シールアンケート#18:2016.01.21.国会周辺

質問:「安保法制によって日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」

　　　

実施日:2016.01.21.(日)13:00~16:00ごろ　

場所・:国会周辺「辺野古新基地建設反対! 国会包囲行動」

　　　　参加者28000人。

総回答数:16

 

YES:14

 ･1年以内:6

・5年以内:4

・6年以上先:3

・いつかはわからない:1

NO:2

 

(YESの方は)どこと/どこで(複数回答可)?

・中東:6(イラク:2/シリア:1)

・南スーダン:4

・朝鮮半島:1

・中国:1

 

コメント:

[NO]

・私は中国人です。日本は70年前、韓国や中国に対して戦争をした。(その反省があるから?)どの国の国民も戦争は望んでいない。私も望んでいない。(安倍政権は非常に軍事的ですが、どうすると思いますか?)安倍は全てを変えようとしていると思う。安倍を替えるしかない。(私の英語力では正確に質問の意図が伝わらず、また、この方のお話しのすべては聞き取れなかったことをお詫びします)。

・安倍がいくら戦争がしたいと言っても、民意が許さない。特に私たち戦争を体験した世代が生きているうちはできない。その先の世代に対して、私たちが第二次大戦がどんなものだったか語り伝えることが、この先も戦争を止める力になる。アメリカは戦争ばかりしてきたが、今はもう化けの皮が剥がれてきている。沖縄出身者として思うのは、沖縄からもっとアメリカの矛盾を世界に対して発信していくべきだ。沖縄には長い歴史・深い文化があり、アメリカとは違う。その歴史と文化をもって世界に伝えないといけない。

 

[YES]

・中東。近くだと国民の反響が大きいから、まずは離れたところではじめるだろう。

・南スーダン。今度の派遣部隊の交替がどうなるか。

・南スーダンが危ない。ジブチの自衛隊拠点から出撃できる。ジブチには、それこそ沖縄の米軍のような、不平等な基地協定を日本が結んでいる。しかし、今年の参院選がW選にならなければ、衆院選を見て先送りするのではないか。少なくとも今年中はないと思う。

・南スーダン。安倍が中国とやりたくても、いきなり中国とはできないから、「戦争ができる」ということを見せつけるための取っ掛かりを作る。

 

・朝鮮半島。今のように、緊張状態を作り出して、あおっていると思う。

・場所はわからない。北朝鮮とやったら拉致被害者(家族)が悲しむし。ロシアとの北方領土を戦争で取り返すことはできないだろうし。安倍がやりたいのは中国だろうけれど、経済が成り立たなくなる。

・どこが相手かというより、アメリカと一緒にやる。

・中国。中国経済が失調しているから。(中国のどこですか?尖閣?南沙諸島?)わからないけど、中国本土か。日本が戦ったら、アメリカも参戦することになる。だから、よほどのことがないかぎり、戦争にはならない。可能性は低い(6年以上先)。

 

 

この内容では、半年ぶりのシールアンケートの実施となりました。北朝鮮の核実験・事実上のミサイル発射、中国南沙諸島での米軍の「航行の自由作戦」、シリアが少なくとも和平協議をはじめたこと、イランへの経済制裁解除がありましたが、そのことについては目だった意見は聞かれませんでした(イランについては「ホルムズ海峡はもうない」と言った方がいました)。

 

ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。

今後、都内での辺野古関連の運動は、2016年3月20日(日)辺野古実主催新宿デモ(時間・場所未定)があります。

 

参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.09)[国内と朝鮮半島]

 

[改憲]

・1月21日参議院予算委員会で安倍首相は「改憲はどの条項について改正すべきか、新たな現実的段階に入った」と発言。19日には「緊急事態条項の新設は重く大切な課題」としている。

・2月3日衆議院予算委員会で安倍首相は「憲法改正を決めていただくのは国民投票」「その投票を行わないのは議会としての義務を放棄している」として、参議院選挙で改憲を訴えていくことを表明。また、稲田政調会長からの「9条2項をこのままにしておくことは、立憲主義の空洞化ではないか」との質問に対し、「安保法案に関しては、憲法学者の多くが違憲であるとしていたが、憲法学者の7割は自衛隊が違憲であるとしている」「自民党の改憲草案9条では将来のあるべき姿を示している」と応じた。自民党改憲草案9条では、国防軍が明記されている。

 

[北朝鮮/韓国]

・北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に白い幕がかけられ、弾道ミサイルの発射が懸念される。

・22日韓国は北朝鮮の弾道ミサイル発射準備に備えて、アメリカと情報共有システム「リンク16」の運用を決定。日米とミサイル防衛体制の構築をはかる。

・28日日本はミサイル発射の場合、破壊措置命令。日本海にイージス艦を展開、首都圏に迎撃ミサイルのPAC3を移動させた。

・2月3日北朝鮮が事実上のミサイル発射予告。日本ではNSCが破壊措置命令を出し、日本海にイージス艦3隻を配備、迎撃ミサイルPAC3を東京・市ヶ谷の防衛省と沖縄に配備。

