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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

街頭シールアンケート#8:2015.03.15新宿

質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   “今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.03.15(日)16:30~18:30ごろ 
場所:新宿アルタ前「定例シャベリバ(オープンマイク)」実施中
対象:歩行者
総回答数:9
 
YES:6
・1年以内:1
・5年以内:2
・6年以上先:3
NO:2
その他:1
 
(YESの方は)どこと(複数回答可)?
・IS「イスラム国」:3
・中国:1
・ロシア:1
 
コメント:
NO:
「するわけがない!」
 
その他:
「今よく言われている武力行使のことよりも、核のことばかり考えている。安倍首相は2013年に「米国の核で日本の安全を守る」と発言している。それに原発がある以上は、日本そのものが核保有国である。核は魔物。核保有国は自滅し、つぶれていくことになる。原発の廃棄物、プルトニウムは埋めても長い間放射能を出し続け、その国の土壌も水も汚染し続ける」
 
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
次回「アルタ前シャベリバ」は3.22(日)15時半ごろから19時ごろまで。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.3.8-3.15)
 
*沖縄・辺野古新基地:
・12日沖縄防衛局が辺野古沖での海底ボーリング調査を再開。調査は選挙などで昨年9月以降中断していた。翁長沖縄県知事は、仲井真前知事による埋め立て承認に問題がなかったか検証する第三者委員会を設置し、結論が出るまでの作業中断を要請していた。知事は「県民に説明がない中で物事を進めていくのは許せない」と談話。
 
*集団的自衛権の行使のための、自公による安全保障法制の協議:
自民党の示した枠組みに公明党が大筋合意。4月中旬には政府が安保関連法案の要綱を作り、6月までの通常国会で成立させたい見込み。主な内容は以下のとおり。
 ・自衛隊が他国軍を後方支援するための「恒久法」を作り、随時支援を可能にする。
 ・「周辺事態」を「重要影響事態(存立事態・新事態)」に変更し、自衛隊の活動範囲を拡大。
 ・テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救出することを可能に。
公明党は「国際法上の正当性」「自衛隊の活動に対する、国会による事前承認」を主張している。
 
*戦後70年談話/歴史認識:
・中国外相が今年9月に行う「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事(軍事パレードを含む)に、「誰でも誠意あれば歓迎する」と発言。安倍首相の招待を受け入れる用意がある、と表明することで、戦後70年談話での歴史認識について牽制したものと思われる。
・9日から10日、ドイツのメルケル首相が来日。「ウクライナの平和と安定のために積極的な役割を果たす」「ISへの対応でテロに屈しない立場を取る」などの点で安倍首相と合意。戦後70年については「(東アジア情勢について)アドバイスする立場にない」としながら「(ナチスドイツの)過去の総括は和解の前提になっている」「過去にきちんと向き合ったため国際社会に復帰できた」などとドイツの立場を表明した。これについて岸田外相は「単純比較は適当ではない」とコメント。
・戦後70年談話について検討する有識者懇談会の北岡伸一座長代理が、都内のシンポジウムで「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」「悪い戦争をしてたくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない。日本の歴史研究者は99%そう言うと思う」「安倍さんに"日本は侵略した"と言ってほしい」と述べる。
 
・鳩山元首相、昨年ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問。政府、民主党、アメリカ政府は鳩山氏の訪問を批判。
・アメリカ・オバマ大統領はウクライナの親ロシア派が停戦合意を守っていないとして、「ドネツク人民共和国」幹部ら14人やロシアの銀行を、新たに経済制裁の対象に追加した。また、ウクライナに偵察用無人探査機や軍用車両など、総額91億円の装備提供を伝える。
 
イラク政府軍、ISから同国中部ティクリートを奪還したと発表。市の中心部などでは戦闘が続いている模様。イラク政府軍はアメリカ主導の有志連合による空爆とは連携せず、シーア派民兵などとの独自行動を行っている。 
ミャンマー北部シャン州での政府軍とコーカン族の反政府組織との戦闘が激化。13日には国境を越えて、中国・雲南省軍用機から3発の爆弾が落下。ミャンマー政府軍は「その日は空爆はしていない」と爆撃を認めていない。雲南省ミャンマーからの難民の流入は6万人ともいわれている。
 
・日本政府は北朝鮮に対する制裁のうち、「輸出入の全面禁止」「朝鮮籍船舶の入港禁止」の措置を2年間延長する方針を決めた。
・日本とフランスの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が東京で開催。防衛装備品の共同研究・開発のための政府間協定に署名。日本のソナー技術を活かした無人潜水艇などの共同研究を進める方針。日本は技術が中国の艦船に転用されることを懸念しているが、フランスは「輸出管理はそれぞれの国が動く」との立場。