日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(7.7-7.26)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(7.7-7.26)
・8日南スーダンで大統領派と副大統領派間の大規模戦闘が再燃。11日に停戦合意したが、民間人を含む300人以上が死亡。13日JICAの日本人47人と外国人スタッフが退去。自衛隊が民間人輸送をすることはなく、JICAが独自調達した車両を使ってナイロビに退避した。PKO陸上自衛隊が350人駐留している。14日航自衛隊機で日本大使館員4人がジブチに退避。
・13日アメリカは米国民保護のため48人を派兵。ジブチに130人を待機させている。
・21日陸上自衛隊南スーダン宿営地内に小銃のものと見られる弾頭が複数落下していたことを発表。
・25日南スーダン、副大統領のマシャル氏が退任。後任のデン氏はマシャル氏派で和平合意交渉の代表者を務めていた人物。
 
[国内]
・11日東京地裁に「(入隊時に同意していないため)集団的自衛権での出動命令に従う義務はない」として、陸上自衛隊現役隊員が提訴。第一回公判が開かれる。
・10日参議院議員選挙投開票。投票率54.7%。改憲派とされる4党が242議席に達し、改憲発議が可能な3分の2に。32の一人区で野党は統一候補を立て、東日本中心の11選挙区で勝利。安倍首相は「わが党の改憲案をベースにして3分の2を構築する。これがまさに政治の技術だ」と発言。
・22日沖縄・辺野古新基地建設について、国と沖縄県が互いに提訴していた状態は3月に裁判所の和解案を受け入れて取り下げとなっていたが、国が再び「違法確定訴訟」で提訴。
・22日沖縄・北部の高江にヘリパッド(オスプレイ運用)を建設する工事に対し、住民らが反対を続けていたが、沖縄防衛局と機動隊がバリケードの撤去を開始。11日から搬入の準備がはじまっていた。米軍北部訓練場を半分返還するにあたり、国は、高江に新らたに6ヶ所のヘリパッドを建設する計画。
 
・9日北朝鮮は東岸の新浦沖海上から、潜水艦発射型の弾道ミサイル1発を発射。失敗か。8日に米韓が迎撃ミサイルTHAADを配備決定したことに対する挑発と思われる。
 
[南シナ海/中国]
・12日南シナ海の中国での埋めたてや軍事基地の建設に対してフィリピンなどが常設仲裁裁判所に申し立てた判決が出る。「9段線」とする中国が主張する海域を認めず、軍事行動の権利を否定。中国は反発し領有権があるとする「白書」を発表。また台湾も、領海の根拠としている「太平島」を「岩」と認定されたため、同海域に軍艦一隻を派遣。
・14日からモンゴルでアジア欧州会議ASEM開催。安全保障において、中国を名指しせず批判する首脳声明。
・ハワイ沖で米海軍が主導する環太平洋合同演習リムパックが開催。26ヶ国が参加。中国は二回目。他国との合同演習はせず、米軍との二カ国演習のみ。
 
[トルコ]
・15日トルコのイスタンブールアンカラなどでクーデター未遂。国会を爆撃し、橋や放送局を一時的に占拠した。リーダーははっきりしないが、中堅・下級の兵士らによるものとみられる。少なくとも290人が死亡、6000人が拘束される。
エルドアン大統領はイスラム教指導者のギュレン師(米国に逃亡中)の影響を受けた一派によるものとし、16日には鎮圧が完了したと発表。トルコ軍は世俗主義の原則をもっていたが、エルドアン大統領が宗教色を強める方向に政策転換。ギュレン師はイスラム教と世俗主義は両立するとする主張。また、エルドアン大統領が憲法改正によってみずからの権限を強化しようとしていることに、国内反発が強まっている。ギュレン師は関与を否定する声明。
20日トルコ全土に非常事態宣言が敷かれる。3ヶ月の予定。メディア統制、研究者・大学教授などの出国禁止を含む措置。一部ではエルドアン大統領がみずからの権限強化のための自作自演説が流れる。
 
[ヨーロッパ]
 
・8日ポーランドワルシャワNATOの首脳会議。ウクライナ危機後、バルト海での活動を拡大しているロシアを牽制するため、バルト3国に4000人以上の多国籍部隊を来年以降展開することを決定。
・14日フランス・ニースのプロムナードで革命記念日の花火に集まった群衆に大型トラックが2kmに渡って暴走し、84人以上を殺傷。チュニジア系の男の単独犯と見られ、現場で射殺された。ネットなどでISの思想に影響されたとみられる。ISなどは犯行声明を出していない。オランド大統領は演説で「イスラム過激派への攻撃を強める」として、イラク・シリアへの空爆の強化、予備役兵士の招集などを挙げた。
 
