日本は「戦争」すると思いますか?

戦争・軍事と日本の距離をニュースウォッチしています。

今週のおもなできごと(16.2.4-2.29)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(16.2.4-2.29)
[国内]
・2月4日の衆院予算委で、志井委員長(共産)が「南スーダンは情け容赦ない戦闘が続き、まさに内戦」と質問したのに対し、岸田外務大臣は「武力紛争が発生しているとは考えていない」と答弁。安倍首相は、国連が武器の使用をともなう「積極的PKO」を拡大していることから、自衛隊の活動範囲を広げる必要を答弁。3月末の安保法施行により、南スーダンPKOに新任務の追加が可能となるが、次の交替部隊には適用しない方針。
・南スーダンでは昨年8月キール大統領政権と、マシャル元副大統領の反政府勢力が和平合意し、1月22日には暫定統一政府が樹立予定だった。が、マシャル氏が首都であるジュバに入らず、和平合意失敗の観測がなされている。
・17日南スーダン北東部の国連施設内にある民間人の避難施設を武装勢力が襲撃し、少なくとも18人が死亡。
・26日中谷防衛相は会見で安保法施行までに、南スーダンPKOの任務拡大の規則改正が終わらないと発表。
 
・21~26日ベトナムで開催された国連軍縮部会の第一回が終了。90ヶ国とNGOシンクタンクなどが参加したが、核保有国の参加はなし。日本は当初参加を見送る方針だったが、「核保有国と非保有国の橋渡し」を表明して参加。核兵器の法的禁止を求める動きに対して、日本は「時期尚早」と反対した。
 
・2014年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際し、内閣法制局が作成していた国会での想定問答集を野党が開示要求。法制局が拒否。
 
・22日竹島の日松江市で記念式典。460人が参加し、政務官が派遣された。会場外では20団体約100人が韓国に対して抗議した。人数は昨年の5分の1。
 
・16~18日にかけて、ベトナムの中部ダナンに海自の哨戒機P3Cが2機派遣され、「南シナ海での遭難対応」として、初の合同図上演習を行った。2機はソマリアでの任務から要員交替のための帰還の途中で、3ヶ月に1度は南シナ海上空を往復しているため、今後もベトナムなどへの立ち寄りを検討している。P3Cはベトナムの次期導入が期待されている機種。
・17日陸上自衛隊はタイでの東南アジア最大級の軍事訓練に参加。政情不安の国での邦人輸送訓練をおこなった。集団的自衛権により、行使可能な範囲が大きく広がった分野のひとつ。
・29日フィリピンと防衛装備品・技術移転協定を締結。海自の中古練習機TC90の貸与を決定。
 
・14日からパレスチナアッバス議長が来日。安倍首相、天皇と会談。第三国として、イスラエルとの「国際和平会議開催に協力してほしい」と呼びかけ。また取材に対して、国連安保理イスラエルの入植活動を批判する決議を求めていくことを表明。2014年にパレスチナ安保理決議を求めた際には、イスラエルパレスチナに対して2ヶ月に渡る空爆を行い、2000人以上の市民を殺害した。
・29日エジプトのシーシ大統領が来日。ISへの懸念を表明し、日本に連携を求めた。日本はODAによる円借款540億を約束。
 
・ユニバーサルスタジオ・ジャパンの運営組織である米メディア大手コムキャスト(昨年11月に買収)が、USJ沖縄の計画を撤回する方向。USJ沖縄は、菅官房長官が、翁長県知事との辺野古新基地をめぐる討論の中で、沖縄振興策として「必ず実現させる」と強調していた。
辺野古新基地の仮設桟橋の工事で、防衛省が1年で契約を4回変更し、工事費が59億から147億円の、2.5倍にふくらんでいたことが判明。本体工事についても、契約直後に変更があり、413億円から564億円になっていた。総経費は3500億円とされる。防衛省によると、カヌーなどでの抗議への対処のため、工事区域へのフロートやブイを増設するために予算が上がったとしている。なお、フロートの設置位置は仲井間前知事が認めた岩礁破砕区域の外。
 