・7日北朝鮮が東倉里から「人工衛星」として事実上のミサイルを発射。飛距離は2500kmで、沖縄県上空などを通過し、4つの機体が海上に墜落。機体の一部が衛星軌道に乗ったが、韓国は「電波は受信できない」としている。射程12000kmと推定され、アメリカ東海岸に到達する能力を持つ。

・8日北朝鮮の警備艇が黄海上の韓国との軍事境界線NLLを越えた。韓国側の警告射撃により退去。

・国連安保理は北朝鮮に対して非難声明。日本は独自制裁を検討。

・日韓はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を年内締結に向けて協議を急ぐことで合意。

 

・9日北朝鮮は寧辺の5000kw級黒鉛原子炉を再稼働させた。プルトニウムの抽出可能な原子炉であり、6者協議によって、北朝鮮が無力化に同意していたもの。アメリカ情報機関の発表。

 

・2日東京にある朝鮮大学校の元准教授が、北朝鮮の工作機関から指示を受けていたことが判明。韓国で逮捕された人物に対して、政治情報収集報告を伝達するよう、工作機関との連絡がPCに残っていた。

 

[辺野古新基地]

・24日沖縄県の普天間米軍基地のある宜野湾市の市長選挙が投開票。政権の支援を受けた現職の佐喜真氏が再選。普天間基地の撤去を訴えながらも、移転先は明言せず、跡地へのディズニーリゾートの誘致を挙げた。対立候補の志村氏は辺野古移設反対を訴え、翁長県知事の支持を受けていた。

・1日沖縄県は地方係争処理委員会の却下を不服として、国を提訴。前知事が行った辺野古新基地予定の大浦湾の埋めたて承認を無効とする翁長知事に対して、代執行を申し立て、国が提訴したのに対し、取り消しの効力停止は違法である、として12月に行った県からの提訴と併せ、国と県の裁判は3件目。福岡地裁は和解勧告へ。

 

[自衛隊/日米関係]

・27日鹿児島・海上自衛隊の鹿屋航空基地でニュージーランド在住の日本人男性が復元した、第二次大戦中の日本軍の零式戦闘機の試験飛行が自衛隊の協力を得て行われる。

 

・31日自衛隊は那覇基地にF15を20機移設し、40機の体勢で第9航空師団を編成。新しい航空師団の設置は50年ぶり。　

・2日仙台高裁で、07年陸上自衛隊情報保全隊の活動の違法性を問う裁判に判決。イラク派遣反対の人の個人情報収集に関わるもので、一審での原告勝訴の一部が取り消された。原告は控訴。

・4日自衛隊は南スーダンPKO部隊の駐留を2月末までから、10月末まで延長。次に交替する部隊からは、安保法による駆けつけ警護の新任務が追加されるため、現行部隊に任務を継続させる。参院選前の新任務での派兵をきらったものとされる。

 

・20~22日、米空軍F22ステルス戦闘機14機が日本側への通達なく横田基地に飛来。

・1959年1月米軍の太平洋基地での核搭載機の爆発火災事故について情報開示。福岡・板付基地の所属で、韓国・烏山で訓練していた。

・27日米・太平洋軍のハリス司令官はワシントンでの講演で、中国からの尖閣諸島防衛を明言。日米安保第5条が適用されるとした。

・在日米軍の日本負担金、いわゆる思いやり予算が大幅増額で日米合意署名。2016~20年までの5年で9465億円。133億円増額。

 

[その他外交関係など]

・22日日本はイランの経済制裁を解除。資産凍結や金融機関取引の禁止、貿易保険の禁止などの解除を閣議了解。

・イスラエル･テルアビブで開かれたサイバー防衛の展示会「サイバーテック」に日本が初参加。9社が出展。

・2月にベトナムで開かれる国連の核軍縮部会に日本が参加表明。昨年の国連総会では、アメリカの「核兵器の法的禁止の動きを警戒する」主張に同調し、不参加としていた。

・26日から天皇皇后が第二次大戦の激戦地であったフィリピンを初訪問。フィリピン人の犠牲に触れ、「無名戦士の墓」で追悼の祈りを捧げた。

・31日中国軍の情報収集機と早期警戒機が日本海を飛行。領空侵犯はなし。

今週の主なできごと(2016.1.19~2.8)[海外]

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.8)[海外]

・29日ジュネーブの国連本部でシリア和平協議が始まる。アサド政権側と、国連のシリア担当特使が会談、31日から反体制勢力の一部も参加。IS、ヌスラ戦線、クルド人系の組織は招待されていない。

