日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもな出来事(2018.7.1-7.19)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.7.1-7.19)
・18日スウェーデンストックホルムでの人工知能学会で「AIを自律型致死兵器に利用する開発は行わない」という「誓い」が採択される。
 
[日本]
・6~8日西日本に豪雨災害。6日に京都府自衛隊災害派遣要請をしてから、7日までに7府県10件の要請。7日の午前10時に政府は関係閣僚会議を立ち上げる。すでに警報の出ていた5日に安倍首相、小野寺防衛相を含む自民党議員ら40人が懇親会を行っていたことが批判される。
・16日日米原子力協定が30年の満期となり、自動延長が決定。日本は国内・海外に47トン原発64発分のプルトニウム保有しており、プルトニウム削減を求められる可能性が高い。
・18日石垣島への500~600人規模の陸上自衛隊のミサイル部隊の配備計画について、市長が受け入れを決定。
・2018年防衛白書原案。北朝鮮の核・ミサイル計画の脅威について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とし、基本的な認識に変化はなし。
三菱電機が参加していたタイ空軍の防空用警戒管制レーダーの入札は、スペイン企業が落札。
 
・10日中国・浙江省、中級人民法院(地裁にあたる)で、スパイ容疑で拘束されていた日本人50代男性に懲役12年の有罪判決。13日遼寧省で50代男性に同じく5年の判決。男性は元朝鮮籍で北朝鮮に渡ったが、01年に脱北して日本に戻り、日本国籍を取得していた。中国ではスパイ容疑で15年から8人の日本人が拘束・起訴されている。
 
・14日フランス革命記念日(バスティーユ・デイ)の軍事パレードに自衛隊が参加。シャンゼリゼ通りをシンガポール軍とともにパレード先頭を行進。参加予定だった安倍首相は西日本豪雨災害のためキャンセルし、代わりに出席した河野外相が笑顔で写真に収まった。
 
[米軍]
・7日アメリカのイージス艦2隻が台湾海峡を南から北に航行。台湾政府が公表するのは異例。
・12日ハワイ周辺で行われている環太平洋合同演習リムパックにおいて、カウアイ島のミサイル基地で陸上自衛隊が12式地対艦誘導ミサイルの実射演習。ミサイルは90キロ離れた退役艦に命中した。自衛隊が地対艦誘導弾の日米共同での実射を行うのは初めて。
・リムパックに招待取り消しとなった中国の海軍情報収集艦が周辺の公海上を航行していたことが発覚。
・16日アメリカ・ディプロマット誌が北朝鮮平壌郊外の千里馬に「カンソン」と呼ばれる秘密ウラン濃縮施設がある可能性を指摘。衛生写真では冬でも雪が積もっておらず、03年から稼働していると判断している。北朝鮮側は存在を否定。
 
・6日シリアで武装勢力に拘束されていると推定される日本人ジャーナリスト安田純平氏と思われる人物の画像がフェイスブックに投稿される。2017年10月17日撮影とされ、シャーム解放委員会(旧ヌスラ戦線)から入手したとするシリア人男性が投稿した。安田氏の情報は16年5月の動画投稿以来。
・6日シリア南部ダラア県でアサド政権軍と反体制派が停戦合意。反体制派は重火器を引渡して地域から撤退するもので、同県は実質アサド政権軍の支配となる。6月19日から戦闘が続いており、159人以上が死亡、32万人が地域から避難している。
 
・13日パキスタン西部クエッタで25日の総選挙の選挙集会を狙った爆弾テロ、候補者を含む85人以上が死亡。ISが犯行声明。
・14日イスラエルがガザを空爆パレスチナ側の少年2人が死亡。13日に境界線付近での抗議デモに対してイスラエル軍が発砲し、少年1人が死亡、パレスチナ側からロケット砲などでの攻撃があったことに対する報復としている。14年の空爆以来最大規模であり、14日にネタニヤフ首相は「必要に応じて攻撃を強める」と宣言。同日ハマスはエジプトの仲介により停戦合意したことを発表。
・15日アフガニスタン・カブールの農村開発省前で自爆テロ、10人以上が死亡。
・19日2年前のクーデター未遂により非常事態宣言を継続していたトルコ・エルドアン政権が宣言解除。2年間で免職された公務員15万2000人、記者逮捕や報道機関の閉鎖が相次ぎ、メディアの9割は政権寄りになったといわれる。16日デモや集会制限の法案を与党が提出。
 
・12日までベルギー・ブリュッセルで開催されたNATOサミットで全29の加盟国が2024年までに国防費をGDP比2%以上とすることを決定。現在アメリカが3.5%で金額・GDP比ともに最多。トランプ大統領は「今すぐ2%にするべき。最終的には4%に」と要求。現状はギリシアが2.27%、イギリスが2.1%。ドイツは1.24%。