・18日ドイツ・バイエルンで17歳のアフガン難民の少年が列車内で斧を振り回し、射殺される。少年の自宅からはISの旗が見つかる。
・22日ドイツ・ミュンヘンマクドナルドで銃乱射。9人が死亡。18歳の犯人は自殺。イランとドイツの二重国籍者だったが、イスラム信仰は薄く、外国人排斥思想があり、2011年にノルウェーで起きた77人死亡の乱射事件(ヘイトクライム)に影響を受けたと見られる。
・24日ドイツ南部アンスバッハの野外音楽祭の会場付近で男が自爆。少なくとも12人が負傷。IS犯行声明。犯人は難民申請が認められず、ブルガリアへの送還を控えていた。
 
・26日フランス・ルーアンカトリック教会でミサ中に男2人が刃物を持って立てこもり。司祭のノドを切って殺害。犯人は射殺された。一人はISに忠誠を誓う動画をアップしており、以前にIS参加のためシリアに向かおうとして拘束されていた。犯行当時は自宅軟禁中。
 
・7日バングラディシュ・ショラキアで集団礼拝を狙った爆弾テロ。3人以上死亡。
・11日インド・パキスタン国境のカシミールでインドからの独立派のデモで、治安部隊と衝突。独立派の幹部殺害から対立が激化しており、22人が死亡。
・23日アフガニスタン・カブールでシーア派・ハザラ人のデモに対して自爆テロ。80人以上が死亡。ISが犯行声明。ISがアフガンの首都で活動を明らかにしたのは初めて。

今週のおもなできごと(6.25-7.6)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(6.25-7.6)
・7月6日までがイスラム教のラマダン(断食月)。本来は祈りを深め、社会に奉仕し、家族や友人と平和に過ごすべき時期であるが、ISがネットで「ラマダンの時期に聖戦を」と呼びかけた。
 
・27日レバノンのシリア国境に近いキリスト教徒が多数の村で8件の連続自爆テロ。5人以上が死亡。
・28日トルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で連続自爆テロ。外国人を多く含む41人以上が死亡。実行犯3人はロシア、キルギスウズベキスタン出身で、チェチェンの過激派「カフカス共和国」幹部の男が指揮を取っていたとみられる。
・30日イラクバグダッドで自動車爆弾による爆破テロ。220人以上が死亡、イラク戦争以降で最悪のテロ事件。
・1日バングラデシュ・ダッカで高級住宅街にあるレストランで、マシンガンやライフルで武装した男5人が立てこもり。10時間後に治安部隊が突入し、犯人は射殺。日本人7人を含む20人が犠牲になった。2日にISが犯行声明。バングラデシュ政府は国内のIS勢力の存在を認めておらず、ISにネットで指示を受けた国内の過激派との見方。
・4日サウジアラビア、西部ジッダでアメリカ総領事館近くで男が自爆。西部メディア、東部カティーフでもモスク付近で自爆テロ
・5日インドネシア・ジャワ島中部で警察署内で男が自爆。
・5日シリア北東部のクルド人地域の市街地で自爆テロ。市民16人以上が死亡。
 
・ロシアは年内にも千島列島に新たな海軍基地を作ることを国内紙で報道。
 
・28日日米韓がハワイ沖で弾道ミサイル防衛の演習。三カ国合同は初めて。
・29日北朝鮮最高人民会議が閉幕。国防委員会が国務委員会に再編成され、金正恩主席が委員長に。正恩氏はこれまでの軍主導体勢からの脱却をはかっているとされ、軍人を更迭して文官を登用する傾向がみられ、「平時」体勢であることを強調しているとみられる。
 
・26日シリア東部デリゾール県のIS支配地域とされるクリヤ村で空爆。82人以上が死亡。アサド政権かロシア軍によるものとみられる。
・26日トルコはイスラエルとの関係正常化のための和解に合意。2010年パレスチナガザ地区への支援のトルコ船をイスラエル軍が拿捕して以来、関係が悪化していたが、呼び戻していた大使もふたたび派遣することに。
・29日トルコはロシアと関係正常化。昨年11月にシリアでロシア機をトルコ軍が撃墜した件について、トルコが謝罪。
 

今週のおもなできごと(6.12-6.24)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(6.12-6.24)
・13日フランス・パリで武器見本市ユーロサトリが開催され、50ヶ国1500社が出展。防衛装備庁などが主導した日本ブースには三菱電機NECのほか、独自技術をもつ中小企業など8社が参加。
・15日中国軍艦が口永良部島付近の日本の領海を航行。アメリカが南シナ海で行っている「航行の自由作戦」の中国版か。領海の「無害航行」は認められているため、外務省は抗議ではなく申し入れにとどめた。同海域はインド・アメリカ・日韓などがおこなっている合同演習「マラバール」でインド艦が航行していた。
・19日沖縄での米軍属による女性殺害事件に対する抗議の県民集会が開かれ、65000人が集まる。海兵隊撤去、日米地位協定の抜本的見直し、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去を決議。自民・公明党は不参加。
・24日参議院選挙を前にTBSで党首討論。安倍自民党総裁改憲について「国民が判断するのは選挙のときではなく、まさに国民投票の時」として、選挙での争点化を控え、選挙後に国会内の憲法審議会で議論をはじめる方向の発言。また「9条改憲は現状では厳しい」との認識。
 