[海外/トルコ・シリア・IS]
・9日シリア・ダマスカスで爆弾テロ、4人が死亡。ISが犯行声明。
・11日国際シリア支援グループ(アメリカ・ロシア・サウジ・イランなど)はシリア内戦の1週間後の停戦を目指して、協議を開始。ISやヌスラ戦線など一部勢力は対象外として、空爆を継続していく方針。シリアのアサド大統領は独自にすべての反政府勢力に対して、攻撃を続行する方針。反体制派に対する補給路を分断することで、1年以内に全国土の統治が回復できる、としている。
・11日アメリカ主導の有志連合・国防相級会議でISへの攻撃強化を決定。
・13、14日にトルコはシリア北部アアザーズヘ砲撃。クルド系の民主統一党(PYD)の軍事部門YPGの勢力圏。
・15日アアザーズの病院や学校にミサイルが着弾し、14人が死亡。トルコは「ロシアがカスピ海からミサイル発射」としている。ロシアは「絶対受け入れられない」と反論。YPGにはロシアからの支援があるとみられる。
・15日シリア・イドリブ県の国境なき医師団の運営する病院に空爆。7人が死亡(のちに26人に訂正)。
・21日シリア・ダマスカス郊外と、第三の都市ホムスで連続爆発テロ。ダマスカスではシーア派民兵の集会を狙った自動車爆弾で30人死亡、ホムスでは自動車2台が爆発し、民間人57人死亡。ISが犯行声明。その後、死亡者数の発表は184人超に達した。
・23日支援グループの会議で、アメリカとロシアが27日の停戦を合意。
・27日停戦が発動。当日は空爆はなく、国連幹部は「平和になった」と評価した。アサド政権軍が砲撃を継続し、「たる爆弾」2発を投下。
 
・17日トルコ・首都アンカラで爆発テロ、軍関係者ら28人が死亡。18日ディヤルバクルで軍の車列に自動車爆弾、兵士7人が死亡。トルコ政府はトルコ国内のクルド系非合法政党PKKと、シリアのYPGによるものと断定。アンカラの実行犯(死亡)はYPGに属するシリア人であるとした。YPGは「トルコがシリアに軍事介入する口実」として、犯行を否定。のち、シリアの別のクルド系武装組織TAKが「トルコによるクルド人掃討作戦に対する報復」であるとしてホームページに犯行声明を出した。
 
・19日リビアの首都トリポリの西方で、ISの訓練施設を米軍が空爆チュニジアテロの容疑者などを殺害した、としている。
・28日イラク・サドルシティで自爆テロ。携帯電話の市場にオートバイが突っ込み、70人以上が死亡。ISが犯行声明。
 
[米韓・北朝鮮]
・7日米韓合同軍事演習に、米海軍は佐世保から強襲揚陸艦を派遣。沖縄の米海兵隊と一体運用されているもの。
・10日韓国は、北朝鮮の「事実上のミサイル」発射に対する制裁として開城工業団地(北朝鮮にある韓国企業の工場)を操業停止に。
・日本は10万円を越す送金の禁止などの独自制裁を決定。アメリカは「正しい方向だ」として評価。
・12日北朝鮮は日本に対して、拉致被害者の調査の中止を通達。
・16日韓国は国外にいる国民に対して、北朝鮮が関与するレストランの利用自粛を呼びかけた。こうした店は全世界に130店舗あるとされる。
・17日米軍のF22が4機、韓国の烏山空軍基地に飛来。
 
・16日米メディアFOXは民間の衛星写真により、南シナ海の西沙(パラセル)諸島に中国が地対空ミサイルを少なくとも8基配備していることを確認したと公表。ミサイルはHQ9型(紅旗9)で200kmの射程距離。南沙諸島では対空機関砲を確認。
・27日ASEANは非公式の外相会議をラオスビエンチャンで開催。南シナ海の非軍事化を訴え、ベトナムなどからは米国を巻き込むことなく「当事者間で」解決するという意見が出た。
 
・16日フランス国民議会は昨年11月の同時多発テロ以来の非常事態宣言の3ヶ月延長を可決。5月26日まで。令状なしでの家宅捜索や、市民の自宅軟禁、集会やデモの禁止が可能。
 
・18日ホワイトハウスはアメリカ・オバマ大統領が3月21日の日程でキューバを訪問すると発表。
・23日オバマ大統領は演説でキューバにある米海兵隊グアンタナモ基地を閉鎖する方針を表明。グアンタナモにはイラク戦争の捕虜や、9.11同時多発テロの容疑者など91人が収容されており、米国内法律が適用されないため、拷問や虐待が多発している。ISが人質処刑の際に使うオレンジの服は、グアンタナモの囚人服を模したものである。オバマ大統領は、基地が「テロリスト勧誘に利用されている」として、囚人を米国内の13施設に移す方針。
 
・25日オーストラリアのターンブル首相は3年ぶりの国防白書を発表。現在GDPの1.8%の軍事費を2020年までに2%に引き上げる。4兆円の予算の次期潜水艦導入計画は、現在日・独・仏の三カ国が検討されている。
 
