日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(2015.7.20-7.28)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.7.20-7.28)
[国内]
・7月27日より安保法案の審議が参議院特別委員会ではじまる。維新の党からの「強行採決はしない、60日ルールは使わない、と確約を」との発言にも、安倍首相は「決めるときには決める」と答弁した。
・23日イラン駐日大使が外国人記者クラブでの会見で「(安保法案の他国領海での武力行使の例外として挙げられている)ホルムズ海峡の機雷封鎖はまったく根拠がない」「なぜ我が国が封鎖する必要があるのか」と述べる。イランは今月の6ケ国核協議の合意により、制裁解除が見込まれるなど、国際的にも協調路線を進めている。
 
・東京都教育委員会が、中高一貫校と特別支援学校について育鵬社の中学・「新しい歴史/公民教科書」を採択。 
・22日東京・市ヶ谷の防衛省グラウンドで飛行実験中のドローン(市販品)が風に流されて不明となる。五時間後、区内で発見された。
三菱マテリアルが戦時中に強制連行によって働かせた中国人徴用工に対して、一人あたり10万元の損害賠償を支払うことで和解。同社は韓国において朝鮮人徴用工の裁判も抱えている。
 
・22日政府は中国が東シナ海の公開で工事を進めているガス田が16基にのぼることを、写真とともに公表。菅官房長官は「(停止したままの)08年の共同開発合意の実現を要求していきたい」としている。
 
・24日東京都現代美術館で開催中の展覧会で会田誠氏(妻の岡田裕子氏と中学生の息子と「会田家」の名称で出品)の作品に対し、美術館側から改変・撤去の要請がされていることが発覚。問題視されているのは、会田氏が「国際会議で演説する日本の首相」に扮したビデオ作品と、三人が教育・学校についての考えを「文部科学省に物申す」として毛筆でしたためた「檄文」という作品。
 
[海外]
・20日トルコのシリア国境に近いスルチで、クルド人団体が会議を開いていた文化センターに対して自爆テロ。30人死亡。当初IS信奉者の18才女性が犯人とされていたが、その後20才の男性であったと発表。
・23日トルコのシリア国境で、国境警備員がシリア側からの銃撃を受けて応戦、一人が死亡。銃撃はISによるもの、とトルコ軍は声明を出し、国境線に戦車などを配備した。
・同日トルコはアメリカ主導でISに対して空爆を続けている有志連合に基地使用の許可を初めて出す。
・24日朝、トルコ軍のF16戦闘機3機がシリア北部のIS関連とみられる施設3ケ所を空爆。トルコが空爆に踏み切ったのは初めて。シリアの領土内に無断で侵入したため、シリアからは反発が出ている。
・同日トルコ軍はさらに二回の空爆を実施。同時にイラク北部のPKK(クルド人武装組織)の拠点を空爆。ISと交戦しているシリアのクルド人勢力が、トルコの空爆によって勢力を拡大し、国境付近での支配地域を拡大するのを防ぐため、としている。PKKとトルコは2013年に和平交渉に入ったが、その後は停滞。アメリカはPKKをテロ組織として認定している。
  *クルド人はトルコ・シリア・イラク・イランなどにまたがって3000万人が居住する「世界最大の(独自国家を持たない)少数民族」。宗教はイスラム教スンニ派。各国での迫害と、それに対抗する武装抗争が続いており、また、シリアにおいてはISがコバニなどクルド人地区で勢力を拡大。クルド人武装組織も対抗し、シリア正規軍以上の戦績を上げているといわれる。トルコでは今年の総選挙でクルド系の国民民主主義党(HDP)が79議席獲得と大躍進。クルド人以外の少数民族やさまざまなマイノリティの受け皿となっている。
 
・ロシア・メドベージェフ首相は23日の閣議で近く北方領土を訪問する計画を発表。国境防衛の拠点とする、と発言。日本がプーチン大統領と進めてきた北方領土交渉から、強硬な方向に転換したもの。
・ロシアはクリミア半島に核搭載が可能な中距離爆撃機の配備案を出す。アメリカのミサイル防衛(MD)システムがルーマニアに配備されることへの対抗措置とされる。
 
・22日ナイジェリア。ボコ・ハラムが少女二人に爆弾を巻きつけ、市街地でテロ。50人が死亡。
 
・20日アメリカとキューバの国交が正式に回復し、両国の大使館が再度開設された。