・12日アメリカ・オーランドのナイトクラブで男が銃乱射。49人が死亡。男は警官に射殺された。男は警備会社社員で、ISに忠誠を誓う発言をしていた。ISはラジオで犯行を称賛。使用された突撃銃AR15は3億丁が製造され、全米で民間に500~1000万丁が流通しているとされる。
・18日アメリカ軍は空母2隻をフィリピン沖に投入。南シナ海での2隻の同時展開は2年ぶり。
・22日北朝鮮が東部・元山から中距離弾道ミサイル・ムスダンを二発発射、二発目は同型のミサイルとして初の成功か。高度1000kmに達し、400kmを飛行して日本海に着水した。23日まで北京で開催されていた「北東アジア協力対話」において、北朝鮮の代表は「米国が核戦争をしても堂々と向き合える。非常に嬉しい」と発言。同対話についても非核化の議論を目的としていたことから、転換したと発言。
 
・12日シリア北西部イドリブ県の2つの市で空爆。41人以上死亡。アサド政権軍とみられる。
・17日イラク政府軍は2年半あまりISが占領していたファルージャ中心部に入り「解放」を宣言。
・19日シリアの反体制派「人権監視団」はトルコ国境で越境しようとした難民に対し、トルコの警備兵が発砲したと発表。8人以上が死亡とされる。トルコ側は否定。
・21日ヨルダンのシリア国境で軍検問所で自動車が爆発、兵士6人が死亡。
・22日フランス・ルモンド紙がセメント大手ラファージュ社がシリア・アレッポの工場でISと取引をしていたと報道。2013~14年までの間、ISから石油を購入したり、「税金」を収めたりしていた。ラファージュ社は安全な操業のため仕方なかった、として認めている。
 
・20日アフガニスタン・カブールで民間警備会社のバス車内で自爆テロ。14人が死亡。
 
・22日コロンビア、半世紀にわたる内戦を続けてきた左翼ゲリラFARCと政府が和平合意に達した。ハバナで共同声明を発表。武器の放棄などのプロセスを協議。
 
・23日イギリスでEU離脱を問う国民投票離脱派が51.9%で勝利(残留は48.1%)、キャメロン首相は辞意を表明。国内を二分した議論の中、16日には残留派の労働党下院議員が路上で銃殺される事件、投票結果が明らかになった後、離脱派議員のところに残留派市民がデモを行うなどの混乱が生じている。
 
・1~3月日本への難民申請は2356人で過去最多。ネパール、インドネシアなどが多い。難民認定されたのは1人、13人が人道的配慮での在留を認められた。
・20日「世界難民の日」。UNHCRは世界の難民・国内避難民・亡命申請者は6530万人で過去最多と発表。国外への難民が多いのはパレスチナ(520万)シリア(490万)アフガン(270万)ソマリア(110万)など。国内避難民はコロンビアが最多(690万)シリア(660万)イラク(440万)スーダン(320万)など。

今週のおもなできごと(5.25-6.10)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(5.25-6.10)
 
[日本]
・26~27日日本をホスト国とするG7首脳会談伊勢志摩サミット。政治・外交についての対話では、安倍首相が中国を念頭に東シナ海南シナ海の安全保障を議題に。
・サミット宣言は外交面では「テロ・暴力的過激主義対策の行動計画」で合意、難民問題には根本的原因に対処する長期的戦略でのぞむ。北朝鮮の核・ミサイル開発に対してもっとも強い非難、ロシアのクリミア統合に対して非難を表明。東シナ海南シナ海の問題については「懸念」の表現にとどまった。核軍縮については「核のない世界に向けた環境を醸成する」として、従来より踏み込んだ表現はなかった。
・27日オバマ大統領が広島訪問。平和記念公園で被爆者と直接対面、17分のメッセージを語った。核軍縮については具体策は語らず。
・サミット拡大会合で安倍首相はスリランカベトナム、チャドなど6ヶ国首脳と会談。中国を牽制するうごきでの協調をはかった。ベトナムに対しては防衛装備の輸出を進める方針で、新造船2隻、中古2隻の巡視船供与を決めている。
 
・25日から日米韓など6ヶ国が韓国をホスト国として潜水艦救出訓練の合同演習。韓国海軍の揚陸艦「独島(竹島の韓国名)」を使用する予定が、海自が難色を示したため、使用艦を変更。また、24日には自衛隊の救難艦が旭日旗を揚げて韓国に入港し、反発を呼んだ。
・26日日本学術会議は軍事研究のあり方を見直す「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。これまでは「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」としてきたが、現在の技術が軍事と民生の両用に使われる(デュアルユース)の傾向にあるため、線引きが難しくなったとしている。
・在日アメリカ海軍は厚木基地の空母艦載部隊の拠点を、現在の大島-厚木間から、2017年に岩国に移転を計画。現在はCQといわれる着艦資格取得訓練が実施されている。
・30日ヌスラ戦線に拘束されているとして身代金要求の映像が流された日本人フリージャーナリストの新たな画像がネット上に投降される。「助けてください。これが最後のチャンスです」という文章と名前を日本語で書いた紙を持っている。身代金要求額は1000万ドルとされ、期限を切って、支払われない場合にはISに身柄を売り渡すのではないかと言われている。
 