・31日シリア・ダマスカスで爆発。バスに対する車爆弾と、市場、燃料売り場に対する爆弾ベスト着用での自爆テロ。71人が死亡。バスにはアサド政権派のシーア派民兵が乗っており、ISがシーア派を狙ったと声明。

 

・20日アフガニスタン・カブールで民放局のバスに車が突っ込み自爆、7人が死亡。放送局はタリバーン批判の報道をしていた。

・21日エジプト・カイロで武装グループのアパートを捜索中、仕掛け爆弾とみられる爆発が発生。警官7人市民3人が死亡。ISの拠点か。

・2月3日カイロ、道路沿いでイタリア人男子学生の遺体が発見。半裸で拷問の跡があった。学生は貿易組合の調査をしていた。

 

・25日イエメンでの紛争で、湾岸諸国による空爆の中心であるサウジアラビアは、対立するフーシ派に対してクラスター爆弾を使用したことを公式に認めた。住宅地や首都サヌアでの使用は否定した。

 

・29日国連はPKOでの性的搾取が69件であり、うち22件が中央アフリカでの活動で起こったと報告。子どもが被害に遭うケースも多数ある。

 

・22日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、少なくとも42人が死亡。難民船の事故死は今年に入ってすでに100人を超えている。

・30日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、39人死亡。

・2月8日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、24人が死亡、うち子どもが11人とみられる。

 

・26日デンマーク。難民申請者の所持金品を欧州し、食費・住居費に当てる法律が可決。デンマークでの難民申請は昨年で2000人。スウェーデンは国境管理の強化を決定。

・フランスで「テロで有罪判決を受けた二重国籍者のフランス国籍剥奪」は憲法上疑義があるとして、司法相が辞任。この問題以外でも、新自由主義的な市場開放について、政府内で意見の対立があった。

・イタリア・ベネチアのカーニバルは、テロ対策のため主会場入場時に金属探知を実施。カーニバルの象徴である仮面もはずすことが義務付けられた。

・24日ポルトガル大統領選挙で中道右派の社会民主党が勝利。首相は中道左派の社会党。財政緊縮策を巡る対立に、右派の支持が勝った。

 

・20日パキスタン北西部の公立大学で武装集団が銃乱射テロ。学生ら20人が死亡。2014年のパキスタン・ペシャワル学校襲撃事件の犯人の系譜につながるパキスタン・タリバーン運動(TTP)の一派が犯行声明。処刑された仲間の報復であること、「教育は反イスラムの温床」が理由としている。TTP指導部は関与を否定している。

 

・インドはフランスからラファール戦闘機36機の購入を決定。シリア空爆で使われているラファールは2015年からエジプトやカタールなどと次々商談が成立している。また、原子炉6基の建設をフランスが請け負うことも決定。

・2月6日インドが国際観艦式を実施。日米などと連携を深め、中国のシーレーン「真珠の首飾り」を警戒する意図とされる。中国からは2隻の艦船が参加。

 

[中国/南シナ海]

・19日中国の習主席はサウジアラビアを訪問し、原子力を含むインフラの整備に協力すること、テロ対策での連携を確認。両国の関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げ。

・23日中国の習主席はイラン･テヘランを訪問し、ロハニ大統領と会談。6ケ国協議の核合意による経済制裁の解除、兵器転用の可能性のない原子力開発の解禁にともない、原発2基の建設と、イランと米国が共同で建設中の重水炉をプルトニウム排出しないように設計しなおすこと、などを中国が請け負う。

・19日中国の海軍司令官がアメリカとテレビ会談。南沙諸島のファイアリークロス岩礁を埋めたてて建設した滑走路での航空機試験について「民間機の基準」と説明。今後防衛的設備をどの程度備えるかは「威嚇を受ける程度による」とした。

・28日台湾の馬総統が南沙諸島で実効支配している太平島を訪問。0.5平方キロの島には150人が常駐している。アメリカ・ベトナムが挑発的であると抗議。「ひとつの中国」と見なしている中国は歓迎の意向。

・30日アメリカのイージス艦が西沙諸島の12カイリ以内を航行。「航行の自由作戦」として実施した。中国は抗議。

 

・1日中国は国軍を現行の7軍区から5戦区に再編することを決定。即応体制の強化と「統合作戦指揮体制」を確立し、党中央に指揮権を集中させるもの。習主席は「戦争に勝てる強軍目標」としている。

今週の主なできごと(2016.1.10~1.19)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週の主なできごと(2016.1.10~1.19)

・アイドルグループSMAPのメンバー5人のうち、4人が事務所を離脱、それにともないグループが解散する可能性が発覚。18日のレギュラー番組で「謝罪」がされ、解散は回避。安倍首相は「解散しないでよかった」と発言。また、中谷防衛相は「存立危機事態は脱した」とコメント。存立危機事態であったとすれば、集団的自衛権行使容認の条件に該当し、武力の使用が可能であった。

 

