今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)

・15日シリア・ダマスカスの市場付近で自爆ベストによる爆発、39人以上が死亡。同日市内のレストランで爆発、28人以上が死亡。

・15日ドイツ財務省に火薬を入れた荷物が届けられる、ギリシアのアナキスト組織が犯行声明。16日ドイツのIMF事務所でも小包が爆発。20日よりはじまるG20会議を牽制したものか。

・17日スペイン・バスク地方で長年独立を主張し、多くの人的・物的被害を出してきたゲリラ組織「バスク・祖国と自由」が完全武装解除することが発表される。

･22日イギリス・ロンドンで国会前の橋で車が暴走し、民間人2名を殺害、ついで議事堂敷地内で車から降りた実行犯は警官1名をナイフで刺殺。射殺された実行犯はイギリス出身の50代の男。イスラム過激派思想に傾倒していたとされる。

・23日アメリカで相次ぐユダヤ系コミュニティー･センターなどへの数十件の爆破予告事件に関与したとして、イスラエル警察は、アメリカ・イスラエル国籍のユダヤ系の19歳男性を逮捕。

 

[国内]

・17日秋田県男鹿市でミサイル落下に対する全国初の避難訓練。小学生ら110人が参加。

・19日西之表市の市長選挙で無人島である馬毛島への米空母艦載機発着訓練に反対した八坂氏(無所属・新人)が当選。

・20日日本とロシアの2プラス2(外相・防衛相会談)が都内で開催。北朝鮮に関して日本側は「挑発行動を自制し、安保理決議を遵守するよう求めることで、ロシアと一致した」としているが、ロシアは日本が進めるBMD(弾道ミサイル防衛)や軍備強化は「北の脅威に見合わない」と表明。

･24日日本学術会議は幹事会で軍事研究を否定する新声明を正式決定。4月の総会で反対意見が出て紛糾することを、工学系の幹事らが懸念したため、総会を待たずに決定とされた。

･25日沖縄・翁長県知事は前知事が出した辺野古新基地建設予定海域の「埋め立て承認」を「撤回」する方針を発表。「埋め立て承認」を「取り消し」する措置に関して、県はすでに敗訴しているが、今回は「事業者(政府)に重大な違反がある」という理由をともなう、より強固な措置。

・29日自民党の弾道ミサイル防衛検討チームが提言をまとめる。「敵基地反撃能力(攻撃だったものから言葉を改めた)」保有を直ちに検討開始すること、THAAD、イージス･アショア(陸上配備型イージス)の導入を急ぐことなど。

・29日日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による改憲集会に公明党の幹事長が登壇した。公明党の登壇は初。同集会では改憲の最優先事案として緊急事態条項と、自衛隊の存在の明記が上げられた。

・31日新学習指導要領が発表。中学武道に新たに銃剣道が加わる。2月の案では予定になかったもので、文科省は「数百件のパブリックコメントがあったため」としている。

 

[南スーダン]

・18日南スーダンPKOの陸上自衛隊5人が南スーダン政府軍の兵士によって連行され1時間拘束される。戦闘服で銃器を所持し、市場で衣類を買っていたところ、政府軍兵士によって乗ってきた自衛隊車両に乗せられ、4km離れた広場に連行された。南スーダン政府は「一部兵士の誤解」としている。

・25日南スーダンで支援に関わるNGO職員6名(ケニア人3名、南スーダン人3名)が何者かに拉致殺害される。2013年から援助関係者は合計79人が殺害されているが、一度に6人が殺害されるのは過去最悪。事態が発生したのは南スーダン政府の支配地域で国連は「キール政権は問題解決をせず、支援を妨害している」と批難。　

・日本は南スーダン政府キール大統領に対し、PKOの5月撤退を報告。国連安保理でアメリカなどが提案した武器禁輸措置について反対にまわり、可決を阻止したことについて報告し、キール大統領は感謝の返答。

 

[核軍縮]

・21日アメリカNSCは次週の国連本部での核兵器禁止条約会議に向け、「世界を一層危険で不安定にする」と批判。アメリカは核政策の全般的見直しを揚げており、同会議にも不参加。

・29日核保有国・日本・韓国などが不参加の核兵器禁止条約会議で共産党の志井委員長が、核軍縮・不拡散議員連盟のメンバーとして発言。日本政府は同会議に参加していないが、国民の総意は核兵器廃絶である、などと述べた。

・29日国連の軍縮担当のトップである上級代表(事務次長)に日本人女性の中満氏(現・開発計画・危機対応局長)が指名される。この職務では核兵器禁止条約会議での演説などが求められる。

 

 [中東・アメリカ]

・16日シリア・アレッポ近郊のモスクに米軍の空爆が誤爆、46人以上が死亡。米軍は当初イドリブ県を空爆したとしていたが「正確な場所は不明」と発言を撤回。

・21日アメリカ･国土安全保障省は、テロ対策として、中東・北アフリカなど8ヶ国10の空港からのアメリカ行きの便に対し、「携帯電話より大きな電子機器」の機内持込禁止。9社が対象、同じ路線のアメリカの航空会社は対象外。

･21日アメリカは、イランの弾道ミサイル開発に物資を輸出したとして、中国系の企業6社・個人3名のほか、北朝鮮、UAEの企業それそれ1社に制裁を課すことを決定。制裁内容はアメリカ政府機関との取引禁止。

・20日シリア・ラッカ近郊でアメリカが主導する有志連合の空爆が住民が避難中の学校校舎に誤爆。33人以上が死亡。ラッカはISの支配地域で空爆が続いている。

・29日トルコ首相がシリア北部で行っていた対IS越境作戦の終了を発表。ISのシリア北部最大拠点のバーブを制圧したため。トルコ軍は制圧した都市をシリア政府と戦闘を続けている自由シリア軍の勢力地としている。

・29日ヨルダンでアラブ連盟の首脳会議。イスラエル・パレスチナの二国家共存支持の原則に揺るぎはないことを共同宣言に盛り込む。親イスラエルで「二国家にはこだわらない」と発言したトランプ米大統領を名指しすることなく牽制したとみられる。

 

・21日台湾・蔡総統は、公約である潜水艦の自主建造に向け、高雄の海軍基地で造船業者と署名式。台湾は現在アメリカ・オランダなどから輸入した4隻の潜水艦を保有、24年に初の自国製潜水艦の完成を目指す。

・22日北朝鮮東部・元山から発射された弾道ミサイルが空中爆発を起こし、失敗。

・29日香港の行政長官選挙が投開票され、親中派の林鄭氏が当選。今回の選挙は立候補・投票人ともに中国政府の制限があったが、林鄭氏は香港市民全体が投票できる普通選挙への道筋を示していない。

 

・26日ロシア・モスクワでプーチン大統領に反対する10000人規模の反政府デモ。野党指導者のナバリヌイ氏の呼びかけによるもので、過去最大規模。