・5月22日~6月4日モンゴルで中韓チェコなど13ヶ国が集まってのPKO訓練が実施。青森の陸上自衛隊40人が参加し、パトロール訓練などを行った。安全保障法制で可能となった駆けつけ警護、ゲリラの包囲・探索、暴動対処、国連施設の警備などの訓練には、今回は参加を見送り、小隊長らが見学するにとどめた。
 
[シリア/トルコ/IS]
・25日AFPが配信した写真で、シリアで行動中の米軍特殊部隊兵士が人民防衛隊(YPG)の記章をつけていたことで、トルコが「容認できない」と強く抗議。YPGはシリアのクルド人の武装組織。アメリカの支援を受けてISと戦う武装組織連合のSDF(シリア民主軍)による、ラッカ奪還作戦の主力となっている。トルコ国内のクルド人組織PKKの兄弟組織であるとされ、トルコはPKKをテロ指定している。
・30日シリア北部イドリブ県で空爆。市民23人以上が死亡。ロシア軍は関与を否定。
・4日アサド政権軍が2014年陥落以来はじめてラッカに進軍。SDFが単独での奪還を進めることに対抗した動き。
・7日トルコ・イスタンブールで警察車両を爆破するテロ。民間人を含む11人が死亡。警察はクルド人政党PKKの犯行と発表。後日、別のクルド人組織TAKが犯行を認める声明。
・8日トルコ南東のシリア国境付近の町で警察本部近くで自動車爆弾によるテロ。3人が死亡。警察はPKKの犯行と発表。
 
[海外]
・29日天安門事件27周年のデモが香港で行われる。参加者は昨年から半減し1500人。香港の占拠が中国の指定した候補者であることに反対してはじまった学生運動である「雨傘革命」の団体が参加をとりやめ。香港の民主化運動は、中国本土の民主化よりも香港独立を主張する傾向が強まっている。
・31日北朝鮮の外交の統括責任者である労働党副委員長が北京を訪問し、中国の党幹部と会談。核実験などで悪化している両国関係の回復をめざしていると思われる。
・4日韓国外相がキューバを初訪問。アメリカとの国交正常化を受け、キューバと国交のある北朝鮮を牽制する狙いか。
・6日国際原子力機関IAEA北朝鮮寧辺の核施設でプルトニウム生産を再開したと発表。
 
・1日アメリカ軍がアフリカ東部ソマリアで武装組織シャバブに対して空爆。幹部殺害を目的としたとされる。
・27日地中海リビア沖でイタリアに向かう難民を乗せたゴムボートが転覆。45人以上が死亡。
・2~3日にかけ、リビア北西部の海岸に117人の難民と思われる遺体が漂着。アフリカ系出身者が多数を占めていた。
 
・30日イスラエルで極右政党「イスラエル我が家」のリーベルマン氏が国防相に就任し、連立政権に参加。
・3日フランスで米中など20ヶ国の外相が「パレスチナ和平交渉再開のための会議」開催。当事国は招かず。パレスチナは歓迎の意向だが、現在の和平交渉の内容に反対しているイスラエルは強い反発を表明。
 
・3~7日シャングリラ・ダイアローグ(アジア安全保障会議)がシンガポールで開催。アメリカ・カーター国防長官は中国の南シナ海軍事拠点化について「懸念がもっとも高まっている」「中国は自国を孤立させる万里の長城を築いている」と表現。爆撃機や無人潜水艇を派遣したり、日韓などと合同演習・パトロールをおこなっていく計画を示し、「航行の自由・飛行の自由」を主張した。中国は「海洋権益を守る」として、両者は対立のまま閉幕。
・韓国は対北朝鮮で米国と共同で進めているTHAAD(地対空高高度迎撃ミサイル)の配備計画については議題にしない方針。THAAD配備には、自国が射程圏に入るため、中国が強い反対を示しており、シャングリラ・ダイアローグでも強く批判した。
 
・3日中谷防衛相はシンガポールでインド国防相と会談。インドとアメリカの海上演習「マラバール」を6月10~17日の日程で東シナ海で開催し、海上自衛隊が参加することを決定。中国軍幹部とは立ち話をし、握手を交わした。
 