・10日NHKのテレビ番組で安倍首相は参院選に向けて「改憲をめざす政党で3分の2を」と発言。

・三菱重工とIHIが開発する国産初のステルス戦闘機が、2月に実証機の初飛行へ。

 

・ソマリア、アデン湾で昨年末、海上自衛隊と韓国海軍の初の合同訓練が行われていたことが発表される。

 

・16日台湾総統選挙と立法院選挙。民進党の蔡主席が圧勝し、8年ぶりの政権交代と、初の女性総統の誕生。民進党は立法院でも過半数を占めて与党に。また、14年の立法院占拠のひまわり学生運動から発生した新政党・時代力量は5議席を獲得。民進党とは部分的に連携。民進党は中台関係において、「ひとつの中国」を認めていた国民党よりも独立志向が強いといわれるが、蔡主席の公約は「現状維持」に控えている。

 

・16日イランに対する欧米の経済制裁解除が決定。それに先立ち、アメリカとイランは相互に受刑者を釈放した。オバマ大統領は「世界は平和に近づいた」と談話。

・イスラエルはアメリカに対し、軍事援助の大幅増額を要求。アメリカは、イスラエルに対して現在年30億ドルの無償軍事援助を行っているが、2017年に失効するため、2018年からは50億ドルに引き上げるよう要求している。

・ロシアは、これまで「イランの脅威」を理由としてNATOが展開してきたミサイル防衛MD計画を中止するよう要求。また、イランに対してのS300地対空ミサイル輸出再開を発表。

・12日ペルシャ湾をクウェートからバーレーンに向けて航行中の米海軍哨戒艇2隻がイラン海軍に拿捕される。一隻が故障し、漂流して領海に侵入したためで、後日釈放された。

 

・11日パキスタン、イスラマバードでアフガニスタン和平について、米中を加えた四カ国協議が初めて開催。タリバーンとの交渉に向けて進めていくことで合意し、今後定例化することに。

 

・アメリカ国内でのアラビア語ニュースチャンネル・アルジャジーラ・アメリカが4月に閉鎖することを決定。視聴者の獲得が困難だったとされる。

・イギリス。アメリカ共和党の大統領候補でトップをはしるドナルド･トランプ氏の移民排斥や「イスラム教徒の入国禁止」発言について、「ヘイトスピーチである」として、トランプ氏のイギリス入国禁止の請願署名が57万筆を超える。請願を受け、18日に下院の議題となった。イギリスには、トランプ氏と同様の主張をしているアメリカ人ブロガーの入国が禁止された事例もある。

・ドイツ西部ケルンでおおみそかに女性への集団暴行や窃盗、痴漢があいつぐ。被害届け379件。容疑者32人中22人が難民申請中だった。8日ケルンの警察トップが更迭。ドイツ国内では右翼による反イスラム、移民排斥のデモが多発。

・19日ドイツ紙の世論調査で、メルケル政権の支持率が就任以来最低の32.5%に。移民・難民問題への対応が不満を呼んでいる。

 

・9日シリア北西部イドリブ県で、ヌスラ戦線の捕虜収容施設とイスラム法廷をロシア軍が空爆。57人が死亡。近くに市場があったため、民間人も多数死傷。

・13日トルコ南東ディヤルバクル。警察の前で車爆弾が爆発、武装集団との銃撃戦となり、子どもを含む近隣住民など6人が死亡。当局はクルド系組織PKKの犯行としているが、声明は出ていない。

・17日イラク・バグダッドで米国人3人とイラク人通訳が民兵に誘拐されていることが判明。3人は軍関係者か。

・11日イラク･バグダッド周辺のショッピング･モールやカジノなど4ヶ所でISが自動車爆弾による連続テロ。51人が死亡。

 

・10日イエメン北部で「国境なき医師団」が運営する病院に砲撃。4人死亡。

・12日トルコ、イスタンブールの旧市街中心にあり、礼拝者や観光客が多数訪れるブルーモスク周辺で爆弾と見られる爆発。外国人観光客ら10人が死亡。トルコ政府はISの犯行とし、現場で死亡していた実行犯は難民申請中のシリア人であると発表。

・14日インドネシアの首都ジャカルタの繁華街で同時多発テロ。スターバックス前で手投げ弾の爆発にはじまり、銃撃戦となる。2人が即死、実行犯5人死亡。ISが犯行声明。

・15日ブルキナファソの首都ワガドゥグでホテルに武装勢力が立てこもり。同日夜に警察が突入したが、外国人宿泊客ら20人以上が殺害されていた。マグレブのアルカイダAQIMか。ブルキナファソは14年に、27年間実権を握っていた大統領が反政府デモにより倒れ、昨年秋まで1年以上の政治空白が続いていた。

 

