日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもな出来事(2019.2.25~3.7)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.2.25~3.7)
・27~28日ベトナムハノイで二回目の米朝首脳会談。27日に夕食会。28日首脳会談は非公開で30分程度、その後米・ポンペオ国務長官北朝鮮・金英哲副委員長を交えた拡大会合。核交渉についての合意はなされず。北朝鮮寧辺核施設廃棄に対し、金委員長が見返りとして経済制裁の全面解除を要求したものとみられる。
・28日の昼食会が中止。金委員長はサムスンの工場などベトナムの経済視察を予定していたが、実施されず。
・3月2日米韓両政府は、北朝鮮情勢を受け、毎年春に行われていた合同訓練の縮小を発表。野外機動訓練フォール・イーグルは中止。有事に米軍を増派する指揮系統を確認する図上演習キーリゾルブは「同盟」に変更、2週間から9に短縮。これまでは北朝鮮のミサイル発射などのケースで金委員長を狙う反撃作戦もシミュレーションされていたが、とりやめとなる。
・5日アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」がICBMの開発などを行う東倉里ミサイル発射場の復旧作業開始を報告。
 
[日本]
・2月26日陸上自衛隊木更津駐屯地で整備された米・海兵隊オスプレイが試験飛行。木更津は二年前から整備拠点となっている。
防衛省は4月23日に中国・青島で行われる国際観艦式に海上幕僚長を派遣、護衛艦一隻の参加で調整する。
・3月1日玉城沖縄県知事辺野古新基地の賛否を問う県民投票の結果を受け、安倍首相に面会、民意を伝える。SACO日米特別行動委員会に沖縄県を加える新しい枠組みなどを求めたが、政府からはゼロ回答。
 
・25日から米・トランプ政権の代表団とタリバーン幹部がドーハで協議開始。
 
・3月1日釜山の日本総領事館の前に市民団体が徴用工像を設置。
 
・25日コロンビア・ボゴダで北米・中南米の14ヶ国から構成されるリマ・グループの会合。アメリカ・ペンス副大統領が出席し、マドゥロ政権に対して「軍事介入の可能性も含めた」制裁拡大を表明するが、ペルー「平和的な形での解決を」ブラジル「軍事介入にブラジルの領土は利用させない」と反発。
 
・23日ナイジェリア大統領選挙。16日の予定だったが、準備がまにあわないとして、5時間前に延期発表。一週間遅れでの実施。
・26日現職のブハリ大統領が再選確定。野党は不正があったとして抗議。
 
[インド/パキスタン]
・2月14日インド・パキスタン国境紛争の続くカシミール地方のインド側でインド兵を乗せたバスに350kgの爆発物を搭載した車が突入。40人以上が死亡。「ムハンマド軍」が犯行声明。
・26日インドが、パキスタンとの国境カシミール地方の停戦ラインから40kmバラコットで、パキスタンイスラム武装組織の訓練拠点を空爆。27日停戦ライン付近で戦闘機が交戦。インド機2機、パキスタン機1機が撃墜され、インド軍パイロットが捕虜として拘束される(後日解放)。
・3月2日停戦ライン付近で迫撃砲弾による応酬。インド側11人以上、パキスタン側4人以上、民間人を含む死者。
・7日インド側・ジャムでバスに手榴弾攻撃。1人以上が死亡。
 

今週のおもな出来事(2019.2.1-2.24)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.2.1-2.24)
[国内]
・24日沖縄県辺野古新基地建設に関する県民投票が投開票。投票資格者総数115万3591人、投票率52.48%、投票者のうち反対は72.15%(43万4273票)、賛成19.10%(11万4933票)、どちらでもない8.75%(5万2682票)。辺野古がある名護市では反対73.04%、普天間基地のある宜野湾市で反対66.80%。
・この結果を受け、玉城知事は政府に対して基地建設中止を継続して求めていく方針。現在、予定地の大浦湾の軟弱地盤のため地盤改良工事設計
の変更が計画されており、水深90mまで77000本の杭を新たに打つとされている。この工事設計変更に必要な知事承認を行わず、着工を遅らせる方針。また、工事の予算は当初の2405億円から、県試算で2兆5500億円となっている。
・24日自民党は岸田政調会長名で「投票結果を真摯に受け止める」「県民の理解と協力を得られるよう最善をつくす」と発表。
・25日辺野古基地建設予定地・沿岸部の土砂投入継続。
 
