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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもなできごと(2017.4.18-5.3)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:((今週のおもなできごと(2017.4.18-5.3
[国内/東アジア]
・20日日本とオーストラリアの2+2(外相・防衛相会談)、北朝鮮に対してもっとも強い表現で批難し、アメリカとの三カ国の連携を確認。
 
・21日内閣官房「国民保護ポータル」にミサイル落下時の対応が掲載される。閃光を見ないように気をつけ、建物や地下、物陰に隠れるように指示。
・23日日本海方面に向かう米海軍原子力潜水艦カールビンソンと、海上自衛隊護衛艦「あしがら」「さみだれ」が通信訓練などの共同訓練。2015年に改訂された日米ガイドラインに基づくもので、安保法制による作戦ではない。28日には航空自衛隊のF15が参加。模擬戦や編隊飛行などを行う。
 
・26日在韓米軍がTHAAD6基の一部装備を南東部・星州に搬入。2日に稼働。導入に反対する中国の国防省は「実戦的演習や新型武器のテストを続け、国家の安全を守る」と軍事行動で応じるともとれる、断固反対の表明。また27日に米・トランプ大統領が「10億ドル(1112億円)の費用は韓国が負担する」と発言し、米韓が再度従来の合意確認を取る事態に。合意では米軍が施設展開費用を負担することになっていた。韓国は在韓米軍に対して年間9000億ウォン(900億円)を負担している。
・26日中国初の実戦用国産空母が進水。5万トン級30数機艦載機を搭載でき、名称は「山東」と推測される。2020年に就役予定。
 
・29日北朝鮮が西部・北倉から対艦弾道ミサイルと推測されるミサイルを発射、失敗して内陸に落下したとみられる。この警報を受け、東京メトロが早朝に全線運休。ほかの都内鉄道会社は通常運行。また、韓国・ソウルでも交通機関等は通常通り。
・1日海上自衛隊横須賀基地所属の巡洋艦「いずも」が、米軍補給艦に対して「武器等防護」の任務で出発。房総沖で合流し、四国沖まで同行する。集団的自衛権にもとづくグレーゾーン事態下での「我が国の防衛に資する活動」を行う同盟国の艦船を護衛する任務。3日には呉基地所属の「さざなみ」も加わり、同日終了。
・2日米軍のB1爆撃機朝鮮半島上空を飛行。4月1日以降2回目。
 
・25日沖縄・辺野古新基地の埋め立てが着工。建設予定海域に岩石などが投入された。埋め立て工事は5年で完了の予定。
・3日憲法記念日。安倍首相は日本会議主催の改憲大会にビデオメッセージ。9条に3項として自衛隊を明文化することを改憲項目にあげ、2020年の施行をめざすとして、はじめて年限を公言した。9条については従来の自民案では2項の改正、国軍創設がいわれており、自衛隊明文化はこれまでなかったもの。
 
[海外]
・18日タイの軍事政権は中国からの潜水艦1隻と戦車10台の購入を閣議承認。タイの潜水艦導入は初めて。中国のS26T潜水艦で135億バーツ(約430億円)とみられる。
・1日中国のミサイル駆逐艦長春」がフィリピン・ミンダナオ島に寄港。南シナ海問題を巡り対話路線にシフトしているドゥテルテ大統領が乗艦し、合同演習にも合意した。
 
・18日コンゴ、昨年7月に南スーダンから流入してきたマシャル元副大統領派の反政府組織が国連施設を襲撃、16人以上が死亡。
・18日エジプト東部のキリスト教修道院近くの検問所が襲撃される。ISが犯行声明。
 
・21日ロシア・ハバロフスクで連邦保安局が襲撃され、2人が死亡。射殺された容疑者はネオナチ組織に属しているとされる。
・11日に起きたドイツ・ドルトムントでのサッカーチームのバス爆発は株価下落を狙ったロシア系ドイツ人の犯行と判明。爆破はホテルからの遠隔操作で行われていた。
・20日フランス・パリ・シャンゼリゼで警官襲撃。1人死亡。射殺された犯人はISについて記載されたメモを所持。
 
・21日アフガニスタン・マザリシャリフで軍基地が襲撃され、兵士ら135人以上が死亡。タリバーンが犯行声明。
・25日トルコ軍がシリア北西部とイラク北部に越境空爆。シリアで1人以上死亡。トルコ政府はクルド人組織PKKがトルコ国内でのテロを計画しているため、と発表。
・27日イラク北西部ハトラ遺跡と周辺都市を政府系民兵組織がISから奪還。
・2日シリア北東部ハサケ県でISが難民キャンプを襲撃。戦闘員が自爆したあと戦闘となり、46人以上が死亡。
・3日アフガニスタン・カブールでNATO軍の車両を狙った爆発。通行人ら8人以上が死亡。ISが犯行声明。
 
・1日パレスチナガザ地区を実効支配しているハマスが新政策文書を発表。従来どおりイスラエルを国家として承認しないが、闘争相手はユダヤ人全体ではなく「パレスチナを占領しているユダヤ人」に限定される。

今週のおもなできごと(2017.3.30-4.19)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.3.30-4.19)
[アメリカ/シリア]
・3月30日国連難民高等弁務官UNHCRはシリアの国外難民が2012年から総計500万人に達したと発表。2012年当時のシリア全人口の4分の1にあたる人数。
・31日国連主導でスイス・ジュネーブで行われたシリア和平交渉は大きな進展なく終了。
・4月4日シリア・イドリブ県ハーン・シェイフンで空爆、100人以上が死亡。呼吸困難やけいれんを訴える人が多数おり、化学兵器サリンが使用された疑い。現地住民は空爆はアサド政権軍によるものと見ている。シリアは2014,15年に化学兵器を使用した、と国連調査団が認定しているが、ロシアとの協議により化学兵器を廃棄したことになっていた。
・5日国連安保理会合での化学兵器調査について、ロシアの反対により決議が見送られる。
 
