日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

デモ&街頭シールアンケート#7:2015.03.08新宿

質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」

   “今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.03.08(日)16:00~19:30ごろ 
場所:新宿アルタ前「定例シャベリバ(オープンマイク)」実施中
対象:a/歩行者 b/アピール参加者
総回答数:10 (a:9  / b:1 )
 
YES:4 (a:2 / b:1)
・1年以内:1 (a:1 )
・5年以内:2(a:1 / b:1) 
・6年以上先:0
NO:6(a:6)
 
(YESの方は)どこと(複数回答可)?
・中東:3(うちIS「イスラム国」:1)
 
コメント:
NO:
「なんとなく」
「勝てない」「アメリカに頼っているから」
辺野古に基地を作るというのは、住民には申し訳ないとは思う。だがあそこに米軍を駐留させなければ、韓国や中国が攻めてくる。その抑止力はどうするのか。中国は2020年の地図には日本を中国のひとつの省として描いている」
 
「今起きていない戦争のことなどではなく、もっと生活のことについて考えてほしい。消費税とか、年金や介護保険のこととか。宗教法人が税金を払わないことや、あんな大きなビルも全部外国が持っていることが問題。私は総理大臣になりたい」
 
YES:
「ISに対して、人質殺害によって日本も恨みを持っている。武力行使をしそう」
集団的自衛権というのは、アメリカのポチになること。米軍の作戦に参加して中東派遣することになる。安倍はなんでもいいから戦争がしたい。じーさんの恨みを晴らしたいイカレポンチだ」
「中東でアメリカに協力しなくてはいけなくなるのでは。日本の経済状況がこれからますます悪くなると、他の国に依存しなくてはいけなくなり、その引き換えに人員を出せ、ということになっても断れない。原発事故での東電の失態、いまだに放射能が出ていることについて、海外は日本の責任と考えているし、世界に助けてもらわなくてはならない状態。だから軍事面でお金や物資を出さなくてはいけなくなるし、その要請によって憲法を変えることもあるのではないか」
 
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
次回「アルタ前シャベリバ」は3.15(日)15時ごろから19時ごろまで。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.3.1-3.8)
 
*沖縄・辺野古新基地:
・3日、中谷防衛相「埋め立ては夏ごろにも着工」と国会で発言。翁長県知事は「埋め立てには事前協議が必要」と、牽制する談話を発表。
・4日、沖縄防衛局が、二基目のスパット台船を組み立てる。海上での抗議行動に対し、海上保安庁は抗議船に乗り移り、1名を後ろ手に拘束。また、カヌー隊の7名が、海保のゴムボート上に長時間拘束され、抗議メンバーの女性1名が低体温症で緊急搬送される。
・4日、名護市の稲嶺市長は施政方針演説で「あらゆる手段で新基地を阻止」と明言。また、県内の国家公務員の労働組合辺野古ゲート前の抗議テントに対する監視や撤去の業務が「市民と対峙することになり、苦痛」として、従事を拒否する要求。
 
防衛省設置法の見直しが6日に閣議決定。これまでの防衛大臣の指示・命令に対して文官(いわゆる背広組)が補佐をする仕組みから、文官と幕僚長(制服組)が対等に防衛大臣を補佐、大臣は部隊に直接指示を出せるようになる。背広組の局長がトップである「運用企画局」を廃止。制服組が統括する「統合幕僚本部」に一元化。防衛省の統制の原則である「シビリアンコントロール(文民統制)」について、中谷防衛相は「防衛大臣自衛隊を統制すること」、安倍首相は「首相が最高司令官であること」によって保たれる、との見解を示す。
・また、外局として武器の購入、輸出、研究開発などを担う「防衛装備局」を10月にも発足させることが決定する。予算の2兆円超は防衛費の約4割に相当。
 
*集団的自衛権の行使のための、自公による安全保障法制の協議:
武力行使のための「新・3要件」を協議。従来の周辺事態にとどまらず、「我が国の存立が脅かされる事態」での発動を可能とするもの。昨年7月の閣議決定以来の自民党からの事例としては、「中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖により、日本に原油が入ってこなくなる」ことが存立を脅かすとされている。この「存立事態」に対して、公明党からは「国際法上の正当性」「国民の理解」「自衛隊員の安全の確保」を条件に加えるよう要求。
 
・米韓の合同軍事演習が、3/2~4/24までの予定で開始される。陸海空の野外演習には米軍3700人、韓国軍20000人が参加。
・2日、北朝鮮が西部の南浦から短距離弾道ミサイル2発を発射し、ミサイルは日本海に落下した。演習を中止すれば核実験を中止する用意があると表明。日本政府は日朝協議は予定どおり行う方針。
・5日、韓国・ソウル市内の講演会場で、アメリカ大使リッパート氏が男に刃物で切りつけられ、負傷する。犯人は「戦争演習反対」と叫ぶ。独島(竹島)の領有権を主張する団体代表を名乗っており、2010年には日本大使に向けてブロックを投げつけていた。その後、北朝鮮への7回の渡航歴があることが公表される。北朝鮮はこの事件に対し「民心の反映」「戦争狂の米国に加えられた当然の懲罰」などと報道し、韓国は「本質を歪曲している」と抗議。
 
・27日ロシア・モスクワの路上で、プーチン大統領に対し、ウクライナクリミア半島併合を「侵略」として批判していた野党のボリス・ネムツォフ党首が殺害される。3月1日には予定どおり、大規模な反政府デモが行われ、ネムツォフ氏暗殺を非難する動きも。
イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ共和党の招きで訪米。イランと米欧の核協議が今月中にも合意する可能性を受け、「イランの核能力の強化につながり、わが国の存在を脅かす」と反対を表明。オバマ大統領は「(イスラエル)選挙前の国家元首とは会わない」方針を貫き、面会を拒否。