・4~15日陸上自衛隊と米海兵隊滋賀県・饗庭野演習場などで共同訓練「フォレスト・ライト」を実施。オスプレイの訓練を普天間から移転する一環として、オスプレイ4機が参加。
・2日イエメン取材を予定していたジャーナリストに対し、外務省が旅券返納命令。ジャーナリストは1月半ばにオマーン経由でイエメン入りを目指し、オマーンから入国拒否をされており、外務省はそれを理由としている。今回はカタールスーダン経由予定でイエメンからはビザの発給もされていた。内戦が激化するイエメンは現在外務省からは「退避勧告」が出ている。
・6日港区は防衛省と東京都に対して、六本木の米軍ヘリポート「赤坂プレスセンター」の返還を求める訴えを提出。2004年から毎年出されているもの。
・7日北方領土の日内閣府と元島民団体などが主催する返還要求全国大会では、今年のアピール文に「ロシアの不法占拠」の文言が消え、「日ロ平和条約の早期締結」を目指すものに転換した。
・12日アメリカ政府がF35戦闘機の電子機器整備拠点を2025年から日本に設置する方針を発表。三菱電機が請け負う予定。
20日福岡・築城基地所属の航空自衛隊F2B戦闘機が山口県沖で訓練中に墜落。乗員2名は救助された。
・重機メーカーのコマツ自衛隊向けの新型LAV(軽装甲機動車)の開発をコストに合わないとして中止。コマツは16年度までに2000台を納入しており、今年度は新型モデル10両の契約方針だった。LAVは1台3~4000万円。
・23日岩屋防衛相は4月29日から5月2日の韓国・釜山沖での多国間海上共同訓練に海自の参加を発表。釜山入港は見送るが「日韓の防衛協力を進める」ため訓練は当初の予定通りの参加とした。韓国側からは21~22日の事務協議で日本が不参加合意と発表している。
 
・12日安倍首相は衆議院予算委員会で「自衛官募集の名簿閲覧協力を6割以上の自治体が拒否している」と答弁し、自衛隊憲法明記の必要性を発言。昨年度は自衛隊に対して18歳以上の男女を抽出した名簿を提出した市町村は33.7%。ほとんどの自治体が閲覧には応じていて、「拒否」しているのは5自治体・0.3%である。
・13日安倍首相は質問に対し「災害派遣で助けを求める自治体があれば直ちにかけつけている。これに対して募集に対する協力の現状は誠に残念」として、防衛省の求める「紙または電子媒体で名簿を提出」していない場合は「協力とはいえない」とした。また「多くの団体が自衛隊に対する協力に抗議運動を展開していた」と主張する。
・14日自民党・小野寺前防衛相、山本朋広前防衛副大臣自民党国防部会長が各議員に「選挙区内の自治体の状況を確認」「法令に基づく募集事務の適正な執行協力を」と要請文を出す。
・安倍首相の地元・下関市住民基本台帳の閲覧を今春から紙名簿の提出に変更すると発表。
 
・15日アメリカ・トランプ大統領が会見で安倍首相よりノーベル平和賞の推薦文が出されたと発言。「日本を代表し、敬意をこめて」書かれた5ページにわたる文書であったとしている。安倍首相は国会で質問に対し「ノーベル賞委員会の方針に従い、コメントを控える」と答弁。
 
[アメリカ/東アジア]
・5日アメリカ・トランプ大統領が一般教書演説において、2月27~28日ベトナムハノイでの米朝首脳会談実施を発表。
・8日トランプ大統領ツイッターで「北朝鮮は経済ロケットになる」と発信。
・11日アメリカ・ミサイル駆逐艦2隻が南沙諸島で「航行の自由」作戦。
・12日アメリカ議会が超党派で日本と韓国の関係をうながす決議案提出。徴用工賠償問題やレーダー照射などで関係が悪化していることについて「日韓関係はアメリカの安全保障・国益にとって、インド・太平洋地域の発展の包括的枠組のために重要である」としている。
 