・フィリピン最高裁はアメリカとの軍事協定による米軍駐留を合憲と判断。米軍は冷戦終結にともない、92年にフィリピンから撤退。その後14年のフィリピン憲法の発効により、外国軍の駐留はできないことになった。今回の判決により、米軍は常駐はできないが、派遣した部隊がフィリピン軍基地や、専用施設を使うことは可能になる。

 

・10日米軍は韓国にグアムから核搭載能力のあるB52を派遣し、北朝鮮を牽制。12日韓国は北朝鮮国境で共同運営していた開城工業団地への立ち入り制限をし、実質的に運用を縮小。

・12日北朝鮮は韓国の宣伝放送に対抗し、軍事境界線での宣伝放送を再開。ただし、韓国のものは20kmのリーチがあるのに、北のものは1~2kmで、効果はほとんどないとされる。

・世界経済フォーラムは3月に開催される年次総会・ダボス会議への北朝鮮代表団の招待を取りやめることを決定。

 

今週の主なできごと(2016.1.1~1.9)

おわびとお知らせ:

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参考:今週の主なできごと(2016.1.1~1.9)

 

・6日北朝鮮北東部の豊渓里(ブンガリ)核実験場周辺でM4.2の地震。北朝鮮政府は「水爆実験に成功した」と発表。13年2月以来で、4度目の核実験。これまでと違い、中国への事前通達はなかった。米・韓の観測では、水爆の可能性には懐疑的。

・8日から韓国が軍事境界線での大型スピーカーでの宣伝放送を開始。昨年8月以来。

 

・2日サウジアラビア(政府と、国内の85%がスンニ派)がテロに関与したとして47人の囚人に死刑を執行。アルカイダ(スンニ派)のメンバーのほか、2011年の「アラブの春」の流れを受けた反政府デモを扇動した少数派シーア派の聖職者ニムル師が含まれていた。

・これに対し、シーア派の国家であるイランが反発。イラン国内でも大規模なデモが起こり、テヘランのサウジアラビア大使館に群集が放火。暴徒化した群集の多くはイランの警察により逮捕された。イランのロハニ大統領もデモの激化には「評価をおとしめるものだ」と批難。

・イランはシリアのアサド政権を支持しているほか、内戦状態にあるイエメンの反政府勢力フーシ(シーア派)を支援。昨年イエメンの大統領(スンニ派)はサウジに亡命。サウジ、UAEなどの湾岸連合がイエメンに対して空爆を続けている。

・3日サウジアラビアがイランと断交。4日以降、バーレーン、スーダン、ジブチが断交、カタール、ジブチは大使引き上げ。

・7日イエメン、サヌアのイラン大使館に対して、サウジが空爆して、建物が損傷した、とイランが発表。当初「意図的な攻撃」としていたが、のちに「狙ったものではない」と修正された。サウジ側は空爆自体を否定している。

 

・1日イスラエルのテルアビブで銃乱射。イスラエル人二人が死亡。イスラエル政府に反発心を持つアラブ系の若者の「一匹狼型」犯罪が続く。

・1日アフガニスタン、カブールでフランス料理店に自動車爆弾による自爆テロ。二人死亡。タリバーンが犯行声明。

・2日インド、パキスタンとの国境問題のあるパンジャブ地方で、軍の基地でイスラム過激派と銃撃戦。兵士二人が死亡。

・3日アフガニスタン北部マザリシャリフで武装グループがインド総領事館を襲撃。タリバーン系か。

・3日ISはアラブ諸国など出身とされる5人の捕虜を「英国政府のスパイ」として銃殺する動画を公表。

・4日レバノンとイスラエル国境で、イスラエル軍の車列をレバノンの武装組織ヒズボラが爆弾攻撃。先月のイスラエルによる空爆で幹部が殺害されたことへの報復。イスラエルは報復のため、レバノン国内に対して多数の砲撃を開始した。

・7日リビア西部で警察の訓練所にトラックが突っ込み、爆発。65人が死傷。

 

・9日日英防衛相会談が日本で開かれる。北朝鮮の核実験や、中国の台頭を念頭に、防衛協力を進めていくことを確認。年内に、航空自衛隊と英空軍が、初の日本周辺での共同訓練を行う計画。防衛装備品の共同研究、物品役務相互提供協定の早期締結を目指す。

今週の主なできごと(2015.12.25~31)

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参考:今週の主なできごと(2015.12.25~31)

 

[日本/外交]

・政府来年度予算案は防衛費が初の5兆円突破(5兆541億円)、1.5%増。

 

・22日「国境なき記者団」は、日本人のフリージャーナリストがシリアのヌスラ戦線支配地域で拘束され、身代金要求がなされていると発表。家族は身代金要求はないとしており、二日後に「国境なき記者団」は情報誤認として撤回。当該のジャーナリストは6月にシリアに入国してから消息不明となっている。

