクライナ・フランス・ドイツの高官協議。15日モスクワでプーチン大統領がドイツ・ショルツ新首相と会談。
・15日岸田首相がウクライナ・ゼレンスキー首相に電話。支援を表明。17日にはプーチン大統領に電話。
・18日ウクライナ国内で親ロシア派が主張するドネツク民共和国とルガンスク人民共和国が「ウクライナが攻撃準備している」とビデオ声明。
・18日バイデン大統領が「ロシアが侵攻を決断」と発表。国境に19万人規模の軍隊が派兵されていることを確認したとしている。
・18日ロシアの外交団が中南米を歴訪。ロシアの対応をニカラグアベネズエラキューバが支持表明。
・19日プーチン大統領が指揮し、ベラルーシのルカシェンコ大統領が参加する軍事演習が展開。ICBM極超音速ミサイル、戦略核シミュレーションも行われ、演習後もロシア軍はベラルーシに駐留を続ける。
・21日プーチン大統領ウクライナ東部の親ロシア勢力が主張する「ドネツク民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令を発する。
・21日日本政府はウクライナに残る日本人120人のためのチャーター機を手配。
・22日自民党佐藤正久外交部会長は「ウクライナ問題は尖閣・台湾につながる」。林外相はパリで開催されたインド太平洋閣僚会議に出席。21年10月のロシア・中国の艦隊が日本を一周したことを「懸念すべき連携」と報告。
・22日アメリカ・トランプ前大統領がプーチン大統領を「天才」と独立承認を評価し、「最強の平和維持」と賞賛。
・24日中国・ロシア外相協議。中国は「一定の理解」。
・24日国会を中断し、NCS4大臣会合。提案したのは立憲民主の蓮舫議員。
・24日ロシアがウクライナ全土に直接攻撃。巡航ミサイル弾道ミサイルドネツク、クリミア周辺で使用。キエフ、ハリコフ、リビウ州など全土で空爆。ルガンスクに地上侵攻。25日キエフ近郊の空港を攻撃。1986年に過酷事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所をロシアが占拠。プーチン大統領ウクライナ兵士に向けて「その手に権力をつかめ」とクーデターを呼びかける。26日キエフで市街戦。
・25日国連安保理。ロシア軍の撤退を迫る決議案をロシアが拒否権発動。28日、安保理の要請で国連総会特別会合。ロシアへの非難決議を141ヶ国の賛成で可決。反対はロシア、ベラルーシ北朝鮮、シリア、エリトリア。中国は棄権。
・26日ドイツがウクライナに対戦車装備1000基、地対空ミサイル・スティンガー500基の提供を決定。27日ドイツのシュルツ首相が国防費1000億ユーロ(13兆円)を上乗せすることを緊急決定。
・26日SWIFT(国際銀行間通信協会)がロシアの銀行を排除し、決済システムの利用ができなくなる。
・26日ロシアの通信規制当局が国内報道での「攻撃・侵攻・宣戦布告」などの語は「偽情報の流布」にあたるとして処罰対象とし、新聞の発行停止などの措置をとる。
・27日プーチン大統領が核を含む特別態勢命令を出す。28日戦略核が臨戦態勢に入る。
・27日ベラルーシがロシアの核を配備できるように憲法を改正する緊急国民投票
・27日民放番組で安倍元首相が橋下徹維新の会顧問との対談で「日本も核共有の議論をタブー視してはいけない」と発言。28日、3月1日に岸田首相は非核三原則にのっとり否定。1日国民民主・玉木代表は「三原則の持ち込ませずには妥当性を議論してもいい」と発言。2日維新が核共有、三原則について議論を要求する「緊急提言」。
・27日ベラルーシウクライナの国境の検問施設でウクライナ-ロシアの代表団の交渉が開始。
・27日ウクライナのゼレンスキー大統領が海外からの志願兵を募集し、在日本大使館Twitterで募集。3月1日には70人が応募し、うち50人が元自衛官であったことを明かす。林外相は「退避勧告渡航中止が出ている」として募集に応じることを否定。
・28日IOCがロシア、ベラルーシを除外し、個人・中立での参加は可能とした。3月3日に参加を認めないことに変更。
・27日スウェーデンが、28日フィンランドウクライナに武器の直接支援を表明。両国はNATO非加盟国。
・28日トルコが地中海と黒海を抜けるボスポラス、ダーダネルスの両海峡を軍艦の通行制限。ウクライナからの要請による。
・28日ウクライナ北東部のハリコフで重火器で住宅地を砲撃。
・28日停戦協議がはじまる。ロシアの要求はウクライナの非武装化、「非ナチ化」、クリミアの独立。
・28日ディズニー、1日アップル、ナイキがロシアでの営業を中止。トヨタサンクトペテルブルグ工場の操業停止。
・28日ウクライナEU加盟申請。
 