・2日中国が東シナ海日中中間線(境界が未確定の海域)付近で進めているガス田開発施設の2基に新たに掘削やぐらが完成していることが確認され、外務省は中国大使館を通じて抗議した。
・7日中国軍戦闘機が東シナ海での米軍偵察機に接近し、飛行妨害。
・8日中国は南シナ海の軍事拠点化が「国際法違反である」として常設仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに対し、「一方的で話し合いで解決するという合意に反している」と、提訴取り下げを要求。
・8日南シナ海スプラトリー海礁で中国が築いている人工島に、機関砲・レーダーアンテナと見られるものが確認された。ベトナム紙が報じた。
・8日ロシアの駆逐艦3隻が東シナ海尖閣諸島の接続水域(日本の領海12カイリの外12カイリ)を航行。「ロシアは領有を主張していない」として、日本は抗議せず。
・9日深夜中国フリゲート艦が同海域を航行。外務省が大使館を通じて抗議し、2時間半程度で退去。ロシア軍の航行との関係は不明。
・10日朝鮮半島西部の漢江河口域(南北の中立水域)で違法操業している中国漁船を韓国軍の高速艇が拿捕。

今週のおもなできごと(5.9-5.26)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(5.9-5.26)
[オバマ大統領の動向/核軍縮]
・10日オバマ米大統領がサミット後の27日に広島訪問を決定。現職アメリカ大統領としては初。「核なき世界」を訴えるメッセージを発信し、日米同盟の強化を伝えるものとされる。
・12日韓国の原爆被害者境界がオバマ氏の訪問にあわせ、広島に代表団を送る方針。韓国人の原爆犠牲者は広島で5万人、長崎で2万人。オバマ氏に韓国人慰霊碑も訪問するよう求める。
・アメリカの元日本軍捕虜の団体は、ホワイトハウスから、広島訪問に同行できる元捕虜を要請されたとして、フィリピンで捕虜になり、足尾銅山で強制労働させられていた93歳男性の同行を決めた。アメリカ国内では原爆投下は戦争の早期終結で犠牲者を減らしたとして、原爆を評価する意見が根強く、元捕虜団体もこの立場を取っている。最終的には訪問は中止となった。
・13日スイス・ジュネーブでの国連軍縮部会が閉幕。メキシコなど100ヶ国以上が求める核兵器の法的禁止へ向けた取り組みは、日本や東欧NATO国などの反対で進展せず。日本は米国の「核の傘」を考慮し、徐々に削減する「進歩的アプローチ」を支持している。
 
・11日、2月に丸山和也参議院議員(自民)が国会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」と言った発言を憲法審査会が議事録から削除。
・24日衆議院ヘイトスピーチ法案が可決。ヘイトスピーチを「適法に居住する外国人を排除する言動」と定義。韓国大使館や在日韓国人団体からは一定の評価。一方、対象の範囲が狭い、罰則がない、拡大解釈の余地がある、などの疑問もあがり、人権団体からは「最初の一歩にすぎない」「人種差別を容認しないというメッセージが伝わらない」との声も。
 
・23日オバマ大統領がベトナムを訪問し、フック議長と会談。ベトナム戦争以来の武器禁輸措置を全面的に解除。「包括的パートナーシップ」関係を提唱した。ベトナムでは戦争時の米軍による枯葉剤散布が現世代にも深刻な健康被害を引き起こしているが、アメリカ側は因果関係を認めていない。オバマ氏は謝罪することなく、土壌の除染支援を継続することを表明。
 
[沖縄]
・19日沖縄で20歳の女性が行方不明になっている事件で、県警は米国籍の元海兵隊員・軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕。男は女性を性的暴行の上刺殺し、死体遺棄をしたことを認めた。
・24日沖縄の10市議会が抗議決議を可決。
・島尻沖縄相と自民党沖縄県連が1960年締結の日米地位協定の見直し・改正を求める方針表明。翁長知事は地位協定の抜本的見直しを求める抗議文などを外務省に届けた。以前には類似の事件が発生した際、犯人が米軍基地内に逃げ込んだため、地位協定によって日本の警察への身柄の引渡しがなされなかった。
・26日沖縄県議会が「在沖縄海兵隊の撤退」を要求する意見書を全会一致で可決。
 
[国内]
・10日安保法は違憲であるとの立場で活動を続ける憲法学者小林節氏が参議院選挙に向けて、政治団体「国民怒りの声」を立ち上げ。自らも含め、10人以上の候補を擁立する方針。当初は野党の統一名簿を提案していたが、民進党が消極的だったため、としている。
・18日党首討論民進党・岡田代表は憲法改正について、野党も草案を出すべきとの安倍首相の発言に対し「今のままでいい、9条を変える必要はない。草案は出さない」と強く反論。安倍首相は「自民党改憲草案では平和主義が貫かれていると思う」「改憲をしないで、そのために日米関係が悪くなってもいいのか」と反論。
 
・6月のハワイ沖で行われる合同演習リムパックで日米韓が合同でのMD(ミサイル防衛訓練)を行うことが決定される。
・11日日本政府は、北朝鮮の党大会終了にともない、弾道ミサイル発射に備えた「破壊措置命令」を解除。首都圏に運ばれていたPAC3を撤収した。
 
・政府はシリア難民を留学生として受け入れる方針を発表。17年から5年で最大150人の予定。一般的な難民受け入れではないが、政策的にシリア難民を受け入れるのは、今回が初めて。
 