・26日尖閣諸島近海に中国の公船3隻が侵入。1時間で退却。1隻が砲のようなものを搭載していることが初めて確認された。

・28日ソウルで日韓外相会談。「慰安婦問題」について決着で合意。韓国政府が設置する財団に日本が10億円を供出する予定。両政府は「最終的かつ不可逆的な合意」としており、アメリカのケリー国務長官、韓国の経済団体からも歓迎の声明。一方韓国国内の支援団体からは「屈辱的」「犯罪であり不法という点が明記されていない」などの非難があがり、連日抗議デモ。31日までに学生など30人以上が逮捕される。

 

[IS/イラク/シリア]

・28日イラクはISから7ヶ月ぶりにラマディを奪還。29日にはアバディ首相が現地入り。イラクでは今年に入りISが劣勢となっており、支配地域は14%減少といわれる。

・シリアで、アサド政権に対して、ISやヌスラ戦線などの反政府武装勢力が、ダマスカス近郊のヤルムーク難民キャンプからの撤退で合意する。ヤルムークはシリア最大のパレスチナ人難民キャンプで、現在7000人の難民が取り残されているという。

・シリア、ダマスカス東部の地域を実効支配していた穏健派イスラムの反政府組織のザフラン・アローシュ指導者が空爆により死亡。シリア政府軍か、ロシアによるものと思われる。

 

・ベルギー、トルコで、大晦日にテロを計画したとして、イスラム過激派がそれぞれ2名逮捕される。

・29日ロシア南部ダゲスタン共和国で国境警備隊員1名が殺害される銃撃テロ。ISが声明を出しており、事実だとすればロシア国内でのテロは初めて。

 

・25日インドのモディ首相がパキスタンのラホールを電撃訪問。パキスタン・シャリフ首相の誕生日を祝うという私的な形を取ったものの、7年ぶりに包括対話再開へ向けての動きとみられる。

 

・国連組織UNHCRなどが、2015年のヨーロッパへの難民は100万人を超えたと発表。海路で97万人以上、半数はシリアからとみられる。

今週の主なできごと(2015.12.13~24)

おわびとお知らせ:

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参考:今週の主なできごと(2015.12.13~24)

[国内]

・22日「国境なき記者団」は、日本人のフリージャーナリストがシリアのヌスラ戦線支配地域で拘束され、身代金要求がなされていると発表。身代金要求について、関係者からは、家族などに要求は来ていないとする見かたも。

 

・16日、2016~20年の5年間の在日米軍に対する「思いやり予算」が9465億円と決定。15年までの5年間より133億円の増額となる。

・17日群馬県の相馬原演習場で、自衛隊が邦人輸送訓練を公開。あらたに4台配備された、爆弾や地雷に耐える輸送防護車を使用した。

・17日日本とインドネシアの外相、防衛相による2プラス2が東京で行われる。防衛装備移転に関する協定締結交渉に入ることを確認。来年インドネシアが主催する多国間共同軍事訓練に自衛隊が参加することを決定。

・18日オーストラリアのターンブル新首相が来日し、安倍首相と会談。アボット前大統領が積極的に進めていた日本からの潜水艦購入が注目されたが、進展はなかった模様。訪問部隊地位協定への早期締結に向けて交渉していくことを確認した。ターンブル氏は0泊3日の日程で、首脳会談も1時間程度。

 

[IS/シリア/ロシア/トルコ]

・14日アメリカ国防省はイラクでの対ISの戦闘行動により、ISが制圧していた市街地のうち4割を奪還したとして、成果を強調。今後掃討作戦を強める方針を示した。

・国連安全保障理事会は財務相会合を開き、ISに対して資金提供を行う個人や団体に対し、経済制裁を加えることを決定。

・17日イラク北部モスル近郊で、トルコ軍の治安部隊の施設にISが砲撃。トルコ軍2名が死亡。

・13日ロシアの駆逐艦がエーゲ海で600mまで接近したとして、トルコ漁船に警告射撃。トルコは「これ以上の対立が深まるのは避けたい」としているが、15日に予定されていた首脳会談を中止した。

・17日ロシアのプーチン大統領が定例の大型記者会見。トルコとの関係改善に向かうためにはエルドアン大統領の退陣が必要と示唆した。シリア正常化については、アサド政権を支持する立場を表明しつつも、アメリカのイニシアチブによるシリア正常化を評価。また、アメリカ大統領選挙の共和党候補のトランプ氏を絶賛した。

 

[テロ対策]

・15日アメリカ・ロサンジェルスの公立学校1300校がメールによるテロ予告のため閉鎖。

・アメリカのディズニー、ユニバーサル、シーワールドなどのテーマパークで、テロ対策のため、入場ゲートに金属探知機が導入される。また、ディズニーでは園内でのオモチャの銃の販売を取りやめ、14歳以上のコスプレを禁止した。

・23日フランス・バルス首相は改憲案を公表。国家非常事態法を盛り込む。

 

[東アジア]