・21日韓国政府は、3月1日の「三一独立運動」の政府主催記念式典に北朝鮮が不参加を伝達してきたと発表。
 
・16日ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、中国共産党指導部メンバーが、アメリカが破棄しようとしている中距離核ミサイル全廃条約について「破棄されるべきとは思わない」と、初の公的発言。一方で、ドイツなどが提唱している中国を含む多国間の新枠組での合意には反対。
 
・6日マドゥロ政権に対し、野党・グアイド議長がアメリカなどの支援を受けて暫定大統領を宣言しているベネズエラで、政府はコロンビアとの国境の橋をコンテナなどで封鎖。反マドゥロ派は国内で飢えにより25~30万人が死に直面していると訴えており、海外からの支援物資を要請。この封鎖は搬入ルートの阻止を目的としたもの。
・19日河野外相がグアイド暫定大統領を支持すると会見で初公表。
・22日南東部ボリバル州で人道支援物資搬入を求める先住民らに対し、治安部隊が発砲。2人以上が死亡。
 
・10日アフガニスタン・ガニ大統領がタリバーンに政治事務所の開設許可を打診。
 
・11日イラン・イスラム革命40周年記念式典。ロハニ大統領は「我々を打ち負かそうとする米国の陰謀を打倒する」などの強硬な演説。2日には射程1300kmの新型巡航ミサイル実験に成功と発表。7日地下製造施設などの公開。
・13日イラン南部シスタン・バルチスタン州で革命防衛隊のバス近くで爆発。兵士27名以上が死亡。
 
・14日インド・パキスタン国境紛争の続くカシミール地方のインド側でインド兵を乗せたバスに350kgの爆発物を搭載した車が突入。40人以上が死亡。「ムハンマド軍」が犯行声明。
 
・22日スーダンのバシル大統領に対する即時退陣抗議デモが全国で発生しているため、1年の国家非常事態宣言を発令。デモに対しての政府の弾圧により、昨年12月よりこれまで少なくとも57人以上が死亡。
・23日ナイジェリア大統領選挙。16日の予定だったが、準備がまにあわないとして、5時間前に延期発表。一週間遅れでの実施。

今週のおもな出来事(2019.1.15-1.29)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.1.15-1.29)
・24日アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック」が47年から毎年発表している「終末時計」を残り2分とする。昨年のトランプ政権誕生以来で、冷戦下の1953年と同じワーストの状態。
 
[日本]
・22日モスクワで安倍首相とプーチン大統領が首脳会談。日本は2島返還に絞って交渉する方針だったが、共同記者発表ではめだった進展は見られず。
 
防衛省石垣島陸上自衛隊の新駐屯地を3月1日から着工する。沖縄防衛局が県に日程を通知。昨年10月にできた県条例によると、新駐屯地の面積は環境アセスメントの対象であるが、3月末までに一部でも着工すればアセス対象外となる。アセスを実施した場合、工期は3年程度遅れる。
・24日沖縄県議会で辺野古新基地の賛否を問う県民投票の選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加える改正案が全会派で合意。これを受け、県民投票を実施しないとしていたうるま、宜野湾、沖縄、石垣、宮古島の五市も実施することに。
・28日沖縄防衛局は辺野古新基地のキャンプ・シュワブから南東方向への新護岸の工事を開始。
 
・21日防衛省は昨年12月20日能登沖での自衛隊機に対する韓国海軍艦船からのレーダー照射問題について、「最終見解」と海自機の探知音を公表し、これ以上の協議は困難として、打ち切りを宣言。
・23日韓国国防省は、日中韓防空識別圏がかさなる東シナ海岩礁離於島付近で日本の哨戒機が低空の「威嚇飛行」を行ったとして糾弾。「明白な挑発行為であり、繰り返される場合は軍の対応規則によって強力な対応をとる」としている。日本は低空飛行を否定。
・24日防衛省は今春の韓国・釜山でのASEAN拡大国防相会議に合わせた共同訓練への護衛艦いずもの派遣を見送る決定。
 