・4日北京五輪開幕。開会式にはロシアや、国連総長カザフスタンなど30ヶ国の元首が列席。開会式前にプーチン大統領と習主席は晩餐会。20日に閉会。
・8~13日米海兵隊那覇軍港で訓練。オスプレイなど、250人規模。目的外使用であり、沖縄県は抗議。
・11日メルボルンで日米豪印QUAD外相会合。
・11日、13日、1月31日に墜落した小松基地所属の空自F15の乗組員2人の遺体が海中で発見される。
・13日ハワイで日・米・韓外相会談。北朝鮮へ対話を呼びかける共同声明。
・22日22年度予算案が衆議院で可決。107兆5964億円。国民民主党が賛成にまわる。
・27日石垣市長選挙。陸上自衛隊配備に賛成している現職が再選。
・28日半導体メーカー:グローバルウェーハズ・ジャパンにランサムウェア型のサイバー攻撃
 
・7日アメリカ議会は台湾にミサイル防衛システムの維持改良サービスを1億ドル(115億円)で売却することを決定。台湾への武器売却はバイデン政権2件目。
・14日カナダが新型コロナ規制に対する抗議デモのため非常事態宣言。国境のオタワ付近に規制に反対する大型トラック運転手らが1月28日ごろから道路を封鎖し、占拠。警官隊が排除しても強硬に占拠を繰り返している。
・17日フランスがマリからの撤退を表明。2013年から派兵をしていた。
・23日UAEが中国訓練機L-15を12機購入すると発表。将来は36機追加の予定。もとはアメリカからF35戦闘機を購入予定だったが、UAEに対して中国の通信会社ファーウェイを排除することを求め、UAEが要求に応じなかったため、計画が停止している。
・26日アメリカの駆逐艦台湾海峡を通過し、「航行の自由作戦」。
・27日北朝鮮弾道ミサイル一発を日本海に向けて発射。日本のEEZ外に落下。北朝鮮は「衛星試験」であり、地上を撮影したと発表。

おもなできごと 2022年1月

・3日米英仏露中の核保有国5ヶ国が「核戦争に勝者なし」「回避することが一番の責務」との共同声明を発表。
 
[国内]
・5日アメリカは沖縄県内の米軍基地のCOVID-19感染者が1001人であると公表。日米地位協定により通常の日本政府の規定での検疫は適用されないため、昨年12月21日に外務省が入国時の検疫体制を問い合わせたところ、入国後5日目にPCR検査を行うのみで、移動や日本人従業員との接触も可能となっていた。22日に政府が改善要求、26日からアメリカ出発時の検査も行うことになった。発表された感染者数は横田(5日)65人、三沢(3日)82人、横須賀(12月30日)75人、厚木(5日)69人、キャンプ富士(5日)46人。5日の沖縄県民の感染者数は623人。6日林外相が米兵の外出制限などの強化を求める。9日米軍は10日からの14日間、「必要不可欠な活動以外の」外出制限を実施することを決定。
・6日岸田首相とオーストラリア・モリソン首相がオンラインで会談。訓練円滑化協定を進めることで合意し、共同声明。
通常国会開会。自衛隊法の改正案を提出予定。昨年のアフガニスタンからの退避で現地スタッフを自衛隊機で退避させられなかったことを踏まえ、外国人だけでも退避活動の対象とできるようにする、など。
・19日カリフォルニアで8日から実施している陸上自衛隊アメリカの共同訓練で、陸自隊員の190人中40人がCOVID-19感染。
20日日仏2プラス2がオンライン開催。
・21日防衛大学ベトナム陸軍からの留学生が在留カードや学生証を不正に売ったとして入管法違反で逮捕。     
在日米軍海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)に無人機MQ9を7機前後と、運用員100人程度を新規配備する方向で調整。
・28日岸田政権が佐渡金山を世界遺産推薦を決定。2月1日に閣議了解。韓国が朝鮮人の強制労働があったとして反対しており、登録は困難。
・27日沖縄市内で暴走族を見物していた高校生を警官が暴行し、失明させたとして、若者300人以上が沖縄署を取り囲み、投石などして暴動。
・31日航自衛隊小松基地・飛行教導群のF15戦闘機が海に墜落。乗員は不明。
・31日石垣市長が現職として初めて尖閣諸島海上から視察。釣魚島に1.8kmまで接近。
 
