おもなできごと 23年9月

・2日北朝鮮は黄海に向けて巡航ミサイル2発を発射。「戦術核訓練であり、模擬核弾頭を搭載」と発表。

・4日最高裁が沖縄県の「辺野古建設の軟弱地盤が判明した上での工事承認を国が指示すること」は違法である、との訴えを棄却。敗訴確定。

・7日石垣港に在日米軍の掃海艦パイオニアが入港。民間港を使うのは2009年以来。

・7日種子島JAXA基地からH2Aロケットの打ち上げに成功。昨年から3回連続でロケット開発は失敗していた。

・12~17日北朝鮮・金委員長が極東ロシアを訪問。13日にはボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談。15日はハバロフスクで戦闘機工場、ウラジオストックで太平洋艦隊を視察。ショイグ国防相が案内。

・13日北朝鮮が順安から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射。金委員長がロシアを訪問中に連携をアピール。

・14日奄美空港に米海兵隊オスプレイ2機が緊急着陸。同日新石垣空港にも2機が緊急着陸。16日大分空港に1機が緊急着陸。8月27日にはオーストラリア北部のメルビル島で海兵隊MV22が墜落し、乗員3人が死亡している。

・15日福井県の高浜原発2号機が60年までの延長可能な規制緩和により再稼働。

・19日岸田首相がニューヨークで「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約FMCT」締結に向けたイベントを開催。30億円の供出を約束。20日国連総会で「核軍縮は私のライフワーク」と演説。

・26日韓国軍が創設記念日パレード。ユン大統領は「北朝鮮が核を使用すれば韓米の圧倒的な対応で政権を終息させる」と演説。

・28日台湾が初の自国製ディーゼル潜水艦の進水式。

 

・5日~インドネシア・ジャカルタASEAN首脳会議が開催。開催は持ち回り制で26年はミャンマーの予定だったが、辞退。

・9日~インド・ニューデリーでG20首脳会談。初日に首脳宣言発表。岸田首相は事前に知らされず。習主席、バイデン大統領、プーチン大統領は欠席。イタリアは中国の一帯一路からの離脱を表明。

 

 

・3日ウクライナのレズニコウ国防相辞任。汚職疑惑が問題となっていた。

・6日ドネツク州の村落コスチャンティニウカにミサイル攻撃。民間人16人以上が死亡。18日米ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナの誤爆によるものとの分析を発表。

・6日米ブリンケン国務長官がキーウ訪問。ゼレンスキー大統領との会談で劣化ウラン弾を含む新たな支援10億ドル(1500億円)の提供を決定。

・8~10日ロシア・統一地方選挙。ウクライナの占領地であるドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ州でも実施。

・9日林外相と楽天・三木谷会長ら財界人がキーウ訪問。ゼレンスキー氏と会談。

・13日イーロン・マスク氏の自伝が発売され、ウクライナ支援で提供していたスターリンクをシステムに危険が生じるとの理由で遮断したことが書かれていた。

・13日クリミア半島のロシア支配地域セバストポリでウクライナのミサイルと海上ドローンが港湾を攻撃。ロシアの大型揚陸艦、潜水艦を破壊し、造船工場に被害。

・15日ロシア・ソチでプーチン大統領がベラルーシ・ルカシェンコ大統領と会談。北朝鮮も含めた連携を強める方針。

・19日国連総会。一般討論で米バイデン大統領がウクライナ支援を呼びかけ。プーチン大統領、習主席らは不参加。同日ゼレンスキー大統領も演説。グローバルサウスに団結を呼びかけるも、会場には空席が目立つ。20日ゼレンスキー大統領安保理演説。91年の領土に戻すこと、EEZと国境のウクライナによる管理など10項目の「平和の公式」を主張。ロシアのラブロフ外相は退席。ラブロフ外相が「ウクライナはロシアの領土」と主張した演説の際はゼレンスキー大統領が退席。

・28日ウクライナが日本のDMG森精機のドイツ子会社をロシアの「戦争支援企業」に指定。

 

・6日アルメニアが11日から20日アメリカ軍との合同演習を行う計画を発表。アルメニアはロシアを中心としたCSTO集団安全保障条約機構に属しているが、今年1月に自国での合同演習を中止。また、アゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ共和国帰属問題では、2020年11月の停戦合意で同共和国にロシアの平和維持軍を受け入れている。

・19日アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフ共和国に対して「対テロ作戦」と称して進軍。「アルメニアが停戦合意に違反して地雷を設置し、軍隊を駐留させている」としてミサイルでレーダー基地を破壊。20日アルメニア軍が降伏し、撤退開始。

・26日ナゴルノ・カラバフからのアルメニア人住民12万人のうち、10万人近くがアルメニア本国へ避難。避難の車列が並んでいた給油所で爆発事故が起こり、100人以上が死亡。

 

・18日イランがアメリカとの交換取引により、スパイ罪で拘束していた米国籍者5人と家族2人を解放。アメリカは60億ドル(8880億円)の経済制裁を解除。

・21日インドがカナダに対し、全ビザの発行停止。インド政府はシーク教徒によるカリスタン運動に対し警戒を強めており、今年6月にバンクーバーでシーク教徒活動家が射殺された事件に対するカナダ政府の対応に不満をもっている。