・29日イランの国会議員選挙の大勢が判明。ロハニ大統領の改革派と、穏健保守派で、強硬な反米保守を上回る。
・28日香港立法議会の補欠選挙。民主派が16万票で親中派を破る。民主派から「一定の実力行使を辞さない」という方針で分離した、本土派と呼ばれる「本土民主戦線」の24歳の候補が6.6万票。先月の屋台取締りからはじまるモンコック騒乱事件にも関与しており「極悪な政府と戦うには、非暴力という限界を設けてはいけない」と主張している

シールアンケート#18:2016.02.21.国会周辺

 質問:「安保法制によって日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   
実施日:2016.02.21.(日)13:00~16:00ごろ 
場所・:国会周辺「辺野古新基地建設反対! 国会包囲行動」
    参加者28000人。
総回答数:16
 
YES:14
 ・1年以内:6
・5年以内:4
・6年以上先:3
・いつかはわからない:1
NO:2
 
(YESの方は)どこと/どこで(複数回答可)?
・中東:6(イラク:2/シリア:1)
・南スーダン:4
・中国:1
 
コメント:
[NO]
・私は中国人です。日本は70年前、韓国や中国に対して戦争をした。(その反省があるから?)どの国の国民も戦争は望んでいない。私も望んでいない。(安倍政権は非常に軍事的ですが、どうすると思いますか?)安倍は全てを変えようとしていると思う。安倍を替えるしかない。(私の英語力では正確に質問の意図が伝わらず、また、この方のお話しのすべては聞き取れなかったことをお詫びします)。
・安倍がいくら戦争がしたいと言っても、民意が許さない。特に私たち戦争を体験した世代が生きているうちはできない。その先の世代に対して、私たちが第二次大戦がどんなものだったか語り伝えることが、この先も戦争を止める力になる。アメリカは戦争ばかりしてきたが、今はもう化けの皮が剥がれてきている。沖縄出身者として思うのは、沖縄からもっとアメリカの矛盾を世界に対して発信していくべきだ。沖縄には長い歴史・深い文化があり、アメリカとは違う。その歴史と文化をもって世界に伝えないといけない。
 
[YES]
・中東。近くだと国民の反響が大きいから、まずは離れたところではじめるだろう。
・南スーダン。今度の派遣部隊の交替がどうなるか。
・南スーダンが危ない。ジブチ自衛隊拠点から出撃できる。ジブチには、それこそ沖縄の米軍のような、不平等な基地協定を日本が結んでいる。しかし、今年の参院選がW選にならなければ、衆院選を見て先送りするのではないか。少なくとも今年中はないと思う。
・南スーダン。安倍が中国とやりたくても、いきなり中国とはできないから、「戦争ができる」ということを見せつけるための取っ掛かりを作る。
 
朝鮮半島。今のように、緊張状態を作り出して、あおっていると思う。
・場所はわからない。北朝鮮とやったら拉致被害者(家族)が悲しむし。ロシアとの北方領土を戦争で取り返すことはできないだろうし。安倍がやりたいのは中国だろうけれど、経済が成り立たなくなる。
・どこが相手かというより、アメリカと一緒にやる。
・中国。中国経済が失調しているから。(中国のどこですか?尖閣?南沙諸島?)わからないけど、中国本土か。日本が戦ったら、アメリカも参戦することになる。だから、よほどのことがないかぎり、戦争にはならない。可能性は低い(6年以上先)。
 
 
この内容では、半年ぶりのシールアンケートの実施となりました。北朝鮮の核実験・事実上のミサイル発射、中国南沙諸島での米軍の「航行の自由作戦」、シリアが少なくとも和平協議をはじめたこと、イランへの経済制裁解除がありましたが、そのことについては目だった意見は聞かれませんでした(イランについては「ホルムズ海峡はもうない」と言った方がいました)。
 
 
ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。
今後、都内での辺野古関連の運動は、2016年3月20日(日)辺野古実主催新宿デモ(時間・場所未定)があります。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.09)[国内と朝鮮半島]
 
・1月21日参議院予算委員会で安倍首相は「改憲はどの条項について改正すべきか、新たな現実的段階に入った」と発言。19日には「緊急事態条項の新設は重く大切な課題」としている。
・2月3日衆議院予算委員会で安倍首相は「憲法改正を決めていただくのは国民投票」「その投票を行わないのは議会としての義務を放棄している」として、参議院選挙で改憲を訴えていくことを表明。また、稲田政調会長からの「9条2項をこのままにしておくことは、立憲主義の空洞化ではないか」との質問に対し、「安保法案に関しては、憲法学者の多くが違憲であるとしていたが、憲法学者の7割は自衛隊違憲であるとしている」「自民党改憲草案9条では将来のあるべき姿を示している」と応じた。自民党改憲草案9条では、国防軍が明記されている。
 
