27日ストックホルム国際平和研究所が世界の軍事費は2.9%増の2兆8870億ドル(460兆円)と発表。日本は9.6%増で622億ドル。欧州は14%増加。
27日国連本部でNPT核不拡散条約の再検討会議が始まる。26か国が任命された副議長にイランが入っているため、アメリカは抗議。
1日トランプ大統領がテレビ演説。「圧倒的勝利」をおさめ「イラン軍は壊滅」として「4月6日までにディールができなければ発電所、石油施設をすべて破壊し、イランを石器時代に戻す」とした。期限は3月21日には「あと48時間」23日に「あと5日」26日に「あと10日」であり、その後4月4日に「あと48時間」5日に「7日まで」と変動している。
1日イスラエルがテヘランやタブリーズのミサイル施設を攻撃。
1日イランがバーレーンのアマゾンのデータセンターを攻撃。
1日イスラエルがレバノン・ベイルートを攻撃、ヒズボラ南部戦線司令官を殺害。7人が死亡。1カ月での累計死者は1318人。
3日イランが米軍のF15戦闘機を撃墜。A10攻撃機も被弾。それぞれ2名、1名の乗員は脱出。
4日IAEAがイランのブシェール原発に飛翔体落下と発表。警備員1名が死亡。イスラエルがイラン南西部の石油コンビナートを攻撃、5人が死亡。
6日イスラエルがシラーズの石油化学施設を攻撃。7日には鉄道・橋に対して爆撃。8日イランは報復としてホルムズ海峡を「再封鎖」。
8日パキスタンの仲介で2週間の停戦が成立。10日から最終協議。
8日イスラエルがレバノン南部で国連のイタリア部隊の車列に警告射撃。14日イタリア政府はイスラエルとの防衛協定を更新せず、終了。
8日高市首相がイラン・ペセシュキアン大統領に初めて電話。「ホルムズ海峡は国際共有財である」と主張し、非難。
12日アメリカとイランが停戦協議で合意ならず。アメリカはホルムズ海峡を逆封鎖し、イランに通行料を払った船舶を止めるとしている。14日空母・駆逐艦12隻以上が動員。24時間で6隻の商船を引き返させた。
14日イスラエルとレバノンの中米大使が協議。レバノン側はヒズボラから政府に軍事力が回復していると主張。16日停戦合意。
17日イラン外相が停戦期間中はホルムズ海峡の全面開放を通告。
18日フランス・パリで英仏主導で50か国以上の国・機関が参加するホルムズ海峡封鎖についての国際会議。各国からオンラインを含め首相級が参加。アメリカは不参加、日本からは官僚が1名参加。
19日アメリカがホルムズ海峡付近でイランの貨物船を拿捕。イランは海域の米軍にドローンで報復攻撃。
21日トランプ大統領が22日期限だった「暫定的停戦」を期限を定めず延長。
21日パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の中部ムガイルで、イスラエルの入植者が発砲し、子どもを含む2人を殺害。
22日レバノン南部でイスラエル軍が記者らが乗った車両に砲撃、住宅に避難したところを追撃し、5人を殺害。
23日トランプ大統領がイスラエルとレバノンの停戦3週間延長を提案。
25日ガザ中部デイルアルバラで地方議会選挙。ガザでの選挙は2006年以来。投票率22.66%。
25日アメリカはパキスタンで行われる第二回の停戦協議への特使団の派遣中止。
26日イスラエルがUAEにアイアンドーム配備と発表。
28日サウジアラビアで石油を積んだ出光興産関連のタンカー出光丸がホルムズ海峡を通過。日本向けは初。イラン外相は「出光との友情」とコメント。翌日、高市首相がイランに電話し、通過は日本政府の交渉によるものとした。
28日UAEがOPECを脱退し、独自に石油の増産を行う方針に。
30日イタリアの国際美術展ベネチア・ビエンナーレの審査員5人全員がイスラエルとロシアの参加に抗議して辞任。23日に両国を除外するように要求したが、事務局が了承せず。
1日防衛省が「太平洋防衛構想室」を10人体制で整備計画局内に設置。
1日日本・イタリア・イギリスが共同開発する戦闘機が初の国際契約。イギリスの投資計画が遅れていた。
2日「国家情報局」案が衆院で審議入り。
3日渋谷のスクランブル交差点で男が段ボールに灯油をまいて放火。「外国人に日本が乗っ取られる」という陰謀論を信じていた。
8日ウクライナ企業と日本テラドローンが提携し、300km/hで飛行可能な迎撃ドローンを販売する契約に、ロシアが抗議。