・22日政府はエジプト・シナイ半島でのエジプト・イスラエル停戦監視の多国籍軍MFOに陸上自衛隊自衛官数名を派遣するための現地調査を行う方向。安全保障法により追加された新任務「国際連携平和安全活動」によるもので、PKO以外の多国籍軍への派遣が可能となった。
・23日岩屋防衛相はオーストラリア・パイン国防相と会談。「訪問部隊地位協定」の3月末を目処として早期妥結を目指す方針。協定により共同演習の際などの法的扱いを事前に設定できる。
・23日政府は昨年末までで、特定秘密の指定件数が551件になったと発表。防衛省は319件。
・23日防衛省は2018年4~12月の空自のスクランブル発進を758回と発表。2016年度に次いで過去2番目に多い。内訳は対中国機476回、ロシア機270回。
・29日昨年9月に海自・補給艦ときわで起きた3等海尉の自殺について、事故調査委員会パワハラがあったと認定。艦長ら3人に停職処分。
 
[アメリカ/東アジア]
・21日米戦略国際問題研究所CSIS北朝鮮北西部新五里ミサイル基地に中距離弾道ミサイル・ノドンの連隊が配備されていると発表。CSISによると北朝鮮には公表していないミサイル施設が20ヶ所あると推定されている。
 
・15日米国防情報局が中国の軍事目標・能力の分析報告書を初公表。中国が長年重視しているのは台湾の再統一であり、他国軍の介入のシナリオを想定して、台湾を射程に入れたミサイルなどを増強しているとする。
・17日米トランプ政権はミサイル防衛システム見直しMDRを発表。ロシア・中国の高性能新ミサイルの脅威に対抗する方針で、日本での展開も予定している。
・21日中国海軍空母・遼寧が8ヶ月の改修を終え、大連から出航。
 
[シリア/イスラエル/イラン]
20日イスラエルが占領しているシリア領ゴラン高原に、シリア側からミサイル発射があったとイスラエルが発表。シリア・アサド政権軍、イランは言及せず。
・21日イスラエルはシリア領内のイラン武器庫を空爆し、地対空ミサイルで反撃したアサド軍防空拠点も攻撃したと発表。アサド政権側戦闘員11名が死亡か。
・23日モスクワでプーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領が首脳会談。シリアからの米軍撤退後について緊密な協力を確認。北東部・トルコとクルド人組織YPGの衝突を避けるため、国境に安全地帯を設ける構想も出たが、誰が管理するかなど具体化はしなかった。
 
・23日トランプ政権はアフガニスタン駐留米軍14000人を早ければ今年前半から撤退する方針をタリバーンに伝える。アフガニスタン政府は交渉に参加していない。28日駐アフガン米大使館が初めて公式にタリバーンとの大筋合意を認める。
 
[ベネズエラ/コロンビア]
・17日コロンビア・ボゴタで警察学校前で自動車爆弾が爆発。実行犯を含む21人以上が死亡。当局は左翼ゲリラ民族解放軍ELNの犯行と断定。昨年就任したドゥケ大統領は左翼ゲリラとの停戦合意の見直しを公約し、現在最大の武装勢力であるELNは「ベネズエラが支援している」として、一切交渉はしない方針。
・23日ベネズエラで大規模な反政府集会。呼びかけた野党・グアイド国会議長が「暫定大統領」を宣言。アメリカ、ブラジル、コロンビアなどが承認。マドゥロ大統領は大統領府でみずからの正当性を主張する演説を行い、ロシア、中国、イランなどが承認。また、アメリカとの断交を宣言。治安部隊の発砲により4人以上が死亡。
 
20日マリ北東部アゲルホクでPKO活動拠点を武装勢力が襲撃。隊員10名が死亡。アルカイダ系組織が犯行声明。
・27日フィリピン南部スールー州でキリスト教会で2回の爆発。20人以上が死亡。IS東アジア州が犯行声明。同地域では政府とモロ・イスラム解放戦線MILFが和平合意し「イスラム自治政府」の発足を目指しているが、IS系のアブサヤフなどが反発を続けている。
 