・21日南スーダンPKOの第10次部隊が出発に向けて壮行会。陸自北部方面隊350人の編成。安保法で加えられた「駆けつけ警護」の任務は、今回は見送られる。
・24日北海道の然別陸上自衛隊演習場で、北部方面後方支援隊が演習中に実弾誤射。2名が負傷。30人が敵味方に分かれて行っていた訓練で、空砲使用のはずが9人に79発の実弾が誤って配給されたため。
 
・10日アメリカ海軍のイージス艦南シナ海のスプラトリー礁を航行。「航行の自由」作戦によるもので、3回目の実施。
・17日南シナ海の国際空域で、中国軍機2機が監視中の米軍偵察機に急接近。米国は非難。
・14日ベトナムのフック首相は会見で、サミットに向けて「日本は地域の大国として、南シナ海の平和的解決に向けて積極的な役割を果たしてほしい」と発言。
 
・23日台湾行政院は「海洋協力対話」を立ち上げ。2月に台湾漁船が沖ノ鳥島海域での無許可操業により、日本の海上保安庁に逮捕された事態について、馬前総統が、「沖ノ鳥島は岩」として、日本の排他的経済水域を否定。蔡新政権はそれを継承しない方針。同海域から海岸巡防署の巡視艇を引き上げた。
 
・9日ロシアで、旧ソ連ナチスドイツに対する戦勝記念日。「平和は自然に達成されるものではない」とプーチン大統領は演説。また、昨年の演説で「日本の軍国主義」に触れたが、今年はなかった。
・20日プーチン大統領は会見で、「日露平和条約の交渉において、北方領土についてもはなしあう」と明言。
 
[イラク/シリア/IS]
・11日イラクバグダッドで3ヶ所の自爆テロ、合計93人以上が死亡。爆発は市街地で起こり、美・理容店の前で起きた爆発では結婚式の準備中の新郎新婦が多数犠牲になった。ISが犯行声明。
・17日バグダッドで4ヶ所のテロ。72人以上が死亡。市場でのテロは自爆ベルトを用いた女性の実行犯とされる。ISが犯行声明。
・20日イラクの政治腐敗を糾弾するサドル師支持派のデモ隊が国際警備区域(グリーンゾーン)に突入し、庁舎に乱入。治安部隊が実弾使用し、死者も出ている。
 
・14日シリア東部デリゾールでアサド政権が運営している病院をISが襲撃。戦闘になり、警備の兵士20人、IS側6人が死亡。
・23日シリアの地中海沿岸のジャブラとタルトスでバスターミナルなどの複数の場所で爆破テロ。140人以上が死亡。この地域はアサド政権の支持者が多く、政府軍・ロシア軍の基地があり、治安が「比較的良好」とされていた。ISが犯行声明。ISは支配地域を政権軍などに奪還されて、後退しており、領域の維持よりも政権側の地域におけるテロに重心を移す傾向にある。
 
・16日リビアの統一政府樹立を支援するため、20ヶ国以上の関係国がウィーンで外相級会合。リビアでは東西に分裂していたふたつの勢力が、暫定政権の樹立で合意をしており、関係国はこの暫定政府に対し、対ISでの軍事支援として武器供与や訓練などを行う方針。
 
[海外]
・18日ナイジェリア、2014年にボコ・ハラムにより女子学生200人以上が誘拐されたうち、1人が保護された。監禁中に出産したと思われる乳児をともなっていた。
・16日アルメニアアゼルバイジャンの停戦遵守のため、ウィーンで両国大統領が会談。今年4月にアルメニアが実効支配しているナゴルノ・カラバフ自治州で、94年の停戦合意を破る武力衝突が発生。その後も散発的に戦闘が続いている。
・19日パリ発カイロ行きのエジプト機がギリシア上空で消息を絶つ。エジプト当局がテロの可能性高いと判断。
・20日イスラエルのヤアロン国防相が辞意。ネタニヤフ首相が、連立を組む極右「イスラエル我が家」のリーベルマン元外相に、国防相の地位を打診したため、首相への信頼を失った、としている。
・21日アメリカはアフガニスタンタリバーンの最高指導者マンスール氏を空爆で殺害したと発表。タリバーンの和平交渉への参加を阻み、妨げとなっていたため、としている。25日タリバーンマンスール氏の死亡を認め、後継にアリンザダ幹部が昇格。アリンザダ氏は和平協議を拒む守旧派で、交渉にタリバーン側が態度を硬化させたとみられる。
・23日ローマ法王スンニ派の最高指導者タイイブ総長(エジプト)とバチカンで会談。
 
[極右政治家]
・9日オーストリアのファイマン首相(中道左派)が辞意。当初難民受け入れに反対していたが、難民排斥を主張する右翼の躍進を受けて、受け入れ抑制に転向したが、支持が得られなかったことが大きな要因とされる。公認には与党から、国営鉄道社長のケルン氏が就任。
・10日フィリピン大統領選挙でドゥテルテ氏が勝利。米大統領選のトランプ氏と共通するともいわれる過激な発言が目立ち、「南シナ海の中国の人工島に水上バイクで行き、旗を立てる」などと言う一方、「中国と対話する」との発言も。
・17日アメリカ・共和党の大統領候補のトランプ氏は、インタビューで「金正恩と会談をしたい」「ロシアのウクライナ軍事介入を支持しない」と発言。
・23日オーストリア大統領選。EU協調派の左翼・緑の党ファンダーベレン氏が当選。反移民をかかげる極右の自由党が大幅に躍進し、50.35対49.65ポイントと、辛勝であった。

