おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
参考:今週のおもな出来事(2019.11.23-12.9)
・11月23日バチカンのローマ教皇が来日、24日長崎・広島を歴訪。長崎では「核の理論によって促される不信と敵意の増幅を止めなければならない」「政治指導者に伝えたい。核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と、「核の傘」に入る日本への警鐘を含むスピーチをおこなう。25日菅官房長官は会見で「核抑止力を含め、安全保障を確保していく基礎」と従来の立場維持を表明し、国連の核兵器禁止条約は「現状を十分に踏まえていない」として、署名するつもりはないとした。25日、教皇は安倍首相と面会。首相は「核兵器保有国と非核国との橋渡しをしていく」「核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導する」と従来どおりの見解。26日の帰国後、教皇はバチカンの教理に「核兵器の使用は倫理違反」とあらたに明記。
・政府は、米空母艦載機陸上離着陸訓練の用地として、鹿児島県の無人島・馬毛島を所有者であるタストン・エアポート社から160億円での買収に合意したと発表。今年1月に同社社長が交代したのち、交渉が難航し5月にはいったん打ち切りとなっていた。
・12月1日政府はユネスコに「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産保全状況報告書を提出。15年に世界遺産委員会に対しては「朝鮮人徴用政策について理解できる措置をとる」として、情報センターの設置を明記。今回の計画では東京・新宿区に「産業遺産情報センター」を設置し、徴用工については「日本の産業をサポートした」として、強制性は明示されていない。
・9日水産庁とロシア政府は、北方四島周辺での日本漁船がサンマなどを漁獲することに対し、ロシアに支払っていた「協力金」を、大不漁のため来年度はゼロとすることで合意。今年は約7億円支払っており、支払いゼロは1994年の開始以来初。
・12月1日米議会下院で「香港人権・民主主義・法案」が可決成立。2日中国は米軍艦船の香港寄港手続きの停止を決定。
・11月26日シリア北部・トルコ国境付近のラスアルアイン近くで車爆弾が爆発、17人以上が死亡。付近では23日にも9人が死亡する爆発。同地域はトルコ軍がクルド人武装組織・YPGに対する越境攻撃によって制圧している。
・12月4日東部ジヤララバードで日本人医師・NGOペシャワール会で灌漑や井戸掘り事業を進めていた中村哲氏が殺害される。工事現場に移動中の車を襲撃され、スタッフ・運転手らとともに6人が死亡。タリバーンは犯行を否定する声明。2008年にも同会のスタッフが殺害されている。また、アフガンでは今年に入ってからテロが多発しており、8月までに各国の援助関係者が27人死亡、33人が誘拐されている。
・12月3-4日ロンドンでNATO首脳会議。トランプ大統領はNATO事務総長に対し「安倍首相に在日米軍の駐留経費増額要求をする」と話す。2021年3月末に協定期限が切れるため、その時点で金額の交渉がなされる予定。アメリカは加盟国に対してGDP2%の防衛費を要求しているが、達成しているのはブルガリア、ギリシアなどの9ヶ国にとどまる。アメリカは3.4%。会議は「集団防衛」の義務を再確認した「ロンドン宣言」を採択して終了。その後トランプ大統領とフランス・マクロン大統領、カナダのトルドー首相らとの不和が目立ち、トランプ大統領は会見を開かず帰国。