今週のおもな出来事(2019.1.1-1.14)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2019.1.1-1.14)
・9日在日米軍司令官が会見で「北方領土に戦力を置く可能性は現在はない」と発言。
・14日ロシア・モスクワで河野外相がラブロフ外相と会談。ロシア側は「第二次大戦の結果を日本が認めるのが第一歩」として4島の正当性を主張。平和条約締結は、56年の日ソ共同宣言に基づいて行われるが、当時は日米安保条約がなく、現在はアメリカのミサイル防衛システムの展開に注意が必要であると牽制。プーチン大統領の2島返還発言に対し、ロシア国内向けにバランスをとったものか。
 
[国内]
・9日政府は、米空母艦載機の陸上着陸訓練候補地として鹿児島・馬毛島を160億円で購入。2011年の日米合意に基づき、硫黄島から移転の予定。当初予算は45億円だったが、地権者「タストン・エアポート」社が滑走路や施設を整備したとして金額を上乗せ。西之島市は移転に反対している。
防衛省はイージス・アショアの配備予定地である秋田・山口両県で電波影響調査を3月末まで実施する予定。コンピュータによるシュミレーションのみを予定していたが、秋田県などの要請により陸自の対空レーダーを使用して実測する。
 
・4日中国・習主席が中央軍事委員会で「各分野の力や資源を全て軍事闘争の準備に集中させる」と演説。米中対立を念頭。
・7日アメリカ海軍ミサイル駆逐艦南シナ海西沙諸島で「航行の自由」作戦。
・8日北朝鮮・金委員長が特別列車で北京入り。昨年3月以降4回目。習主席と対米協議、トランプ米大統領との再会談への布石か。
 
・1日マリ中部モプティ州武装勢力が少数派フラニ族を襲撃、37人以上が死亡。部族間の土地・水の対立が原因か。
・6日エジプト・シーシ大統領が米CBSのインタビューに対し、シナイ半島でのIS掃討作戦でイスラエルと共闘している、と回答。
・10日イエメンで政権軍の軍事パレードに対し、反政府勢力フーシのドローンが攻撃。兵士5名が死亡。
・13日イスラエル・ネタニヤフ首相が会見でシリアのイラン武器庫の空爆について初めて公式に認める発言。ダマスカス空港のイランの武器庫などを過去数百回空爆し、昨年だけで2000発としている。イラン側は「シリアには軍事顧問の派遣のみで、軍事プレゼンスはない」と、イスラエルが嘘をついていると反論。
・14日アフガニスタン・カブールで自爆テロNGOなどの外国人の居住地区。4人が死亡。タリバーンが犯行声明。

今週のおもな出来事(2018.12.17-12.30)

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「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.12.17-12.30)
[12月改訂の防衛大綱案]
・防衛大綱、中期防衛力整備計画が閣議決定で承認。
・防衛大綱:
「宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要となる」「陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築」
「宇宙空間の状況を常時継続的に監視」「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、宇宙利用の優位性を確保」「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力の強化」
「海空領域において、短距離離陸・垂直離陸機(STOVL)を含む戦闘機体系の構築」「現有艦艇からのSTOVL運用」
「人的基盤の強化」「無人航空機の導入、無人水中航走体の研究」
・中期防衛力整備計画(2019年からの5年間に導入する装備品計画など):27兆4700億円の試算。従来「枠内とする」とされていた表記が「目途とする」に変更され、上限を規定するものではなくなった。
 
・18日航自衛隊のF35A戦闘機現行45機に加え、105機追加購入を閣議決定。中期防では近代化改修のためF15戦闘機を置き換えていく方針が示されている。1兆2000億円。
・18日防衛費の来年度当初予算案が1.1%増の5兆2000億円に。5年連続で過去最大を更新。
 
・18日防衛省は11月14日に発生した滋賀県陸上自衛隊饗庭野演習場での砲弾事故について、19人を減給などの処分。訓練中に81ミリ迫撃砲実弾が照準ミスで敷地外の国道脇に着弾し、殺傷力のある破片により停車中の民間乗用車のガラスが割れた。訓練では1,2発目に発射した砲弾の着弾地点が確認できなかったため、飛距離を伸ばす修正を行ったが、照準ミスが起きた。
・18日海上自衛隊・補給艦ときわで9月に起きた3等海尉の自殺について、パワハラの疑いがあるとして護衛艦隊司令部に事故調査委員会が設置される。
 