・6日アメリカは地中海に展開していた巡洋艦からシリアのシュアイラート空軍基地に向けて巡航ミサイル・トマホーク59発を発射。同基地には化学兵器が貯蔵されている、と主張。アメリカ側の発表は死者なし。シリアの発表は民間人含む15人が死亡。また、トランプ大統領はオバマ前政権がシリアに対して2013年の化学兵器使用疑惑に対して軍事介入を行わなかったことを「弱腰」としてたびたび批判。
・同日、トランプ氏はフロリダにある別荘マール・ア・ラーゴで中国・習主席との首脳会談の最中。ミサイル発射は会食中に習主席に伝えられ、習氏は「理解を示した」とされる。
・6日ミサイル発射の判明から5時間後、安倍首相は「アメリカの決意を支持する」と発表。
・7日ボリビアの呼びかけでアメリカのミサイル攻撃について国連安保理緊急会合。国連憲章51条(自衛権の行使以外での武力行使の禁止)に反している、化学兵器の証拠がないなどと批判。
 
・15日シリア・アレッポからアサド派の住民が避難するバスに対して車爆弾が爆発。126人以上が死亡。
 
[アメリカ/北朝鮮]
・8日アメリカ海軍の空母カールビンソンがシンガポールを出航、オーストラリアとの共同演習に向かう予定が進路を変更し、朝鮮半島周辺に向かうと発表。誘導ミサイル駆逐艦2隻を帯同、他の空母、潜水艦も合流か。
・18日カールビンソンはオーストラリアへの寄港をとりやめ、合同演習のみ実施。当初より遅れて今月中の朝鮮半島近海到着か。
 
・17日アメリカ・ペンス副大統領は韓国での共同記者会見で「北朝鮮に対して圧倒的で効果的な対応によって対処する」「米軍の力を試すようなことはしない方がよい」「中国が北朝鮮に対応できなければ、アメリカと同盟国が対応する」と発言。翌日訪日し、日米経済対話を開催。
北朝鮮側は「明白な侵略行為」として批難。「力には力で立ち向かうべき」「我が国の核戦力強化の選択は正しいと証明された」「火の粉を一つでも落とせば、直ちに核の雷を落とす」としている。
 
・5日北朝鮮は東部新浦から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射、60kmで落下したため、失敗か。6日からの米中首脳会談を牽制する意図と思われる。
・15日北朝鮮金日成前々主席の生誕105周年軍事パレード。アメリカのカールビンソンの展開をみて、繰上げ日程で開催されたとみられる。パレードには潜水艦発射ミサイルのほか、大陸間弾道弾ICBMと見られる兵器などが展示された。
・16日北朝鮮は東部新浦から中距離弾道ミサイルを発射、4~5秒後に爆発したため、失敗と思われる。
 
[米軍]
・3日アメリカ・トランプ大統領はエジプトのシーシ大統領とホワイトハウスで首脳会談。オバマ政権で悪化していた関係改善を強調。
・4日ISはトランプ大統領を名指しした初の音声メッセージをネット公表。「アメリカは愚か者に支配されている」。
・13日アフガニスタンに展開中のアメリカ空軍が東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾モアブを使用。核兵器を除くと最大級の破壊力を持つ爆弾で、実戦で使用されたのは初めて。ISの地下施設に対する攻撃であり、IS戦闘員94人を殺害したと発表。アフガニスタンカルザイ前議長は「アフガンを新兵器の実験台にしている」と抗議。
・アメリカ税関国境警備局はトランプ大統領の公約であるメキシコとの間に建設する壁について、入札条件を発表。高さは5.5~9m、地下部分1.8m以上、穴を開けるのに30分以上かかること、「アメリカ側の外観が環境と調和した美しいものであること」など。
 
・トルコ政府はシリア国境に高さ3m程度の壁の建設を開始している。全長910kmになる予定。
・3月30日イスラエル政府はパレスチナヨルダン川西岸地区ラマラへの新規入植地建設を閣議決定。入植地は拡大の形は取っていたが、完全な新規建設は20年ぶり。新規建設に慎重であるよう要望していたアメリカ・トランプ大統領は黙認の方向。
 
・2日エクアドル大統領選挙、コレア大統領の後継で反米左派のモレノ氏が当選。対立候補の右派ラソ氏は、国際指名手配されロンドンのエクアドル大使館に滞在を続けているウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジュ氏の退去を公約していた。
 
・3日ロシア・サンクトペテルブルグの地下鉄で爆破テロ。14人以上が死亡。同市にはプーチン大統領が滞在中だった。実行犯としてキルギス出身のロシア人が逮捕され、当局はイスラム過激派との見方をしている。
・7日スウェーデンストックホルムでトラック暴走によるテロ、4人が死亡、男二人を逮捕。犯人はISへの共感をフェイスブックで表明しているとされる。
・9日エジプト北部タンタとアレキサンドリアキリスト教の一派であるコプト教の教会でミサ中に爆発。45人以上が死亡。ISが犯行声明。
・10日国連南スーダン派遣団UNMISSが、西部ワウで南スーダン政府軍と戦闘になり、16人が死亡。
 
・16日トルコで改憲国民投票、賛成51.41%、反対48.59%の僅差で改憲へ。議院内閣制を大統領制に移行し、大統領の権限を大幅に強化するもの。エルドアン大統領は「改憲に反対するものはテロリスト」と発言。
 