[北朝鮮/韓国]
北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に白い幕がかけられ、弾道ミサイルの発射が懸念される。
・22日韓国は北朝鮮の弾道ミサイル発射準備に備えて、アメリカと情報共有システム「リンク16」の運用を決定。日米とミサイル防衛体制の構築をはかる。
・28日日本はミサイル発射の場合、破壊措置命令。日本海にイージス艦を展開、首都圏に迎撃ミサイルのPAC3を移動させた。
・2月3日北朝鮮が事実上のミサイル発射予告。日本ではNSCが破壊措置命令を出し、日本海にイージス艦3隻を配備、迎撃ミサイルPAC3を東京・市ヶ谷の防衛省と沖縄に配備。
・7日北朝鮮が東倉里から「人工衛星」として事実上のミサイルを発射。飛距離は2500kmで、沖縄県上空などを通過し、4つの機体が海上に墜落。機体の一部が衛星軌道に乗ったが、韓国は「電波は受信できない」としている。射程12000kmと推定され、アメリカ東海岸に到達する能力を持つ。
・8日北朝鮮警備艇黄海上の韓国との軍事境界線NLLを越えた。韓国側の警告射撃により退去。
国連安保理北朝鮮に対して非難声明。日本は独自制裁を検討。
・日韓はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を年内締結に向けて協議を急ぐことで合意。
 
・9日北朝鮮寧辺の5000kw級黒鉛原子炉を再稼働させた。プルトニウムの抽出可能な原子炉であり、6者協議によって、北朝鮮が無力化に同意していたもの。アメリカ情報機関の発表。
 
・2日東京にある朝鮮大学校の元准教授が、北朝鮮の工作機関から指示を受けていたことが判明。韓国で逮捕された人物に対して、政治情報収集報告を伝達するよう、工作機関との連絡がPCに残っていた。
 
[辺野古新基地]
・24日沖縄県普天間米軍基地のある宜野湾市の市長選挙が投開票。政権の支援を受けた現職の佐喜真氏が再選。普天間基地の撤去を訴えながらも、移転先は明言せず、跡地へのディズニーリゾートの誘致を挙げた。対立候補の志村氏は辺野古移設反対を訴え、翁長県知事の支持を受けていた。
・1日沖縄県は地方係争処理委員会の却下を不服として、国を提訴。前知事が行った辺野古新基地予定の大浦湾の埋めたて承認を無効とする翁長知事に対して、代執行を申し立て、国が提訴したのに対し、取り消しの効力停止は違法である、として12月に行った県からの提訴と併せ、国と県の裁判は3件目。福岡地裁は和解勧告へ。
 
[自衛隊/日米関係]
・27日鹿児島・海上自衛隊の鹿屋航空基地でニュージーランド在住の日本人男性が復元した、第二次大戦中の日本軍の零式戦闘機の試験飛行が自衛隊の協力を得て行われる。
 
・31日自衛隊那覇基地にF15を20機移設し、40機の体勢で第9航空師団を編成。新しい航空師団の設置は50年ぶり。 
・2日仙台高裁で、07年陸上自衛隊情報保全隊の活動の違法性を問う裁判に判決。イラク派遣反対の人の個人情報収集に関わるもので、一審での原告勝訴の一部が取り消された。原告は控訴
・4日自衛隊は南スーダンPKO部隊の駐留を2月末までから、10月末まで延長。次に交替する部隊からは、安保法による駆けつけ警護の新任務が追加されるため、現行部隊に任務を継続させる。参院選前の新任務での派兵をきらったものとされる。
 
・20~22日、米空軍F22ステルス戦闘機14機が日本側への通達なく横田基地に飛来。
・1959年1月米軍の太平洋基地での核搭載機の爆発火災事故について情報開示。福岡・板付基地の所属で、韓国・烏山で訓練していた。
・27日米・太平洋軍のハリス司令官はワシントンでの講演で、中国からの尖閣諸島防衛を明言。日米安保第5条が適用されるとした。
在日米軍の日本負担金、いわゆる思いやり予算が大幅増額で日米合意署名。2016~20年までの5年で9465億円。133億円増額。
 