20日沖縄県議会が辺野古新基地予定地への土砂投入中止の意見書を可決。自民党は反対。辺野古新基地建設に反対している公明党は投票時退席。
 
20日石川県能登半島沖で通常警戒監視活動中の海上自衛隊P1哨戒機に対して、韓国海駆逐艦が射撃用火器管制レーダーを5分間照射。
・21日韓国軍は「北朝鮮の漁船からの遭難信号を受けて捜索活動のためにレーダーを使用した」と発表。3人を救助し、遺体1体とともに22日に北朝鮮に引き渡したとする。防衛省は「捜索のためでもレーダー照射は非常に危険」と反応。
・24日韓国軍は「レーダーは使用しておらず、P1に対して光学カメラのみを使用。カメラは火器レーダーの横にあり、アンテナも同時に動く」と発表。25日防衛省は「レーダーの特有電波を確認した」と反論。
・30日防衛省は哨戒機による映像を公開。韓国艦船に意図を問い合わせる英語での呼びかけを6回行っている。レーダー波を音波に変換したとする部分は、音声を消去処理して公開。
 
20日最高裁が「九条俳句不掲載」訴訟について、「思想信条を理由とした不公平な取り扱いであり、違法」と判決。2014年さいたま市の公民館だよりに、俳句サークルで秀句に選定された「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が不掲載になった問題。
 
・17日中国・烏鎮で日中高級事務レベル海洋協議。今年6月から運用開始した海空連絡メカニズムのホットライン設置時期など実効性のある運用をめざす話し合いなど。26~27日北京で海空連絡メカニズムの初会合。ホットライン開設は持ち越しとなる。中国は「日本は平和憲法の制約を破り、軍備を拡大している」と不信を表明。
20日ロシア・プーチン大統領が年末の大規模記者会見。安倍首相との会談で北方領土返還について「米軍基地を配備しない」としたことについては「日本の決定権に疑問がある」とした。また、アメリカのINF全廃条約破棄に対し、ロシアも対抗措置を取ることを表明。26日新型・極超音速ミサイル「アバンガルド」を2019年中に実戦配備することを発表。同日、中西部オレンナルク州からカムチャッカへ飛距離6000kmの発射試験に成功した。
 
[中東・米軍]
・19日米軍がシリア撤退を開始。現在2000人の兵力を展開している。
20日マティス国防長官がシリア撤退反対が受け入れられないため、辞任。
20日トランプ政権はアフガニスタン駐留米軍14000人を7000人に減らす方針を発表。
・22日アメリカ政府で、サウジアラビアなどの「有志連合」軍の調整を担当していたマクガーク大統領特使が、シリア撤退に抗議して辞任。
・25日イスラエル軍がシリア・ダマスカス近郊にミサイル攻撃。目標はアサド政権軍を支援するイランかヒズボラの武器庫とされる。
・26日トランプ大統領イラク中西部の米空軍部隊を電撃訪問。就任後初。「我々に戦ってほしかったら金銭的支払いが必要」と激励演説。
・28日シリア・アサド政権軍がクルド人勢力YPGが支配する北部マンビジュに進軍。
 
・21日パレスチナ・ガザでの8000人規模のデモに対し、イスラエル軍が銃撃。4人以上が死亡。
 
・28日エジプト・カイロのギザピラミッド近くの路上で観光バスに対する爆弾テロ。外国人観光客とガイドの4名が死亡。内務省は「40人のテロリスト」を特定し、殺害したと発表。
 
・26日台湾の徴兵制度が中台関係の緊張緩和を理由として終了。これまでは1年制の徴兵制を敷いてきたが、昨年度の兵士が同日期間満了となって除隊した。今後は4ヶ月の軍事訓練を課す新制度を施行。