今週のおもなできごと(4.24-5.9)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(4.24-5.9)
[日本]
5月3日憲法記念日。朝日新聞社のアンケートで、「改憲は不要」が55%、必要とする37%を上回った。「9条改憲の必要はない」は昨年の63%から68%に上昇。自民党が進める緊急事態条項が「必要」は33%、不要は52%。都内では護憲派の集会に50000人が集まる。また、改憲派の集会には1100人が集まり、安倍首相からのメッセージが読み上げられた。
 
・4月27日警察庁はテロ情報などを収集するため、インターネット上の対象サイトを常時自動点検し、収集・分析するインターネット・オシント・センターを設置。オシントはOpen Source Intelligenceの略。
・30日辺野古新基地建設のため、海域を仕切っていたフロートが、裁判所の和解調停に基づき、撤去を開始。3~4週間かかる見込み。
・2~13日スイス・ジュネーブ国連軍縮作業部会の第二回が開かれる。メキシコ・ベトナムなどが中心で「核兵器の法的禁止」を目指す中、アメリカ・ロシアなどの核保有国はボイコット。日本はアメリカに配慮し、法的禁止に否定的。
・6日ロシア・ソチで安倍首相とプーチン大統領が会談。北方領土問題の解決や、平和条約締結交渉を進めることで合意。
 
[日本/アジア太平洋地域]
・26日日本が名乗りを上げていたオーストラリアの次期潜水艦はフランスに決定。日本からは三菱重工川崎重工による「そうりゅう」型が挙げられていたが、技術移転の面などで落選したものと考えられる。次期潜水艦の予算は5000億豪ドル(約4兆3000億円)。
・26日海上自衛隊護衛艦「いせ」がフィリピン北部スービック港に寄港。インドネシアで行われた多国籍間訓練コモドに参加した帰路、ベトナム軍の幹部などを乗せて南シナ海を航行した。
・1日から岸田外相がアジア歴訪。中国の南シナ海での軍事行動についての言及は少なめ。
・2日防衛省はフィリピンに海上自衛隊の中古練習機TC90を5機貸与することを決定。2014年の防衛装備移転三原則から初めての貸与となる。
 
・2月25日台湾漁船が沖ノ鳥島周辺での無許可操業により、海上保安庁に逮捕される。台湾では抗議デモが起き、政府は「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁」と日本の排他的経済水域であることを否定するコメント。
 
[米韓/北朝鮮]
・アメリカは北朝鮮に対し、北朝鮮国内の市民に対する人権侵害について、政府当局者10人を入国禁止・資産凍結などの制裁対象に指定。
・28日北朝鮮江原道から中距離弾道ミサイル・ムスダンとみられる物体2発を発射。失敗して飛行せず。ムスダンは発射台つきの車両で移動するため、事前に兆候を把握することがむずかしい。
・6日より北朝鮮の党大会が開催され、9日、金正恩主席を新ポスト「党委員長」に認定。
 
[中国]
・中国が軍の体制を中央集権型に転換する方針にもとづき、北京市西部に「統合作戦指揮センター」が完成。習主席が視察し、同センターの「総指揮」に就任。軍最高指揮官として統合する地位にあたる。20日新華社通信が報道。
 
[シリア]
・24日停戦協定下にあるシリア・アレッポの政権軍支配地域で政権軍が空爆し、16人以上が死亡。砲撃により10人以上が死亡。
・25日アメリカ・オバマ大統領はシリアに特殊部隊250人を増派すると発表。対ISで戦闘を続けている反政府勢力への支援と指導のためとされる。
・25日シリア・ダマスカスで爆破事件。15人以上が死亡。ISが声明を出す。
・28日シリア・アレッポ国境なき医師団の小児科の拠点であった病院が空爆され、50人以上が死亡。
・5日シリア・イドリブ県の避難民キャンプに対し、空爆があり28人以上が死亡。現地ではアサド政権かロシア軍機によるものとみられている。
・7日シリアのヌスラ戦線に拘束されていたスペイン人のフリージャーナリスト3人が解放。3人は昨年7月より拘束されており、同じヌスラ戦線に拘束されているとされる日本人ジャーナリストとも、一時期一緒に拘束されていたと発言している。
 