[その他外交関係など]
・22日日本はイランの経済制裁を解除。資産凍結や金融機関取引の禁止、貿易保険の禁止などの解除を閣議了解。
イスラエル・テルアビブで開かれたサイバー防衛の展示会「サイバーテック」に日本が初参加。9社が出展。
・2月にベトナムで開かれる国連の核軍縮部会に日本が参加表明。昨年の国連総会では、アメリカの「核兵器の法的禁止の動きを警戒する」主張に同調し、不参加としていた。
・26日から天皇皇后が第二次大戦の激戦地であったフィリピンを初訪問。フィリピン人の犠牲に触れ、「無名戦士の墓」で追悼の祈りを捧げた。
・31日中国軍の情報収集機と早期警戒機が日本海を飛行。領空侵犯はなし。

シールアンケート#18:2016.01.21.国会周辺

質問:「安保法制によって日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   
実施日:2016.01.21.(日)13:00~16:00ごろ 
場所・:国会周辺「辺野古新基地建設反対! 国会包囲行動」
    参加者28000人。
総回答数:16
 
YES:14
 ・1年以内:6
・5年以内:4
・6年以上先:3
・いつかはわからない:1
NO:2
 
(YESの方は)どこと/どこで(複数回答可)?
・中東:6(イラク:2/シリア:1)
・南スーダン:4
・中国:1
 
コメント:
[NO]
・私は中国人です。日本は70年前、韓国や中国に対して戦争をした。(その反省があるから?)どの国の国民も戦争は望んでいない。私も望んでいない。(安倍政権は非常に軍事的ですが、どうすると思いますか?)安倍は全てを変えようとしていると思う。安倍を替えるしかない。(私の英語力では正確に質問の意図が伝わらず、また、この方のお話しのすべては聞き取れなかったことをお詫びします)。
・安倍がいくら戦争がしたいと言っても、民意が許さない。特に私たち戦争を体験した世代が生きているうちはできない。その先の世代に対して、私たちが第二次大戦がどんなものだったか語り伝えることが、この先も戦争を止める力になる。アメリカは戦争ばかりしてきたが、今はもう化けの皮が剥がれてきている。沖縄出身者として思うのは、沖縄からもっとアメリカの矛盾を世界に対して発信していくべきだ。沖縄には長い歴史・深い文化があり、アメリカとは違う。その歴史と文化をもって世界に伝えないといけない。
 
[YES]
・中東。近くだと国民の反響が大きいから、まずは離れたところではじめるだろう。
・南スーダン。今度の派遣部隊の交替がどうなるか。
・南スーダンが危ない。ジブチ自衛隊拠点から出撃できる。ジブチには、それこそ沖縄の米軍のような、不平等な基地協定を日本が結んでいる。しかし、今年の参院選がW選にならなければ、衆院選を見て先送りするのではないか。少なくとも今年中はないと思う。
・南スーダン。安倍が中国とやりたくても、いきなり中国とはできないから、「戦争ができる」ということを見せつけるための取っ掛かりを作る。
 
朝鮮半島。今のように、緊張状態を作り出して、あおっていると思う。
・場所はわからない。北朝鮮とやったら拉致被害者(家族)が悲しむし。ロシアとの北方領土を戦争で取り返すことはできないだろうし。安倍がやりたいのは中国だろうけれど、経済が成り立たなくなる。
・どこが相手かというより、アメリカと一緒にやる。
・中国。中国経済が失調しているから。(中国のどこですか?尖閣?南沙諸島?)わからないけど、中国本土か。日本が戦ったら、アメリカも参戦することになる。だから、よほどのことがないかぎり、戦争にはならない。可能性は低い(6年以上先)。
 
 
この内容では、半年ぶりのシールアンケートの実施となりました。北朝鮮の核実験・事実上のミサイル発射、中国南沙諸島での米軍の「航行の自由作戦」、シリアが少なくとも和平協議をはじめたこと、イランへの経済制裁解除がありましたが、そのことについては目だった意見は聞かれませんでした(イランについては「ホルムズ海峡はもうない」と言った方がいました)。
 
ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。
今後、都内での辺野古関連の運動は、2016年3月20日(日)辺野古実主催新宿デモ(時間・場所未定)があります。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.09)[国内と朝鮮半島]
 
・1月21日参議院予算委員会で安倍首相は「改憲はどの条項について改正すべきか、新たな現実的段階に入った」と発言。19日には「緊急事態条項の新設は重く大切な課題」としている。
・2月3日衆議院予算委員会で安倍首相は「憲法改正を決めていただくのは国民投票」「その投票を行わないのは議会としての義務を放棄している」として、参議院選挙で改憲を訴えていくことを表明。また、稲田政調会長からの「9条2項をこのままにしておくことは、立憲主義の空洞化ではないか」との質問に対し、「安保法案に関しては、憲法学者の多くが違憲であるとしていたが、憲法学者の7割は自衛隊違憲であるとしている」「自民党改憲草案9条では将来のあるべき姿を示している」と応じた。自民党改憲草案9条では、国防軍が明記されている。
 