今週のおもな出来事(2018.12.1-12.14)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.12.1-12.14)
[12月改訂の防衛大綱案]
・11日防衛大綱・中期防衛力整備計画の骨子案を防衛省が与党ワーキング・チームに提出し、了承される。
海上自衛隊・ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に垂直着艦できるF35Bを艦載できるよう改造。太平洋地域の島嶼防衛を念頭にしたいわゆる「空母化」。専守防衛との整合性については「戦闘機を常時載せるわけではない」ため「攻撃型空母ではない」と岩屋防衛相。
・2022年に宇宙部隊の創設。衛星監視体制などの構築をめざし、2019年予算にも計上。
・「領域横断作戦」の強化。サイバー攻撃能力の所持を検討し、宇宙状況の監視、電磁波の利用と組み合わせ、陸海空と連携した「ひとつの防空システム」の構築をめざす。
・有事・大規模災害時の対応を一元化する「統合作戦室」を新設。
 
[沖縄・辺野古新基地]
・3日沖縄・辺野古新基地建設予定地で土砂搬入を開始。予定されていた本部港が9月の台風で使用不可のため、民間のセメント業者の桟橋から輸送船に積み込み。民間の桟橋使用の場合、自治体の許可は不要。14日に土砂投入開始と発表。
・6日東京・小金井市議会が、国に陳情する辺野古新基地移設反対意見書を可決。
・14日土砂投入開始。予定区域は160ha、土砂は2062万㎥を予定。埋め立てに5年整備に3年かかる見通しで、「2022年の普天間返還という目標達成は難しい」と岩屋防衛相。予定区域の海底には軟弱地盤の区画も多く、当初計画の10倍の2兆5500億円が試算されている。
 
・6日高知沖で岩国基地所属の米軍F18戦闘攻撃機(2名搭乗)とKC130空中給油機(5名搭乗)が接触し、墜落。
 
・7日中国・上海中級人民法院が東京の日本語学校幹部女性をスパイ罪で懲役6年に。女性は留学希望者募集のため渡航し、15年6月に容疑不明で拘束、16年7月に起訴された。
・13~14日韓国海軍が竹島で定期演習。
 
[核軍縮]
・4日アメリカ・ポンペオ国務長官が、ロシアの新型巡行ミサイル9M729が欧州への直接的脅威であり、INF条約違反と指摘。60日以内に回帰しなければ、アメリカは宣言どおりINFを離脱する方針であるとした。
・5日国連総会で日本が25年連続で提案する核兵器廃絶決議案が採択。賛成162、反対4(中国・北朝鮮・ロシア・シリア)、棄権23(アメリカ・フランス、日本が核兵器禁止条約に言及しないため反発している核禁条約推進国であるメキシコなど)。
 
・6日スウェーデンストックホルムで国連仲介によるイエメン内戦の和平協議が、暫定政権、フーシ双方が参加して2年ぶりに実施される。9月にはフーシが反発して開催に失敗した。13日人道支援物資荷揚港であるホデイダの停戦を合意。ホデイダはフーシの支配下にあり、5月下旬から暫定政権軍が攻撃し、戦闘が激化している。
・11日フランス・ストラスブールのクリスマスマーケットで男が銃とナイフで通行人を襲撃、2人が死亡。兵士と銃撃戦になり逃走。当局はテロと断定。13日夜容疑者を射殺。強盗など27の罪で2015年からマークされていた人物。ISが犯行声明。
・12日フィリピン上下院合同議会が、ミンダナオ島戒厳令の来年末までの延長を可決。
・12日トルコ・エルドアン大統領がシリア北部のクルド人組織YPGの支配地域に対し、数日内に軍事作戦を開始すると宣言。
・13日パレスチナヨルダン川西岸地区ラマッラーのユダヤ人入植地近くのバス停で銃撃。イスラエル兵2名が死亡。容疑者のパレスチナ人2名をイスラエルが射殺。

今週のおもな出来事(2018.11.16-31)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.11.16-31)
[12月末改訂の防衛大綱案]
・2022年に宇宙部隊の創設。衛星監視体制などの構築をめざし、2019年予算にも計上。
海上自衛隊護衛艦いずもの空母化。垂直着艦できるF35Bを艦載し、太平洋地域の島嶼防衛を念頭に。
・「領域横断作戦」の強化。サイバー攻撃能力の所持を検討し、宇宙状況の監視、電磁波の利用と組み合わせ、陸海空と連携した「ひとつの防空システム」の構築をめざす。
 