・27日トルコ西部ブルサで爆発事件。25歳の女による自爆テロとみられる。
・30日イラクバグダッド、反欧米のシーア派を率いるサドル師を支持するグループが国会に乱入、一時機能停止に。
・1日トルコ南部ガジアンラップで県警本部前で自爆テロ。警官2人死亡。当局はISの犯行と報じる。
・1日トルコ南部キリスでシリア側のIS支配地域から着弾。民間人7人負傷
・1日トルコ南東部ヌサイビンで軍を狙った爆弾攻撃。兵士3人が死亡。軍はクルド人組織PKKの犯行と発表。
・2日イラン・テヘランでロハニ大統領が韓国・朴大統領と会談し、「世界中の、とりわけ朝鮮半島での核廃絶を希望する」と発言。北朝鮮核武装への反対意見とされる。イランは昨年六カ国協議に応じて核開発を中止している。
・5日トルコのダウトオール首相が辞意。大統領権限の拡大を進めるエルドアン氏との対立が解決できず。
・8日エジプト・カイロで私服警察官の乗ったマイクロバスに武装襲撃、警官8人が死亡。ISエジプトが犯行声明。
 
・26日南スーダン和平合意は、反政府軍のトップであるマシャル氏がジュバに入り、副大統領に就任。マシャル氏は合意内容を不服として1月にはジュバ入りしていなかった。29日にキール大統領を挙げる暫定政府が発足。
・4日アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏がインディアナ州予備選で勝利。他の候補が撤退を表明し、トランプ氏の指名獲得が確実視される。トランプ氏は米軍の海外展開に対し「世界の警察ではいられない」として、日本や韓国にも「駐留するなら全額負担すべき」「自主防衛のための核武装も検討しうる」などと発言している。
・5日投票のあったイギリス・ロンドン市長選挙で労働党のカーン氏がイスラム教徒としてはじめて市長に当選。カーン氏はパキスタン移民の二世。

今週のおもなできごと(4.16-4.23)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(4.16-4.23)
[国内]
・14日から群発している熊本県周辺の地震の支援物資の輸送のため、政府は17日米軍に普天間基地所属のオスプレイの支援を要請。当初は海上自衛隊の大型護衛艦から発着の予定だったが、18日から23日まで熊本空港から南阿蘇村まで36トンの物資を輸送した。
防衛省地震対策として300人規模の見通しで「即応予備自衛官」を召集。東日本大震災以来2回目。
・20日「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」が発表。日本はG7で最低の72位(2010年11位→15年61位)。特定秘密保護法などに問題があるとされる。
・来日中の国連人権委員会の特別報告者であるアメリカの法学者が日本の「表現の自由」について中間報告。秘密保護法の問題や、「中立・公平」を求める政府の圧力によりメディアが自己検閲しているとして厳しい評価。
・22日国産初のステルス戦闘機の実証機X2が愛知県営名古屋空港で初飛行。三菱重工など200社が関与し、400億円の開発費とされる。
 
・21日ニューヨークの国連本部で北朝鮮外相が演説。核保有の米国が軍事演習を繰り返す以上、北朝鮮核兵器を保持することは正当でくうぇあると発言。
・23日北朝鮮咸鏡南道沖の日本海上から潜水艦発射型の弾道ミサイルと思われる物体一発を発射。30km程度飛行し、海面に落下した。
・日米韓は国連安保理で、北朝鮮が再度核実験を行った場合の制裁措置として、各国に「原油の輸出停止」と「自国の領空通過の禁止」を要求。
北朝鮮外相はニューヨークでインタビューに答え、米韓の演習をやめれば、核実験を停止する用意があると発言。
 
[シリア和平協議]
・13日に行われたシリアでの人民議会選挙はアサド政権の連立与党が8割の得票で勝利。選挙は政権の支配地域でのみ実施されたため、政権の事実上の「正当性」を担保するためのものと国内からは批判。
ジュネーブ国連主導のシリア停戦の協議が続く中、18日政権軍はアレッポでの作戦を継続。停戦違反とされる。ラタキア、ハマなどでも戦闘を継続している。
・19日停戦協議に参加していないヌスラ戦線が有力な地域・イドリブで2ヶ所の市場に対して政権軍によるものとみられる空爆。44人以上が死亡。
・21日反政府派の主流である「最高交渉委員会」が、「アサド政権が虐殺を続けている」として、和平協議から一時離脱。
・18日アメリカ・国防総省はIS対策としてイラクに特殊部隊217人と攻撃ヘリ・アパッチなどの増派を決定。合計4087人に。より前線に近く活動するもので、モスル奪還を目指す。
・19日アフガニスタン・カブールで要人警護施設前でトラックが自爆し、銃撃戦。民間人含む28人以上が死亡。
・20日リビアからイタリアに向かう難民船が地中海で転覆。500人以上が死亡。ソマリアなどからの難民と思われる。
 
[イエメン和平協議]
・20日アメリカ・オバマ大統領がサウジアラビアを訪問。イランへの経済制裁解除によって、冷え込んだサウジとの関係改善につとめた。21日サウジなどが主導してイエメン空爆をしている湾岸協力会議と会談。ISなどの過激派打倒のため、さらなる措置を約束。
・21日クウェートでイエメン和平協議がはじまる。ハディ暫定大統領派と対立するフーシ派の代表団が参加。