[北朝鮮/韓国]
北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に白い幕がかけられ、弾道ミサイルの発射が懸念される。
・22日韓国は北朝鮮の弾道ミサイル発射準備に備えて、アメリカと情報共有システム「リンク16」の運用を決定。日米とミサイル防衛体制の構築をはかる。
・28日日本はミサイル発射の場合、破壊措置命令。日本海にイージス艦を展開、首都圏に迎撃ミサイルのPAC3を移動させた。
・2月3日北朝鮮が事実上のミサイル発射予告。日本ではNSCが破壊措置命令を出し、日本海にイージス艦3隻を配備、迎撃ミサイルPAC3を東京・市ヶ谷の防衛省と沖縄に配備。
・7日北朝鮮が東倉里から「人工衛星」として事実上のミサイルを発射。飛距離は2500kmで、沖縄県上空などを通過し、4つの機体が海上に墜落。機体の一部が衛星軌道に乗ったが、韓国は「電波は受信できない」としている。射程12000kmと推定され、アメリカ東海岸に到達する能力を持つ。
・8日北朝鮮警備艇黄海上の韓国との軍事境界線NLLを越えた。韓国側の警告射撃により退去。
国連安保理北朝鮮に対して非難声明。日本は独自制裁を検討。
・日韓はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を年内締結に向けて協議を急ぐことで合意。
 
・9日北朝鮮寧辺の5000kw級黒鉛原子炉を再稼働させた。プルトニウムの抽出可能な原子炉であり、6者協議によって、北朝鮮が無力化に同意していたもの。アメリカ情報機関の発表。
 
・2日東京にある朝鮮大学校の元准教授が、北朝鮮の工作機関から指示を受けていたことが判明。韓国で逮捕された人物に対して、政治情報収集報告を伝達するよう、工作機関との連絡がPCに残っていた。
 
[辺野古新基地]
・24日沖縄県普天間米軍基地のある宜野湾市の市長選挙が投開票。政権の支援を受けた現職の佐喜真氏が再選。普天間基地の撤去を訴えながらも、移転先は明言せず、跡地へのディズニーリゾートの誘致を挙げた。対立候補の志村氏は辺野古移設反対を訴え、翁長県知事の支持を受けていた。
・1日沖縄県は地方係争処理委員会の却下を不服として、国を提訴。前知事が行った辺野古新基地予定の大浦湾の埋めたて承認を無効とする翁長知事に対して、代執行を申し立て、国が提訴したのに対し、取り消しの効力停止は違法である、として12月に行った県からの提訴と併せ、国と県の裁判は3件目。福岡地裁は和解勧告へ。
 
[自衛隊/日米関係]
・27日鹿児島・海上自衛隊の鹿屋航空基地でニュージーランド在住の日本人男性が復元した、第二次大戦中の日本軍の零式戦闘機の試験飛行が自衛隊の協力を得て行われる。
 
・31日自衛隊那覇基地にF15を20機移設し、40機の体勢で第9航空師団を編成。新しい航空師団の設置は50年ぶり。 
・2日仙台高裁で、07年陸上自衛隊情報保全隊の活動の違法性を問う裁判に判決。イラク派遣反対の人の個人情報収集に関わるもので、一審での原告勝訴の一部が取り消された。原告は控訴
・4日自衛隊は南スーダンPKO部隊の駐留を2月末までから、10月末まで延長。次に交替する部隊からは、安保法による駆けつけ警護の新任務が追加されるため、現行部隊に任務を継続させる。参院選前の新任務での派兵をきらったものとされる。
 
・20~22日、米空軍F22ステルス戦闘機14機が日本側への通達なく横田基地に飛来。
・1959年1月米軍の太平洋基地での核搭載機の爆発火災事故について情報開示。福岡・板付基地の所属で、韓国・烏山で訓練していた。
・27日米・太平洋軍のハリス司令官はワシントンでの講演で、中国からの尖閣諸島防衛を明言。日米安保第5条が適用されるとした。
在日米軍の日本負担金、いわゆる思いやり予算が大幅増額で日米合意署名。2016~20年までの5年で9465億円。133億円増額。
 