[国内]
・31日内閣は「教育勅語憲法教育基本法に反しない形で学校教材として用いることを否定しない」政府答弁を閣議決定
・3日政府は、「慰安婦像」問題で引き上げていた駐韓国大使と釜山総領事の帰任を決定。韓国の政権移行と、北朝鮮の軍事行動に対応するため。
 
・8日海上自衛隊横須賀基地護衛艦で20代の尉官が拳銃で自殺未遂。
・12日昨年末に東京・昭島市で起きた現金輸送車強盗の容疑者として陸上自衛隊立川駐屯地の陸士長(24)が逮捕される。モデルガンで脅して6000万円相当の小切手などを強奪、自転車で逃走を試みたが、通行人に阻止され、走って逃げたもの。
・18日稲田防衛大臣陸上自衛隊普通科・戦車中隊などに女性配備を制限していたことを撤廃する方針発表。同時に現在14000人、全体の6%の女性自衛官の倍増を目指す方針。普通化中隊は小銃を持って突撃する最前線の任務を負う。
 
・19日宮城県大崎市でミサイル着弾可能性があるとの防災放送。Jアラートのテスト中に過ってスピーカーに流れたもの。
・19日5月までに撤収の予定である陸上自衛隊南スーダンPKO部隊の第一陣70人が青森空港に到着。
 

今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.3.15-3.31)
・15日シリア・ダマスカスの市場付近で自爆ベストによる爆発、39人以上が死亡。同日市内のレストランで爆発、28人以上が死亡。
・15日ドイツ財務省に火薬を入れた荷物が届けられる、ギリシアアナキスト組織が犯行声明。16日ドイツのIMF事務所でも小包が爆発。20日よりはじまるG20会議を牽制したものか。
・17日スペイン・バスク地方で長年独立を主張し、多くの人的・物的被害を出してきたゲリラ組織「バスク・祖国と自由」が完全武装解除することが発表される。
・22日イギリス・ロンドンで国会前の橋で車が暴走し、民間人2名を殺害、ついで議事堂敷地内で車から降りた実行犯は警官1名をナイフで刺殺。射殺された実行犯はイギリス出身の50代の男。イスラム過激派思想に傾倒していたとされる。
・23日アメリカで相次ぐユダヤ系コミュニティー・センターなどへの数十件の爆破予告事件に関与したとして、イスラエル警察は、アメリカ・イスラエル国籍のユダヤ系の19歳男性を逮捕。
 
[国内]
・17日秋田県男鹿市でミサイル落下に対する全国初の避難訓練。小学生ら110人が参加。
・19日西之表市市長選挙無人島である馬毛島への米空母艦載機発着訓練に反対した八坂氏(無所属・新人)が当選。
・20日日本とロシアの2プラス2(外相・防衛相会談)が都内で開催。北朝鮮に関して日本側は「挑発行動を自制し、安保理決議を遵守するよう求めることで、ロシアと一致した」としているが、ロシアは日本が進めるBMD(弾道ミサイル防衛)や軍備強化は「北の脅威に見合わない」と表明。
・24日日本学術会議は幹事会で軍事研究を否定する新声明を正式決定。4月の総会で反対意見が出て紛糾することを、工学系の幹事らが懸念したため、総会を待たずに決定とされた。
・25日沖縄・翁長県知事は前知事が出した辺野古新基地建設予定海域の「埋め立て承認」を「撤回」する方針を発表。「埋め立て承認」を「取り消し」する措置に関して、県はすでに敗訴しているが、今回は「事業者(政府)に重大な違反がある」という理由をともなう、より強固な措置。
・29日自民党の弾道ミサイル防衛検討チームが提言をまとめる。「敵基地反撃能力(攻撃だったものから言葉を改めた)」保有を直ちに検討開始すること、THAAD、イージス・アショア(陸上配備型イージス)の導入を急ぐことなど。
・29日日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による改憲集会に公明党の幹事長が登壇した。公明党の登壇は初。同集会では改憲の最優先事案として緊急事態条項と、自衛隊の存在の明記が上げられた。
・31日新学習指導要領が発表。中学武道に新たに銃剣道が加わる。2月の案では予定になかったもので、文科省は「数百件のパブリックコメントがあったため」としている。
 
・18日南スーダンPKO陸上自衛隊5人が南スーダン政府軍の兵士によって連行され1時間拘束される。戦闘服で銃器を所持し、市場で衣類を買っていたところ、政府軍兵士によって乗ってきた自衛隊車両に乗せられ、4km離れた広場に連行された。南スーダン政府は「一部兵士の誤解」としている。
・25日南スーダンで支援に関わるNGO職員6名(ケニア人3名、南スーダン人3名)が何者かに拉致殺害される。2013年から援助関係者は合計79人が殺害されているが、一度に6人が殺害されるのは過去最悪。事態が発生したのは南スーダン政府の支配地域で国連は「キール政権は問題解決をせず、支援を妨害している」と批難。 
・日本は南スーダン政府キール大統領に対し、PKOの5月撤退を報告。国連安保理でアメリカなどが提案した武器禁輸措置について反対にまわり、可決を阻止したことについて報告し、キール大統領は感謝の返答。
 
[核軍縮]
・21日アメリカNSCは次週の国連本部での核兵器禁止条約会議に向け、「世界を一層危険で不安定にする」と批判。アメリカは核政策の全般的見直しを揚げており、同会議にも不参加。
・29日核保有国・日本・韓国などが不参加の核兵器禁止条約会議で共産党の志井委員長が、核軍縮・不拡散議員連盟のメンバーとして発言。日本政府は同会議に参加していないが、国民の総意は核兵器廃絶である、などと述べた。
・29日国連軍縮担当のトップである上級代表(事務次長)に日本人女性の中満氏(現・開発計画・危機対応局長)が指名される。この職務では核兵器禁止条約会議での演説などが求められる。
 