・16日アメリカは台湾にミサイルフリゲート艦2隻を含む18億3000万ドルの武器売却を決定。中国は反発しているが、アメリカ政府はこれまでどおり「ひとつの中国」政策を支持する立場に変化はないとしている。

 

・16日南シナ海上空をオーストラリア軍の哨戒機が、アメリカが主導する「ゲートウェイ作戦」の一環として初めて飛行。

 

・中国・北京で公演を行うため、11日にリハーサルを行った北朝鮮の楽団・合唱団が北京公演を中止、12日に帰国。2012年12月のミサイル発射の映像が使われるなど、金正恩主席を礼賛し、軍事色の強い演出であったため、とされる。

 

・20日スペイン総選挙。これまで政権を持っていた中道右派の国民党が下院(350議席)で123議席と過半数割れ。既存政党が伸び悩む中、2012年のマドリッド・オキュパイ運動から発生した左翼ポデモス(69議席)や市民党などが初選挙で躍進した。

・24日クロアチアで中道右派政権が組閣に向かう。11日の選挙によの4年間政権を持っていた中道左派も、中道右派も双方が過半数割れ。右派が新党と連立し、政権を握る。

・17日世俗派とイスラム国家のふたつの政府・議会がある状態が続いているリビアで、モロッコで両勢力の会談が行われ、統一政府に向けての合意署名がなされる。世俗派は東部トブルクに、イスラム系は西部のトリポリに首都を置いているが、その中間点にあたるシルトは、現在ISが制圧している。

 

・21日アフガニスタン東部のバグラム空軍基地でのパトロール行動に対し、タリバーンがオートバイによる自爆攻撃。

・19日ヨルダンのダマスカス近郊で、イスラエル軍とみられる戦闘機が住宅地を空爆。ヨルダン・レバノンなどで活動する武装勢力ヒズボラの幹部が死亡。

・23日エルサレムでパレスチナ人の若者2人がイスラエル人2人を刃物で切りつける。イスラエル人の一人は死亡。もう一名は警察の流れ弾で死亡。犯人はその場で射殺された。イスラエル国内では、組織的でない反抗心を持ったパレスチナ人の若者による殺傷事件が多発。兄を殺害された14歳と16歳の少女による切り付け事件も起きている。10月以来20人のイスラエル人と120人以上のパレスチナ人が死亡している。クリスマスを控え、聖地への観光客は前年の半分程度に減少。

 

・24日アメリカNORAD(北米防空宇宙防衛司令部)が毎年恒例の「サンタクロース追跡」のサービスを提供。今年で60周年。電話や多言語のサイトで世界中にプレゼントを配るサンタクロースの現在位置を回答するもの。現在米軍が空爆を行っているシリアのアレッポでもサンタクロースは確認された。

今週のおもなできごと(11.29-12.14)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(11.29-12.14)

[国内]

・米軍の普天間基地で離着陸する航空機に対し、昨年から少なくとも5回のレーザー照射がされていたことが判明。厚木基地などでも同様のレーザー照射は確認され、厚木では今年11回。

・10月4日に千代田区内で鳩山元首相の車を10分程度、12台の街宣車が取り囲んだ事件で、警視庁は威力業務妨害で街宣車を押収。右翼団体「草莽崛起の会」は安保法案審議の国会周辺で「賛成デモ」を実施していた団体。

・11月23日靖国神社のトイレで時限爆弾が爆発した件で、警視庁は防犯カメラに韓国人男性が写っていたこと、時限装置に使われたとみられるハングル文字の書かれた乾電池をトイレの床で発見したことを公表。いったん出国した韓国人の27歳男性が逮捕される。証言には不明点が多い。

・12月10日国際ハッカー組織アノニマスが安倍首相の個人HPを攻撃したとツィート。

[辺野古新基地]

・12月2日辺野古新基地の予定地埋め立て承認を翁長知事が取り消したことに対し、政府が沖縄県を訴えている裁判の第一回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開廷。翁長氏と法務省局長が陳述。

・辺野古建設の受注業者(県内の建設会社)が沖縄県と比例急襲ブロック(比例復活)選出の6議員に対し、昨年の衆院選の選挙期間中90万円の寄付をしていたことが判明。

・4日普天間基地などの周辺の土地、7ヘクタールが2017年に返還されることで合意。道路延長などが可能になる。普天間基地の全面返還は議論されていない。

 

[ヨーロッパ]

・30日パリで気候変動に関する国連会議COP21が開幕。「テロに屈しない」として予定通りのパリ開催となった。「一国だけで対応しきれない世界共通の脅威」として、テロと気候変動に取り組むことを確認すると同時に、「気候変動による土地の荒廃などがテロをもたらす」という認識を打ち出している。