10日自民党の小野寺安全保障調査会長がイスラエルの弾道ミサイル迎撃システム「アロー」購入に意欲表明。1月上旬にイスラエルを訪問した超党派議員団の団長であり、「実戦で成果が上がっている」と評価している。
11日熊本地震から10年、熊本城をブルーインパルス6機が飛行。
12日自民党の党大会で高市首相が「改憲発議のめどが立った状態で、来年の党大会を迎えたい」と意欲。同会では、陸上自衛隊音楽隊のソプラノ歌手が制服で国歌斉唱。
13日東京都小笠原村が南鳥島の核廃棄物最終処分場の文献調査を許諾。
16日中国大使館が先月24日の自衛官の侵入について会見。3月5日と31日に自衛隊関係者を名乗る人物から襲撃、爆破予告を受け、5日に警察に通報していたことが判明。5日の予告は「精鋭部隊が襲撃」「支那人皆殺し」などの後に「高市早苗万歳、大日本帝国万歳」と書かれていた。31日はSNS上に即応予備自衛官を名乗り、爆弾を設置したと予告。
19日各地で市長選挙が投開票され、全11市のうち、自民党系の候補者7人(現職6人)が落選。
19日小泉防衛相が海上自衛隊幕僚長とオーストラリア海軍との面会を「軍人」同士の友情、とSNSに投稿。
20日アメリカ・フィリピンの合同演習に参加する海上自衛隊護衛艦いかづちが台湾海峡を通過。高市政権で初めて。
20日参議院議員会館入口の金属探知機で刃物を持った男が拘束される。「片山議員に言われたので持ってきた」と語る。
21日国家安全保障会議NSCで武器輸出の5類型規制撤廃が決定。「現に戦闘が行われている地域」への輸出については「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は輸出可能となる。国会には事後通知される。21日アメリカは「日米同盟と国際的安定に資する」と評価、フィリピンから「防衛協力の新時代」という声明が発せられる。
21日大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、10式戦車の砲塔内で砲弾が爆発。乗員4名のうち、3名が死亡、一人が重傷。
6日韓国・李大統領が昨年の9月~今年1月に4回(2回は撃墜)北朝鮮・開城に韓国の民間ドローンが飛来したことを謝罪。金与正総務部長は「大変喜ばしく賢明」と高く評価し、金委員長が「率直でおおらか」と韓国大統領に対する異例の好意的発言をしたことを伝えた。
8日北朝鮮が元山から短距離弾道ミサイル2発を発射。7日には超大型放射砲の発射実験を行ったが、失敗とみられる。
12日中国政府が台湾野党党首の訪問を受け、優遇策を検討。直行便の回復、青年団体を招聘、国境の金門・馬祖島に水・電気・ガス・橋の供給に協力するなど。時期は未定。
19日北朝鮮が東部新浦から日本海へ短距離弾道ミサイル一発を発射。新浦には潜水艦基地があり、SLBMである可能性。
26日北朝鮮・平壌でロシア派遣兵の記念館の完工式典。金委員長、ロシア国防相が出席。
15日ドイツ・ベルリンでヨーロッパなど50か国がウクライナ軍事支援調整の会合。イギリスは過去最大となるドローン12万機を、ドイツはパトリオットミサイルの供与を表明。
19日ブルガリア総選挙で中道左派「前進するブルガリア」が過半数をとり、政権交代。親ロシア姿勢で、ウクライナへの支援に反対している。
23日総選挙で体制転換したハンガリーがEUのウクライナ支援900億ユーロを承認。
1日アメリカ・ケネディ宇宙センターからアルテミス計画初の月面有人船が発射。
3日予算教書が提出される。軍事費は前年比4割増。
25日ワシントンのホテルで開催されたホワイトハウス記者協会主催の大統領夕食会で、ロビーの保安検査場で男が突入しようとして発砲、拘束される。
1-7日パキスタンとアフフガニスタンのタリバン政権が中国の仲介で非公式協議。戦闘を停止し、ひきつづき対話をもつことで合意。
3日ミャンマーで議会投票によりミン・アウン・フライン前国軍最高司令官が大統領に選出される。
7日ハンガリーで総選挙を控え、現首相で与党フィデス党首のオルバン氏が選挙集会。アメリカのヴァンス副大統領が参加し、トランプ大統領も電話で発言。12日投開票。199議席中138議席を中道右派のティサが獲得し、フィデスは55議席にとどまる。ティサのマジャル党首が新首相に。
25日マリの首都バマコでムスリム系反政府組織が自動車爆弾テロ。国防相が死亡。