 [中東・アメリカ]
・16日シリア・アレッポ近郊のモスクに米軍の空爆誤爆、46人以上が死亡。米軍は当初イドリブ県を空爆したとしていたが「正確な場所は不明」と発言を撤回。
・21日アメリカ・国土安全保障省は、テロ対策として、中東・北アフリカなど8ヶ国10の空港からのアメリカ行きの便に対し、「携帯電話より大きな電子機器」の機内持込禁止。9社が対象、同じ路線のアメリカの航空会社は対象外。
・21日アメリカは、イランの弾道ミサイル開発に物資を輸出したとして、中国系の企業6社・個人3名のほか、北朝鮮UAEの企業それそれ1社に制裁を課すことを決定。制裁内容はアメリカ政府機関との取引禁止。
・20日シリア・ラッカ近郊でアメリカが主導する有志連合の空爆が住民が避難中の学校校舎に誤爆。33人以上が死亡。ラッカはISの支配地域で空爆が続いている。
・29日トルコ首相がシリア北部で行っていた対IS越境作戦の終了を発表。ISのシリア北部最大拠点のバーブを制圧したため。トルコ軍は制圧した都市をシリア政府と戦闘を続けている自由シリア軍勢力地としている。
・29日ヨルダンでアラブ連盟の首脳会議。イスラエルパレスチナの二国家共存支持の原則に揺るぎはないことを共同宣言に盛り込む。親イスラエルで「二国家にはこだわらない」と発言したトランプ米大統領を名指しすることなく牽制したとみられる。
 
・21日台湾・蔡総統は、公約である潜水艦の自主建造に向け、高雄の海軍基地で造船業者と署名式。台湾は現在アメリカ・オランダなどから輸入した4隻の潜水艦を保有、24年に初の自国製潜水艦の完成を目指す。
・22日北朝鮮東部・元山から発射された弾道ミサイルが空中爆発を起こし、失敗。
・29日香港の行政長官選挙が投開票され、親中派の林鄭氏が当選。今回の選挙は立候補・投票人ともに中国政府の制限があったが、林鄭氏は香港市民全体が投票できる普通選挙への道筋を示していない。
 
・26日ロシア・モスクワでプーチン大統領に反対する10000人規模の反政府デモ。野党指導者のナバリヌイ氏の呼びかけによるもので、過去最大規模。

今週のおもなできごと(2017.2.28-3.13)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.2.28-3.13)
・11日政府は南スーダンPKOへの陸上自衛隊の派遣を「一定の区切り」として5月末で撤収することを発表。「停戦合意などPKO5原則は維持されている」として、現地の状況悪化が理由ではないとしている。
・10日国連安保理南スーダン・イエメン・ソマリア・ナイジェリアの4ヶ国で2000万人が飢餓・食糧不足の状態にあると発表。
・13日参議院予算委員会で安倍首相は南スーダン政府に600万ドルの人道支援を表明。
・12日南スーダン南部イエイで中国軍PKO部隊が「駆けつけ警護」に相当する任務を遂行。武装勢力の対立の中、身動きできなくなった国連職員7人を救助した。
 
[防衛費]
・2月28日アメリカ両院議会でトランプ大統領が初の施政方針演説。「米国史上最大の国防費の増額」を盛り込む。2日集会での演説では現在10隻の空母を12隻にすると発言。1隻は現在建造されており、配備待ち。
・2日参議院予算委員会で安倍首相は防衛費をGDPの1%にとどめる原則にこだわる考えはないと答弁。GDP1%枠は1976年の三木内閣で閣議決定されたが、その後87年の中曽根内閣で1%を突破。
・中国国防省の2017年予算が史上初の1兆元(16兆5000億円)を超え、7%の増額。海空軍・ロケット部門で、国産空母の建造、ICBMなどの増強が盛り込まれている。
 
・6日米空軍・横田基地の空輸航空団の輸送機C130H、14機が、C130Jと交替が始まり、一機が初飛来。3日にはC130Hが横田基地内で移送中に、100ガロンの燃料漏れを起こしていたことが発覚。
・10日群馬県陸上自衛隊相馬原基地の日米共同訓練にオスプレイ1機が参加。昨年の沖縄での「不時着」事故以来はじめて。
・7~10日海上自衛隊東シナ海で米軍と合同訓練。原子力空母カールビンソンが参加。
・13日防衛省は2016年6月2日から9月10日のPKO日報を公開。7月に戦闘の記載がある以前にも、6月14日に20発以上の発砲音が記録されている。
・13日アメリカ・国防総省オスプレイCV22の横田基地配備を2017年から2020年度に延期することを発表。理由は公表されていない。当初の計画では17年度にオスプレイ3機、21年度に7機の配備が予定されていた。
 
・2日中国・国家旅遊局は北京の旅行会社に対し、3月15日以降の韓国への団体旅行禁止を指示。韓国が北朝鮮のミサイル対策として進めるTHAAD配備に向け、韓国ロッテが土地の提供を申し出たことで、中国は民間レベルでの韓国への経済的措置を連発している。
・6日北朝鮮・東倉里からミサイル4機が同時発射。射程1000kmのスカッドER型か。3発が日本の排他的経済水域に落下。北朝鮮在日米軍攻撃部隊「朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊」の訓練であると発表。同韓国がミサイル防衛システムTHAADの発射台の運び込みを前倒しして開始。
 
