日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもな出来事(2019.11.23-12.9)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.11.23-12.9)
・11月23日バチカンローマ教皇が来日、24日長崎・広島を歴訪。長崎では「核の理論によって促される不信と敵意の増幅を止めなければならない」「政治指導者に伝えたい。核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と、「核の傘」に入る日本への警鐘を含むスピーチをおこなう。25日菅官房長官は会見で「核抑止力を含め、安全保障を確保していく基礎」と従来の立場維持を表明し、国連の核兵器禁止条約は「現状を十分に踏まえていない」として、署名するつもりはないとした。25日、教皇は安倍首相と面会。首相は「核兵器保有国と非核国との橋渡しをしていく」「核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導する」と従来どおりの見解。26日の帰国後、教皇バチカンの教理に「核兵器の使用は倫理違反」とあらたに明記。
 
・11月28日衆議院憲法審査会。今国会で3回目となる自由討議。改正手続き、国民投票改正案、TV-CM規制などが議題に。
・政府は、米空母艦載機陸上離着陸訓練の用地として、鹿児島県の無人島・馬毛島を所有者であるタストン・エアポート社から160億円での買収に合意したと発表。今年1月に同社社長が交代したのち、交渉が難航し5月にはいったん打ち切りとなっていた。
 
・12月1日政府はユネスコに「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産保全状況報告書を提出。15年に世界遺産委員会に対しては「朝鮮人徴用政策について理解できる措置をとる」として、情報センターの設置を明記。今回の計画では東京・新宿区に「産業遺産情報センター」を設置し、徴用工については「日本の産業をサポートした」として、強制性は明示されていない。
・6日ドイツのメルケル首相がアウシュビッツ強制収容所を初の公式訪問。現職首相としては3人目。「ドイツ人は犠牲者に対して責任がある」「歴史の解釈を変えてはならない」と演説。
 
・9日水産庁とロシア政府は、北方四島周辺での日本漁船がサンマなどを漁獲することに対し、ロシアに支払っていた「協力金」を、大不漁のため来年度はゼロとすることで合意。今年は約7億円支払っており、支払いゼロは1994年の開始以来初。
 
・11月24日香港で区議会議員選挙(直接投票)。452議席のうち385議席を民主派が獲得。2022年の行政長官選挙は、間接投票であり、選挙委員のうち区議互選枠の117すべてを民主派が確保する見通し。
・12月1日米議会下院で「香港人権・民主主義・法案」が可決成立。2日中国は米軍艦船の香港寄港手続きの停止を決定。
・3日米議会下院で「ウイグル法案」が可決。中国・ウイグル自治区での弾圧に加担した政府高官に対し、経済制裁を課す内容。
 
・11月26日シリア北部・トルコ国境付近のラスアルアイン近くで車爆弾が爆発、17人以上が死亡。付近では23日にも9人が死亡する爆発。同地域はトルコ軍がクルド人武装組織・YPGに対する越境攻撃によって制圧している。
・27日イラクナジャフでイラン領事館に対して放火。1人が死亡。3日にはカルバラでも総領事館が襲撃されている。イラクでは反政府デモが激化しており、10月から350人以上の死者が出ている。
・29日イラク・アブドルマハディ首相が辞任。
 
・28日トランプ大統領が予告なくアフガニスタン訪問、米軍基地内でガニ大統領と会談し、政権とタリバーンの和平協議再開を約束した。
・12月4日東部ジヤララバードで日本人医師・NGOペシャワール会で灌漑や井戸掘り事業を進めていた中村哲氏が殺害される。工事現場に移動中の車を襲撃され、スタッフ・運転手らとともに6人が死亡。タリバーンは犯行を否定する声明。2008年にも同会のスタッフが殺害されている。また、アフガンでは今年に入ってからテロが多発しており、8月までに各国の援助関係者が27人死亡、33人が誘拐されている。
 
・11月24日ウルグアイ・大統領選挙。中道右派・ポウ上院議員が当選確実。15年続いた左派政権から交替する。
 
・12月3-4日ロンドンでNATO首脳会議。トランプ大統領NATO事務総長に対し「安倍首相に在日米軍の駐留経費増額要求をする」と話す。2021年3月末に協定期限が切れるため、その時点で金額の交渉がなされる予定。アメリカは加盟国に対してGDP2%の防衛費を要求しているが、達成しているのはブルガリアギリシアなどの9ヶ国にとどまる。アメリカは3.4%。会議は「集団防衛」の義務を再確認した「ロンドン宣言」を採択して終了。その後トランプ大統領とフランス・マクロン大統領、カナダのトルドー首相らとの不和が目立ち、トランプ大統領は会見を開かず帰国。
 
・12月6日アメリカ・フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で銃乱射、兵士3名が死亡。犯人は17年8月から3年の予定で、サウジアラビア空軍から訓練派遣されていた軍人。