[その他外交関係など]
・22日日本はイランの経済制裁を解除。資産凍結や金融機関取引の禁止、貿易保険の禁止などの解除を閣議了解。
イスラエル・テルアビブで開かれたサイバー防衛の展示会「サイバーテック」に日本が初参加。9社が出展。
・2月にベトナムで開かれる国連の核軍縮部会に日本が参加表明。昨年の国連総会では、アメリカの「核兵器の法的禁止の動きを警戒する」主張に同調し、不参加としていた。
・26日から天皇皇后が第二次大戦の激戦地であったフィリピンを初訪問。フィリピン人の犠牲に触れ、「無名戦士の墓」で追悼の祈りを捧げた。
・31日中国軍の情報収集機と早期警戒機が日本海を飛行。領空侵犯はなし。

今週の主なできごと(2016.1.19~2.8)[海外]

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.19~2.8)[海外]
・29日ジュネーブ国連本部でシリア和平協議が始まる。アサド政権側と、国連のシリア担当特使が会談、31日から反体制勢力の一部も参加。IS、ヌスラ戦線、クルド人系の組織は招待されていない。
・31日シリア・ダマスカスで爆発。バスに対する車爆弾と、市場、燃料売り場に対する爆弾ベスト着用での自爆テロ。71人が死亡。バスにはアサド政権派のシーア派民兵が乗っており、ISがシーア派を狙ったと声明。
 
・20日アフガニスタン・カブールで民放局のバスに車が突っ込み自爆、7人が死亡。放送局はタリバーン批判の報道をしていた。
・21日エジプト・カイロで武装グループのアパートを捜索中、仕掛け爆弾とみられる爆発が発生。警官7人市民3人が死亡。ISの拠点か。
・2月3日カイロ、道路沿いでイタリア人男子学生の遺体が発見。半裸で拷問の跡があった。学生は貿易組合の調査をしていた。
 
・25日イエメンでの紛争で、湾岸諸国による空爆の中心であるサウジアラビアは、対立するフーシ派に対してクラスター爆弾を使用したことを公式に認めた。住宅地や首都サヌアでの使用は否定した。
 
・29日国連PKOでの性的搾取が69件であり、うち22件が中央アフリカでの活動で起こったと報告。子どもが被害に遭うケースも多数ある。
 
・22日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、少なくとも42人が死亡。難民船の事故死は今年に入ってすでに100人を超えている。
・30日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、39人死亡。
・2月8日エーゲ海でトルコからギリシアに向かう難民船が転覆、24人が死亡、うち子どもが11人とみられる。
 
・26日デンマーク。難民申請者の所持金品を欧州し、食費・住居費に当てる法律が可決。デンマークでの難民申請は昨年で2000人。スウェーデンは国境管理の強化を決定。
・フランスで「テロで有罪判決を受けた二重国籍者のフランス国籍剥奪」は憲法上疑義があるとして、司法相が辞任。この問題以外でも、新自由主義的な市場開放について、政府内で意見の対立があった。
・イタリア・ベネチアのカーニバルは、テロ対策のため主会場入場時に金属探知を実施。カーニバルの象徴である仮面もはずすことが義務付けられた。
・24日ポルトガル大統領選挙中道右派社会民主党が勝利。首相は中道左派社会党。財政緊縮策を巡る対立に、右派の支持が勝った。
 
・20日パキスタン北西部の公立大学で武装集団が銃乱射テロ。学生ら20人が死亡。2014年のパキスタン・ペシャワル学校襲撃事件の犯人の系譜につながるパキスタンタリバーン運動(TTP)の一派が犯行声明。処刑された仲間の報復であること、「教育は反イスラムの温床」が理由としている。TTP指導部は関与を否定している。
 
・インドはフランスからラファール戦闘機36機の購入を決定。シリア空爆で使われているラファールは2015年からエジプトやカタールなどと次々商談が成立している。また、原子炉6基の建設をフランスが請け負うことも決定。
・2月6日インドが国際観艦式を実施。日米などと連携を深め、中国のシーレーン「真珠の首飾り」を警戒する意図とされる。中国からは2隻の艦船が参加。
 
[中国/南シナ海]
・19日中国の習主席はサウジアラビアを訪問し、原子力を含むインフラの整備に協力すること、テロ対策での連携を確認。両国の関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げ。
・23日中国の習主席はイラン・テヘランを訪問し、ロハニ大統領と会談。6ケ国協議の核合意による経済制裁の解除、兵器転用の可能性のない原子力開発の解禁にともない、原発2基の建設と、イランと米国が共同で建設中の重水炉をプルトニウム排出しないように設計しなおすこと、などを中国が請け負う。
・19日中国の海軍司令官がアメリカとテレビ会談。南沙諸島のファイアリークロス岩礁を埋めたてて建設した滑走路での航空機試験について「民間機の基準」と説明。今後防衛的設備をどの程度備えるかは「威嚇を受ける程度による」とした。
・28日台湾の馬総統が南沙諸島実効支配している太平島を訪問。0.5平方キロの島には150人が常駐している。アメリカ・ベトナムが挑発的であると抗議。「ひとつの中国」と見なしている中国は歓迎の意向。
・30日アメリカのイージス艦西沙諸島の12カイリ以内を航行。「航行の自由作戦」として実施した。中国は抗議。
 