[国内]
・7日日本学術会議が大学の軍事研究に否定的な新声明を了承。軍事研究に関する声明は半世紀ぶり。軍事研究は成果が軍事利用される可能性のあるもの、と定義し、基礎研究も軍事研究の一環であるとした。防衛省や米軍からの研究費供与の制度については「問題が多い」との表現にとどまった。
・12日サウジアラビアのサルマン国王が来日。日本・サウジビジョン2030へ向けて合意。安全保障分野においては「テロは最大の脅威である」としている。また日本大使館駐在武官を置くことを政府は了承。サウジアラビアはイエメンへの空爆で10000人以上の民間人死傷者を出している。
 
・2日エジプト・ムバラク元大統領に対する殺人罪の裁判が、2度のやり直しを経て無罪確定。ムバラク氏は2011年のアラブの春でのデモ隊に対する発砲の指示のため殺人罪が適用されていた。
・2日スウェーデンで来年から徴兵制復活が決定。2010年にいったん廃止になったが、志願者が減り定員4000人のうち2500人しか集まらない状態となったため。毎年4000人の男女を11ヶ月の徴兵とする。女性の徴兵は同国初。
・6日ミャンマー・シャン州のラオカイで武装集団が警察署やホテルなどを襲撃、30人以上が死亡。政府と和平交渉に参加していないコーカン族系の組織か。
・7日インド中部で列車内で爆発。6人が逮捕、1人は銃撃戦で死亡。州首相はISの犯行と指摘。ISであるとしたら、インドでは初。
・8日アフガニスタン・カブールで軍病院が襲撃され、30人以上が死亡。ISが犯行声明。
 
・6日アメリカ・トランプ大統領が入国禁止に関する新大統領令を交付。裁判で差し止めになった前大統領令からの変更は、イラクがはずれて6ヶ国が対象であること、ビザ・永住権があれば入国可能となったこと、シリア難民が無期限入国禁止から120日間になったこと、など。シリア難民は「アメリカ国益に有害」の文言もなくなった。ハワイ州違憲として提訴。
・2日シリア政府軍がパルミラ全域をISから奪還したと発表。パルミラは2015年にISに占拠され。昨年3月に一度政府軍が奪還したものの、12月にISが再侵攻していた。
・11日シリア・ダマスカスで2度の爆発、70人以上が死亡。シャーム解放委員会(旧・ヌスラ戦線)が犯行声明。
 

今週のおもなできごと(2017.2.10-27)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.2.10-27)
[国内]
・14日文部科学省が「学習指導要領」の改定案を発表。小中学校で初めて竹島尖閣諸島が「固有の領土」として表記される。幼稚園では「文化伝統に親しむ」として国歌が例示。保育園では「内外の行事において国旗に親しむ」が揚げられた。
・16日衆議院本会議で安倍首相は、防衛省が大学・研究機関などに研究資金提供として110億円に大幅増となった予算案について「対象は基礎研究分野に限られる」として兵器転用を否定。また訪米時の共同声明で出した「防衛イノベーションに関する二国間技術協力を強化」する方針について「(日本での)研究が日米間の防衛協力となることは想定されない」と答弁。
・25日自民党の弾道ミサイル防衛増強検討チームが初会合。THAAD、陸上配備型イージス・システムの導入が検討され、ミサイルによる敵基地攻撃能力が論点に。
 
[アメリカ]
・9~10日アフガニスタン南部ヘルマンド州でアメリカ軍が対IS空爆。市民18人以上が死亡。今月に入って米軍の攻勢が激化、先週だけで空爆は30回。
・12日北朝鮮が中距離ミサイル北極星2の発射実験。500km飛行して日本海に落下。従来の発射準備に時間がかかる液体燃料ではなく、固形燃料使用のため、事前察知が困難だった。トランプ大統領と安倍首相はフロリダで会食中で、緊急で共同記者会見。トランプ氏は「偉大な同盟国である日本を100%支持する」とだけで、北朝鮮に対する非難はなかった。また、会食中に報告を受ける姿をレストランにいた一般客が撮影し「あわてているさまを見るのはおもしろい」などとネットに投稿。アメリカ側のセキュリティが疑問視される。
・14日フリン大統領安全保障担当補佐官が辞任。発足前にロシア大使と対ロ制裁に関して協議していたことが問題視される。
・15日米国防総省がトランプ大統領にIS掃討のため、シリアへの地上部隊派遣を提言。現在は空爆武装勢力への訓練のみで派兵している。
・15日、イスラエル・ネタニヤフ首相が訪米、トランプ大統領と会談。トランプ大統領はこれまでのアメリカの方針であるイスラエルパレスチナの二国家共存(1993年のオスロ合意での停戦条件として定められた)にはこだわらないと発言。また大使館のエルサレム移転にも前向き。
・18日米軍の太平洋艦隊・原子力空母カール・ビンソンが南シナ海を訓練航行。3月1日からの米韓合同演習に参加。
・20日マティス国防長官はイラクでアバディ首相と会談、IS掃討に向けての協力を確認。
・18日アメリカ・大統領補佐官にマクマスター陸軍中将が指名される。湾岸戦争アフガニスタンで指揮をとった経歴。
・23日トランプ大統領はインタビューで、「他国が核兵器保有していくなら我々はトップに」と、核戦力の増強を表明。
・26日アメリカ・アカデミー賞発表。外国語映画賞はイランのアスガー・ファルハディ監督「セールスマン」が受賞。トランプ大統領の7ヶ国からの入国禁止の大統領令と、イラン政府の双方への抗議としてファルハディ監督は事前に授賞式欠席を表明していた。
 
