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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

参考:今週のおもなできごと(2015.8.30-9.14)1:日米

安全保障関連法案・参議院審議日程(予定)と国会抗議行動スケジュール
 
9月15日(火)中央公聴会
 (自公案)
9月16日(水)特別委採決
同日午後横浜市で地方公聴会
9月17日(木)参議本会議採決
 
(抗議行動/国会正門前)
9月15~18日(連日)13:00~座り込み/18:30~抗議集会(19:30か20:00ごろまでは総がかり行動呼びかけ、その後はSEALDs主催)。
*国会周辺の地下鉄駅は大変な混雑が予想されます。また、トイレ・コンビニ・自販機などが少ないため、参加される方は事前に対策をしてください。
 
おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.8.30-9.14)1:日米
 
[国内:安保法案審議]
・4日野党7党は参議院での安保法案の強引な採決を阻止することで一致、内閣不信任案も辞さないかまえ。
・自公は安保法案を「粛々としあげる」として、15日中央公聴会、16日特別委採決、17日参議院本会議採決と計画。
 
・1日山口繁元最高裁長官(97-02年)が新聞のインタビューに応じ「集団的自衛権行使は違憲」と話す。谷垣自民党幹事長はこの発言を「個人的認識」とコメントした。
・1日自民党広島県議らが官邸に対して安保撤回を求めた13000人の署名を提出。
・2日参議院特別委員会。共産党は、防衛省の内部資料として、14年2月にアメリカで自衛隊統合幕僚長と米軍幹部が行った会談の内容を公開し、質問。「安保法制は夏までに成立」「オスプレイの不安定性を煽るのは一部の活動家だけ」「軍事費はこれから増大する」など。9日中谷防衛大臣は「資料の存在は確認できない」としたが、安倍首相は「統合幕僚長に確認したが、発言の内容には問題はない」としている。
共産党は12年自衛隊が沖縄のキャンプ・シュワブ米軍基地などでアメリカとの合同演習計画があったという内部文書を公表。対ゲリラ戦や上陸訓練などが想定されていたもの。防衛省は文書の所在を認めた。
・安保法案の参議院特別委員会において安倍首相は、これまで集団的自衛権行使のゆいいつの具体例としていたホルムズ海峡での機雷掃海について「現実問題として発生することは具体的に想定していない」と答弁。当事国であるイランの大使や軍高官はホルムズ海峡に機雷を敷設することはありえないとたびたび発言してきた。
 
・4日安倍首相は日本テレビの番組「ミヤネ屋」に出演。法案の重要性を説明した中で「国際社会でいろんなことがあったときに」と、法案による自衛隊の海外派遣を明言。同日午後大阪に移動して読売テレビそこまで言って委員会」収録。国会開会中の首相の在阪局への出演は異例。
 
・7日官邸で辺野古新基地建設に関する集中協議の最終回が開かれる。一ヶ月に渡る協議は平行線に終わり、菅官房長官は移設作業再開を回答。翁長県知事は「交渉は決裂」「あらゆる手段で阻止する」とした。
・8日菅官房長官は翁長氏らが主張する米軍の沖縄駐留は「戦後の土地収用が原点」について「戦後は日本全国でみんなが苦労し、平和な国を築いた」と発言。沖縄は1972年までアメリカに占領されていた。 
・12日辺野古新基地の工事作業が再開。関係閣僚は「どんどん進める」と発言。
・14日翁長氏は埋め立て承認の取り消し作業を開始。また19日 ジュネーブに向けて出発、国連人権理事会で辺野古の現状を人権問題として訴える演説を行う。
 
・8日自民党総裁選挙が公示。野田聖子議員が20人の推薦人集めができず、立候補を断念したため、無投票で安倍首相が再選。任期は2018年9月まで。同日、日経平均株価は433円急落。
防衛省は2016年度の予算を2.2%増の過去最大5兆911億円で要求。
・10日経団連は、10月に発足する自衛隊の防衛装備局を念頭に
、武器などの防衛装備品の輸出や共同開発を「国家戦略として推進すべき」と提言。例としてアメリカとF35戦闘機の共同開発を進め、イスラエルに売ることを提示。
 
カリフォルニアで行われている米軍の大規模訓練に日本、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加。日本は水陸両用車による上陸訓練などを行った。この訓練に関して日本は「離島奪還のため」としているが、アメリカ側は「政情不安で助力を求める友好国を有志連合が軍事支援するためのもの」として第三国での活動を念頭に置いたものであるとしている。
・2日アメリカ・オバマ大統領が戦後70年の談話を発表。戦後の日米の歩みは「和解の力を示す手本」とした。
 
・ISのネット上の機関紙で、中国人・ノルウェー人の人質に身代金を募る広告形態の記事が発表される。また「ボスニア・マレーシア・インドネシアなどの日本の公館を狙う」という提案がされていた。