・10日ジュネーブで米ロの代表団がウクライナについての協議を開始。
・18日ロシアは2月10~20日ベラルーシ各地でベラルーシと共同演習を行う計画を発表。
・19日アメリカ・バイデン大統領は「ロシアがウクライナ侵攻するものと予測」するが「プーチン大統領の最終決断ではない」との見通しを発表。侵攻があれば「第二次大戦以降もっとも重大なことになる」としている。アメリカ政府は「意図的衝突による偽装作戦を侵攻の口実にする」おそれもあるとしている。
・21日ジュネーブで米ロ外相会議。
・23日米大使館が家族に退避命令。
・24日EU外相理事会がオンラインで米ブリンケン国務長官を招待。アメリカはウクライナ大使館のスタッフに自主避難を許可しているが、EUではそうした「予防措置は必要ない」との見解。英・独は自主退避を許可。アメリカは8500人をNATO即応部隊と合流させて、東欧に派兵する準備。デンマーク・フランス・スペインが追随。イギリスは対戦車ミサイルウクライナに供給する方針。
・24日ウクライナアメリカの自主退避を「時期尚早、警戒過剰」と声明を出す。
・26日ロシア・プーチン大統領が出した「1.NATOの拡大停止。2.ロシア国境付近への兵器配備のとりやめ。3.東欧の部隊縮小」の要求に、NATOが拒否回答。
・31日国連安保理開催。アメリカは「ロシアの軍事規模は最大であり、サイバー攻撃による偽情報や、戦闘の映像制作をしている」と指摘。ロシアは「戦争が起こるというのは挑発的だ」と反発。
 
・2日カザフスタンで燃料値上げに対する抗議デモが全国で発生。6日首都アルマトイで警察を襲撃したデモ隊と銃撃戦。ロシアなど「集団安全保障条約機構(CSTO)」が空挺部隊など2~3000人の派兵を開始。
・7日中国・習主席は「果断な措置」「外部勢力が下心を持って引き起こしたもの」とカザフに支援を約束するメッセージを出す。
・8日前国家保安委員長が国家反逆罪で拘束される。
 
・5日飛翔体発射、700km飛行し日本のEEZに落下。6日極超音速ミサイル実験に成功したと発表。米韓は極超音速にはいたっていないとしている。
・11日北部慈江道から弾道ミサイル1発を発射。日本のEEZ圏外に落下。北朝鮮は1000km飛翔したと発表。
・14日北西部平安道から2発、430km飛翔。鉄道機動ミサイル連隊によると発表。12日に5日の発射に対してアメリカが経済制裁を追加。
・15日アメリカのミサイル原子力潜水艦ネバダがグアムに寄港したと発表。通常は極秘だが、中朝牽制の意図で公表。
・17日平壌順安空港から「戦術誘導弾」を2発発射。
・17日中朝国境で2年ぶりに援助物資の列車が北朝鮮入り。
・19日朝鮮労働党中央政治局会議が「全ての活動を再稼働するよう検討」を要請。核実験再開を意味するとみられる。
・25日内陸から巡航ミサイル2発を発射。
・27日東部咸興から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射。北朝鮮は「戦術誘導弾である」と発表。
・30日北部慈江道から高高度のロフテッド機動で一発発射。グアムが射程圏に。北朝鮮は「中距離弾道ミサイル・火星12」と発表。
 
[トンガ]
・15日海底火山の噴火により津波地震被害。火山灰で港が使えず、物資が不足。トンガはこれまでCOVID-19感染がほとんどなく、厳格な入国制限を行っている。20日周辺国軍が救助に到着。自衛隊もC130二機が出発。飲料水を輸送 する。21日にC2二機を追加。22日にトンガに到着し、オーストラリアに移動。24日に発熱した自衛隊員のCOVID-19陽性判明。
 
・5~6日ナイジェリア北西部サムファラ州で武装組織が村を襲撃、58人以上が死亡。3日には政府が武装組織の拠点を空爆し、100人以上が死亡している。
・7日エチオピア北部の反政府勢力支配地域ティグライの避難民キャンプを政府軍がドローンで攻撃。56人以上が死亡。
・17日UAEアブダビでトラックなど爆発、3人死亡。イエメンの武装勢力フーシによるドローン攻撃か。21日イエメン北部のフーシ支配地域をサウジ主導の有志連合が空爆。60人以上が死亡。同日西部ホデイダへの空爆でイエメン全土のネットが停止。
・19日東エルサレムイスラエル占領地区で、パレスチナ人住民2家族の住宅を破壊。500人に立ち退きが要求されている。 
20日シリア北東部・クルド人自治区でISが刑務所を襲撃。シリア民主軍と戦闘になり、IS側114人、民主軍45人、市民7人以上が死亡。
・24日ブルキナファソで軍が暴動、政府・議会の解散、憲法停止、国境封鎖。IS系過激派が12月に50人以上の兵士を殺害するなど、政府による押さえ込みの失敗が原因でのクーデター。
・28日中国が「宇宙白書」発表。ロシアと共同で月面基地を建設する計画。2030年までに着工、35年には短期滞在可能にする予定。