・13日マレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮金正恩主席の異母兄・金正男氏と思われる人物が、殺害される。インドネシア国籍の女ら二名によって毒物と思われる液体をかけられたことが原因か。17日マレーシア警察は犯行を指示したとして北朝鮮国籍の男を逮捕、他4人を指名手配。
・16日ドイツ・ボンで開かれたG20外相会合において、岸田外務大臣は日米韓会談を実施。北朝鮮のミサイル発射を非難し、金正男氏とみられる人物の殺害についても議論した。
・18日中国は安保理経済制裁を受け、今年年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表。
 
・16日イラクバグダッドで車爆弾が爆発、48人以上が死亡。ISが犯行声明。
・19日イラク・ISからのモスル奪還に向けて政府軍が地上作戦を開始することを決定。モスルには現在75~80万人の住民が残っているとみられる。
 
・16日パキスタン南部シンド州でシーア派の聖廟で自爆テロ。70人以上が死亡。ISが犯行声明。
 
・17日南スーダン政府の労働大臣が、反政府軍のマシャル元副大統領に忠誠を表明して辞任。また、軍法務官が「大虐殺や民族浄化が行われている」と政府の戦争犯罪を非難して辞任。
 
・中国が南沙諸島で進める岩礁埋め立てで、20以上の長距離ミサイル発射可能な開閉式屋根のある建物が確認される。
 
・23日3月に選挙を控えるオランダで、有力大統領候補とされる極右・自由党ウィルダース代表が公の場での活動を中止。モロッコ系の当局警備担当者が移民系の犯罪組織に警備情報を漏らした疑いのため、とされる。
 
・25日シリア、政府軍と反政府勢力の戦闘が続くホムスで、シリア征服戦線(元のヌスラ戦線)とみられる自爆テロ。42人以上が死亡。
 
・27日フィリピンのIS系武装勢力アブサヤフが昨年11月に拉致したドイツ人一名を身代金が払われないとして殺害。

今週のおもなできごと(2017.2.1-10)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.2.1-10)
[日米]
・2日アメリカ・マティス国防長官が韓国、3日から日本を訪問。海兵隊出身で2001年アフガン・2003年イラク戦争を海軍司令官として指揮したキャリアを持つ。韓国では首相・外相・国家保安室長と会談。対北朝鮮で「どのような核攻撃にも圧倒的に対応する」として、ミサイル防衛システムTHAADの早期配備を確認。米韓同盟の重要性を伝えた。
・3日マティス長官が来日。3日安倍首相と、4日稲田防衛相と会談。「尖閣諸島日米安保5条の適用範囲」「普天間基地移転は辺野古が唯一の解決策」と語り、日米同盟の重要性を伝えた。トランプ氏が選挙中に主張していた米軍駐留経費の負担増については会談で触れず。
・4日マティス長官は記者会見で「中国の南シナ海での活動は挑戦的行為」「イランは世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と発言。
・7日稲田防衛相が国会答弁で、アメリカが南シナ海で実施している「航行の自由」作戦に自衛隊の参加を否定。従来の見解を踏襲。
 
・9日から13日安倍首相、外相、防衛相、財務相らが訪米。10日に首脳会談。日米同盟の重要性を再確認し、尖閣諸島への日米安保5条の適用、普天間基地の移設は辺野古が唯一であることを確認。記者会見では入国停止の大統領令に関して問われ、安倍首相は「難民・移民政策はその国の内政問題であり、コメントは控える」と回答。
 
[沖縄・在日米軍]
・2日米軍E2D早期警戒機が在日米軍再編で、岩国基地に配備。イージス艦のミサイルを誘導する機能を持ったプロペラ機。
・3日沖縄・辺野古新基地の予定水域の岩礁破砕について、国は水域の漁業権が消滅していると見なし、県に対して許可の更新を申請せずに工事を進める方針を決定。沖縄県辺野古新基地工事を阻止するための有力な法的手つづきを失った。
・3日翁長県知事が訪米。下院議員12人と政府機関職員などに面会したものの、ティラーソン国務長官には挨拶程度、トランプ大統領に近い有力者には会うことができず。
・5日沖縄・那覇で米海兵隊員が酒気帯び運転で逮捕。逮捕直後には建設作業員である、として身分を偽っていた。
・6日辺野古新基地の海上部分の工事に着手。汚濁防止膜設置のためのブロック投入工事を開始。2.5kmに渡ってブロック228個を設置する同工事は数ヶ月を要する予定。座り込みを続けている反対派を強制排除。
 
・1日国連南スーダンPKO派遣団に、昨年7月の大規模武力衝突の際の責任問題で脱退していたケニアが復帰。治安の悪化により追加派遣される地域防護部隊に編入される。
・フリージャーナリストが防衛省に対して公開請求を行ったものの「廃棄した」とされていた、南スーダンで戦闘が激化した昨年7月分の、陸上自衛隊PKO派遣部隊の日報と、陸自中央即応集団(CRF)がまとめたモーニング・レポートが、実際は保存されていたことが判明。日報には「(任務地である)UNハウスに隣接した地区で7月10,11日に戦車・迫撃砲を使用した激しい戦闘」があった、などと書かれていた。
・8日衆議院予算委員会で稲田防衛相は同文書についての質問に、「法的な意味での戦闘行為はなかった」「憲法9条上の問題となる戦闘という言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁。
・7日南スーダンを実地視察した国連特別顧問が「大虐殺の発生リスクが常に存在する」と発表。今年1月だけで52000人が隣国ウガンダへ避難している。
・10日国連安保理南スーダンの全ての当事者に対し、即時の停戦を求める声明。
 