[国内]
・18~28日宮崎県・日向灘で日米豪の機雷敷設・掃海訓練。海上自衛隊から掃海艇22隻、掃海ヘリ2隻が参加。「自由で開かれたインド太平洋構想」のもとに実施され、オーストラリアとの機雷敷設訓練は初めて。
・19日米国務省が迎撃ミサイル21発を日本に売却することを承認。イージス艦搭載「SM3ブロック1B」8発と新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発で、5億6100万ドル(631億円)。「ブロック2A」は陸上配備型イージス・アショアでも使用可能。
・29日沖縄・玉城知事は、国交相が、防衛省行政不服審査により辺野古新基地の埋め立て承認撤回の効力停止を認めたのは違法であるとして、国地方係争処理委員会に審査申し出。
 
[韓国/北朝鮮]
・16日北朝鮮が「先端戦術兵器」の実験に成功したと発表。金委員長が同席。地対艦誘導ミサイルか。
20日北朝鮮軍事境界線近くのDMZの哨戒所10ヶ所を爆破。9月の南北合意で11ヶ所ずつを試験的に撤去することが決定している。DMZは東西248km、南北4kmにわたり、韓国が約60ヶ所、北朝鮮が約160ヶ所の哨戒所を設置している。
・22日韓国・北朝鮮軍が江原道鉄原のDMZで「遺骨発掘道路」を連結。来年4月から共同発掘作業を開始予定。
 
20日アフガニスタン・カブールでムハンマド生誕を祝う数百人以上が集まった会場で自爆テロ。43人以上が死亡。犯行声明は出ていない。
・21日横須賀基地所属の米海軍・原子力空母ロナルド・レーガン他3隻が香港に寄港。9月には急襲揚陸艦ワスプが中国に寄港拒否されていた。
・23日パキスタン・カラチで中国総領事館を3人の男が武装して襲撃。警官ら4人以上が死亡。南西部バルチスタン州の独立を主張する武装勢力による。同勢力は中国の「一帯一路構想」に反対し、8月には中国人労働者のバスに自爆攻撃。
・24日シリア・アレッポの住宅地に有毒ガス弾攻撃。塩素ガスか。アサド政権軍は「テロ組織によるもの」と発表し、ロシア軍がイドリブ県にいる反体制派組織を報復空爆
・25日中米から米国を目指す移民キャラバンはメキシコ国境のティファナに滞留。国際的支援を求めるデモを行った際に国境の壁にのぼって越境し、アメリ国境警備隊催涙弾を発射、42人を逮捕。
・27日アフガニスタン・南部ヘルマンド州でタリバーンと戦闘する政府軍を空爆で援護している駐留米軍誤爆により住民23人以上を殺害。空爆による死者は今年9月までで313人にのぼる。
 
[ウクライナ/ロシア]
・25日ウクライナからロシアが併合したクリミア半島と、ロシア・クラスノダール地方にはさまれたケルチ海峡で、ロシアの監視船がウクライナ哨戒艇などに発砲、3隻を拿捕。同海峡にはロシアが5月に橋を開通し、ウクライナ船の航行が制限され、緊張が続いている。
・26日ポロシェンコ・ウクライナ大統領が「ロシアによる地上攻撃の危険」を理由に、30日間の戦時法の導入を議会に求める。全27州のうち10州で、市民に外出禁止令を出したり行動を制限できる権限が軍に与えられる。
・26日国連安保理で緊急会合。ロシアはウクライナが境界侵犯をしたと主張。アメリカなどが批難。
・27日ロシアの裁判所がウクライナ軍の乗組員24人のうち15人を2ヶ月勾留する判決。
・29日アルゼンチン・ブエノスアイレスで1日から行われるG20で、アメリカ・トランプ大統領はロシア・プーチン大統領との首脳会談中止を決定。本来ならアメリカが破棄を宣言しているINF(中距離核戦力)全廃条約に協議する予定だった。
・31日G20での夕食会後にトランプ・プーチン両氏が非公式に会話。ウクライナの件では「互いに意見は変わらなかった」とプーチン大統領が記者会見で述べる。