・アメリカは来年1月からイラクでの対IS作戦に急襲部隊の投入を決定。

・2日イギリス下院議会はこれまでイラクのみであった対ISの空爆をシリアに拡大することを議決。1,2日には空爆反対の数千人規模でのデモがロンドンで行われた。

・4日ドイツ下院は対IS作戦に後方支援で参加することを決定。偵察や給油、護衛などを担当する予定。フランスでは対ISは「戦争」と言われているが、メルケル首相は「軍事作戦」と表現している。

 

・12月1日ブリュッセルでNATO外相理事会が開かれる。アメリカがアフガニスタンに地上部隊を増派することを受け、16年末まで12000人の地上部隊の駐留延長を決定。旧ユーゴスラビアのモンテネグロの加盟に向けて進めていくことを協議(NATOはモンテネグロに対して、99年のコソボ紛争で空爆を行っている)。シリアでIS攻撃を行うトルコに対して防衛強化(軍艦の派遣、ミサイル防衛の強化など)を行う方針。

・先週トルコ軍に戦闘機を撃墜されたロシアはこれに反発。また、モンテネグロ加盟についても「西側の軍事同盟が東方に拡大」と非難。

[IS/ロシア/トルコ]

・ロシアは戦闘機撃墜からトルコ政府のIS対応を厳しく非難。1日からトルコに対し、経済制裁を開始。17品目の輸入停止など。トルコはISから石油の密輸を受けているとし、国境を石油を密輸するトラックの車列が観察されていると指摘した。ISは支配地域内での石油を密売し、月4000万ドルの資金を入手しているといわれる。

・トルコはイラクのモスルに戦車部隊を派遣。イラク政府は通達がないため「主権侵害」として撤退を要求。トルコは増派は避けるが、すでに派遣した部隊の撤退を拒否。

・8日ロシアは地中海から潜水艦の巡航ミサイルでシリア・ラッカのISを攻撃。潜水艦からのミサイル攻撃は実戦では初めて。

・10日シリア北東部でトラック3台が相次いで爆破される。50人以上が死亡。

 

[アメリカ国内]

・2日アメリカ・カリフォルニアの施設で銃乱射事件、14人が死亡。犯人は米国籍のイスラム教の男性施設職員と、パキスタン国籍の妻。妻はインターネットなどでイスラム過激派の影響を強く受けていたとされる。6日オバマ大統領はこの事件を「テロ」と断定するが、「海外のテロ組織に指示された証拠は現時点ではない」としている。

・3日米軍は特殊部隊を含む全部門に女性兵士の配属を解禁することを決定。「男女機会平等」に基づくとされる。

・アメリカ大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の入国禁止を発言。国内のみならず、各国から反発を買い、年内のイスラエル訪問を断念することに。トランプ氏の支持率は4割以上に急上昇。

 

・1日トルコ・イスタンブールの地下鉄駅付近で爆発テロ。死者なし。

・5日イギリス・ロンドンの地下鉄で男がナイフで通行人を襲う。2人が刺傷。犯行時男は「これはシリアのためだ」と叫んだとされる。

 

・4日タイで10月に10人のIS戦闘員が入国したとの情報が入る。タイにはロシア人の滞留が多く、攻撃の可能性か。

・ISメンバー4人がスイスに潜伏か。11日からジュネーブではシリア和平会合が行われる。

 

・7日イエメン南部のアデンで、州知事の乗った車列が爆発テロ。知事ら7人が死亡。イエメンはシーア派武装勢力フーシによって首都が陥落、大統領はサウジに逃亡した状態だが、アデン州はフーシの勢力外。ISが犯行声明を出した。

 

・8日アフガニスタン、カンダハル。軍民共用国際空港がタリバーンに襲撃され、37人が死亡。11日カブール、スペイン大使館近くの宿泊施設が襲撃され、スペイン人警察官含む8人死亡。

 

[東アジア]

・台湾の新聞が中台が10月、事実上のスパイ交換を行ったことを報道。中国は2名の台湾の軍事機関員を、台湾は中台の二重スパイだった元中国軍人の男性を、それぞれ釈放したとされる。

・2日ミャンマー総選挙で勝利したNLDのスーチー党首は、選挙後はじめてティン・セイン大統領と会談。平穏で円滑な政権移譲を要求した。

・13日南京事件78周年。南京市の追悼行事に、共産党最高指導部は出席せず、全人代の副委員長のみが参列した。

 

・6日ベネズエラで総選挙。中南米左派の国々に支援してきた故チャベス氏から政策を引き継いでいる急進左派のマドゥロ大統領に対して、中間層の支持が大きく離れ、野党連合が勝利。ベネズエラは過酷な経済危機にあり、インフレ率は世界最悪の236%。

・フランスで「地域圏」選挙。6日の一時投票で右翼国民戦線FNが首位に立つが、13日の決戦投票で他の政党が盛り返し、逆転。FNは各地域の議会での議席数を大きく伸ばしたが、首長を出すことはできず。