・3日政府は5年で300人のシリア人難民を留学生と家族の待遇で受け入れる方針。定住への道も。難民の留学生待遇での受け入れはJICAの既存制度。
・政府総合科学技術イノベーション会議で、宇宙・サイバー部門における、民生技術の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策を早期に立案することが提言される。
 
[アメリカ外交]
・2日国連安保理にトランプ新政権のヘイリー国連大使が初出席。ロシアのウクライナ侵攻に対して「好戦的行動」と表現し、占領即時停止を求め、対ロ制裁は「クリミア返還まで続く」と発言。トランプ氏が親ロシアといわれる中、従来の方針を継続した。
・4日トランプ大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談。「国境の平和を取り戻すため協力」と発言。
・1月下旬からウクライナでは、政府軍と親ロシア派勢力との戦闘が激化している。
 
・3日ワシントン連邦地裁はイスラム圏7ヶ国からの入国を一時停止する大統領令を違法と判断。効力が一時差し止めとなる。4日から入国が再開された。
・ニューヨークの国立近代美術館MoMAが大統領令の対象7ヶ国の作家の作品を集中的に展示。「歓迎と自由という究極の価値は、美術館とアメリカにとって不可欠」とのキャプション。
・8日セッションズ司法長官が上院本会議で承認され、就任。移民制度見直し、不法移民排斥などを掲げている。
 
・1月27日のトランプ大統領とメキシコ・ペニャニエト大統領の電話会談において、トランプ氏が「メキシコには悪い連中がたくさんいる、米軍を送ることもできる」と発言していたことが発覚。他国への軍事介入としてメキシコ世論から強い反発。
・1月28日のトランプ大統領とオーストラリア・ターンブル首相の電話会談において、ターンブル氏が「オーストラリアに収容している難民認定希望者のうち1250人をアメリカが受け入れる」ことをオバマ前政権との間で約束したことを伝えると、トランプ氏が「その者たちは要らない、次のボストン(マラソン)爆破犯だ」と激怒していたことが発覚。
 
・3日中国が1月にミサイル東風5Cの発射実験を行っていたことが判明。アメリカが射程距離に入り、複数の核弾頭が搭載できるとみられる。
・8日トランプ政権から中国に書簡が送られ、9日にトランプ大統領と習国家主席が電話会談。就任直前に台湾・蔡総統と電話会談を行ったことから、中国側が懸念を表明していた「一つの中国」に関して、従来どおり尊重する立場であると明言。
 
・6日イスラエル国会はパレスチナヨルダン川西岸地区に新規に設営した5500戸以上の入植者住宅を合法化。ほとんどはパレスチナ人の私有地に建設されたもので、トランプ大統領就任直後から工事が加速している。
 
・3日フランス・パリ、ルーブル美術館に隣接する商業施設で男が刃物で警備兵に切りかかり逮捕される。警察はテロと発表。
・3日マルタ・バレッタでEU首脳会議はじまる。リビアからイタリアへの難民流入の爆発的増加を受け、リビア暫定政府の沿岸警備を支援することを決定。リビアからイタリアへの難民は2016年には18万1000人にのぼる。イタリアとリビアは合同でリビア国内に難民キャンプを設置し、イタリアから送還することで合意。
 
・3日国連人権高等弁務官ミャンマー西部のイスラム教徒・ロヒンギャ難民からの聞き取りで、昨年10月のミャンマー政府治安部隊による掃討作戦によって数百人の死亡が出たと判断。性的暴行や無差別射撃、拷問、放火なども証言された。ロヒンギャ難民は隣国バングラデシュに66000人、国内に22000人とされる。
 
・5日トルコ警察は全土でIS拠点を大規模捜索。外国人多数を含む400人以上を拘束。
・7日アフガニスタン・カブールで最高裁判所の駐車場で自爆テロ。20人以上が死亡。
・8日アフガニスタンで活動中の赤十字が銃撃され、6人が死亡、2人が誘拐される。警察はISとの見方。

今週のおもなできごと(2017.1.21-1.31)

 

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.1.21-1.31)
[アメリカ・トランプ政権の政策と、世界の反応]
・21日トランプ大統領就任に抗議するデモが全米や世界各地で。ワシントンでの「女性デモ」は50万人規模。演説した歌手のマドンナ氏が「ホワイトハウスを爆破しようと思った」と発言。
・21日トランプ大統領就任を受け、EU各国の右派政党がドイツ・コブレンツに結集。EU議会内の会派「国家と自由の欧州」の呼びかけによるもので、参加したのは、オランダ・ウィルダース自由党党首、フランス・ルペンFN(国民戦線)党首、ドイツ・ペトリAfD(ドイツのための選択肢)党首、イタリア・サルビーニ北部同盟代表ら。「アメリカに続き、2017年は大陸欧州が目覚める」と宣言し、反難民、反EUでトランプ大統領に連動していくことを確認した。フランス・オランダでは今年前半に大統領選挙。
 
・22日アフガニスタンタリバーンが米軍撤退を要求。トランプ大統領は駐留部隊に対し「我々は戦い続け、勝利する」と撤退論を封印する激励。
 
・25日大統領令として、選挙時から宣言していた「メキシコ国境に壁を建設」が発せられる。メキシコのペニャニエト大統領はメキシコが壁建設費用を負担する、というトランプ大統領の主張を拒否。31日に予定されていた首脳会談を中止。トランプ氏はメキシコからの関税を上げることで費用に充当する、という発言にシフト。
・28日イスラエル・ネタニヤフ首相がツイッターで壁建設を絶賛。イスラエルの企業マガル社が、壁建設とセキュリティ・システムの受注有力と見なされている。同社は、イスラエルによる、パレスチナヨルダン川西岸地区の分離壁を建設している。
 
・27日イギリス・メイ首相が訪米し、トランプ氏と初の首脳会談。これまでトランプ氏が軽視していたNATOの重要性を確認した。ロシアのクリミア併合政策に対し、イギリスは制裁を続ける方向だが、トランプ氏の同意は得られず。
 
・28日NSC(国家安全保障局)の人事が決まる。これまで非常任であった主席戦略官が常任委員となり、バノン氏がNSC入り。右派ネットニュース・ブライトバードの運営者で、行政経験のないバノン氏のNSC入りには軍部からも不安の声があがる。
 
・27日難民受け入れ停止と、イスラム圏の7ヶ国に90日間の入国ビザ制限を発表。対象はシリア、イラク、イラン、リビアソマリアスーダン、イエメン。28日国内線を含む搭乗拒否がはじまる。各地の空港で反対デモ・座り込みが起きる。
・30日、全日空日本航空が、IATAの通達を受け、日本の空港発アメリカ行きの国際線で対象国の旅客の搭乗を断る方針を開始。
・30日、この大統領令に対し「合法という確信がない」「大統領を弁護しない」と発言したイェイツ司法長官代理をトランプ氏が解任。イェイツ氏はオバマ前大統領の閣僚で、トランプ氏が指名している右派のセッションズ氏が就任するまで、代行として職務を継続していた。
ワシントン州をはじめ、各地で州司法長官などが大統領令に反対や疑問の声明。国務省内で大統領令に疑義を呈する署名が900筆を超える。
・EU各国・国連が反対を表明。フランスの外務大臣は訪問先のイランで「差別的であり反対」と明言。
・ロイターによる世論調査では受け入れ停止の大統領令に賛成が49%、反対41%。共和党と民主党の支持者で結果が明確に分かれる。
 
・29日イランが弾道ミサイル実験。核搭載能力のあるものであるという指摘に対し、イラン側は核実験であることを否定。
・31日イラン、大統領令への対抗措置としてアメリカへのビザ発給停止。イランのバスケットボール・リーグに所属するアメリカ人選手が入国できず。
 
・27日「米軍再建」の大統領令。一ヶ月で危機に対する即応性を検証し、艦船や戦闘機に加え、核兵器ミサイル防衛を強化する方針。
・29日韓国・黄首相(大統領権限代行)と電話会談。韓国の防衛力強化と、アメリカの「核の傘」の維持を確認したとされる。トランプ氏は選挙中、「核の傘」に批判的で、日本と韓国の核武装を容認する発言。
・29日イエメンでアルカイダ系の武装組織の施設に対する掃討作戦を行っていた米軍部隊で、兵士1名が死亡。トランプ政権初の戦死者。アルカイダ側は14人以上が死亡。
 
・26日アメリカ「プレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」誌が発表している「終末時計」が2年ぶりに30秒進んで更新される。世界の終末を0時と設定したもので、今回23:57’30となった。北朝鮮の核実験や、核武装容認のトランプ大統領就任による。世界終末まで2分半というのは、冷戦時以来最悪の予想。
 
[国会での首相答弁]
・24日衆議院本会議で民進党の代表質問に対し、安倍首相は「ISに対する軍事作戦には、政策判断として参加しない」と従来の答弁を踏襲。
・25日トランプ政権下の日米同盟に関する維新の代表質問に対し、「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割を拡大する」と答弁。
・28日トランプ大統領と安倍首相が電話会談。安倍首相は「日本との関係性の重視を確認した」とし、2月10日の訪米日程を発表。
・30日参議院予算委員会民進党のトランプ氏の難民受け入れ停止と入国拒否政策についての質問に対し、「コメントする立場にない」と答弁。
 
・21日沖縄・伊計島の農道に米軍のヘリが不時着。人的被害なし。県は米軍に抗議。
・26日自衛隊とイギリス軍の「物品役務相互協定」にロンドンで双方が署名。弾薬や食料、燃料などを互いに貸与・譲渡する協定で、アメリカ、オーストラリアに続いて3ヶ国目。
 
・25日韓国・慶尚北道の道知事がヘリコプターで竹島に上陸、警備隊員を激励。
・25日中国商務省が対北朝鮮の新たな輸出禁止・制裁項目を発表。核を含む兵器開発関連の設備など、100項目以上。
・27日米研究グループ「38ノース」が北朝鮮寧辺黒鉛原子炉が再稼働した可能性を発表。2015年以来稼働していなかったもの。プルトニウム生産体制に入ったと見られる。
 
・21日トルコ国会で、大統領に権限を集中させる改憲案が承認される。4月に国民投票の予定。
・23日カザフスタン・アスタナでシリア和平協議。ロシア・トルコが主導し、アメリカは参加せず。
・24日イラク政府軍は昨年10月より、ISからの奪還作戦を行っていたモスルの、東半分を解放したと宣言。西半分には75万人の市民が残っているとされる。
 
・25日ソマリアの首都モガディシオで武装集団がホテル襲撃、28人以上が死亡。ソマリアのIS系勢力シャバブが犯行声明。
 
・29日カナダ・ケベック州のモスクで乱射事件。6人が死亡。当初2名の容疑者が逮捕され、地元メディアは「モロッコ系」「犯行時アラーは偉大なり、と叫んだ」と報道。その後の調べによりひとりは目撃者だったことことがわかり、単独犯に切り替え。犯人は地元出身の大学生で、トランプ氏やフランスのルペン氏に傾倒、ネットで移民排斥などのヘイト発言を繰り返していたとされる。カナダ・トルドー首相は28日トランプ氏の大統領令に対し、「カナダは難民を歓迎する」とツイートしたばかり。