・1日中国は国軍を現行の7軍区から5戦区に再編することを決定。即応体制の強化と「統合作戦指揮体制」を確立し、党中央に指揮権を集中させるもの。習主席は「戦争に勝てる強軍目標」としている。

今週の主なできごと(2016.1.10~1.19)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.10~1.19)
・アイドルグループSMAPのメンバー5人のうち、4人が事務所を離脱、それにともないグループが解散する可能性が発覚。18日のレギュラー番組で「謝罪」がされ、解散は回避。安倍首相は「解散しないでよかった」と発言。また、中谷防衛相は「存立危機事態は脱した」とコメント。存立危機事態であったとすれば、集団的自衛権行使容認の条件に該当し、武力の使用が可能であった。
 
・10日NHKのテレビ番組で安倍首相は参院選に向けて「改憲をめざす政党で3分の2を」と発言。
三菱重工IHIが開発する国産初のステルス戦闘機が、2月に実証機の初飛行へ。
 
ソマリア、アデン湾で昨年末、海上自衛隊韓国海軍の初の合同訓練が行われていたことが発表される。
 
・16日台湾総統選挙と立法院選挙。民進党の蔡主席が圧勝し、8年ぶりの政権交代と、初の女性総統の誕生。民進党は立法院でも過半数を占めて与党に。また、14年の立法院占拠のひまわり学生運動から発生した新政党・時代力量は5議席を獲得。民進党とは部分的に連携。民進党は中台関係において、「ひとつの中国」を認めていた国民党よりも独立志向が強いといわれるが、蔡主席の公約は「現状維持」に控えている。
 
・16日イランに対する欧米の経済制裁解除が決定。それに先立ち、アメリカとイランは相互に受刑者を釈放した。オバマ大統領は「世界は平和に近づいた」と談話。
イスラエルはアメリカに対し、軍事援助の大幅増額を要求。アメリカは、イスラエルに対して現在年30億ドルの無償軍事援助を行っているが、2017年に失効するため、2018年からは50億ドルに引き上げるよう要求している。
・ロシアは、これまで「イランの脅威」を理由としてNATOが展開してきたミサイル防衛MD計画を中止するよう要求。また、イランに対してのS300地対空ミサイル輸出再開を発表。
・12日ペルシャ湾クウェートからバーレーンに向けて航行中の米海軍哨戒艇2隻がイラン海軍に拿捕される。一隻が故障し、漂流して領海に侵入したためで、後日釈放された。
 
・11日パキスタンイスラマバードアフガニスタン和平について、米中を加えた四カ国協議が初めて開催。タリバーンとの交渉に向けて進めていくことで合意し、今後定例化することに。
 
・アメリカ国内でのアラビア語ニュースチャンネルアルジャジーラ・アメリカが4月に閉鎖することを決定。視聴者の獲得が困難だったとされる。
・イギリス。アメリカ共和党の大統領候補でトップをはしるドナルド・トランプ氏の移民排斥や「イスラム教徒の入国禁止」発言について、「ヘイトスピーチである」として、トランプ氏のイギリス入国禁止の請願署名が57万筆を超える。請願を受け、18日に下院の議題となった。イギリスには、トランプ氏と同様の主張をしているアメリカ人ブロガーの入国が禁止された事例もある。
・ドイツ西部ケルンでおおみそかに女性への集団暴行や窃盗、痴漢があいつぐ。被害届け379件。容疑者32人中22人が難民申請中だった。8日ケルンの警察トップが更迭。ドイツ国内では右翼による反イスラム、移民排斥のデモが多発。
・19日ドイツ紙の世論調査で、メルケル政権の支持率が就任以来最低の32.5%に。移民・難民問題への対応が不満を呼んでいる。
 
・9日シリア北西部イドリブ県で、ヌスラ戦線の捕虜収容施設とイスラム法廷をロシア軍が空爆。57人が死亡。近くに市場があったため、民間人も多数死傷。
・13日トルコ南東ディヤルバクル。警察の前で車爆弾が爆発、武装集団との銃撃戦となり、子どもを含む近隣住民など6人が死亡。当局はクルド系組織PKKの犯行としているが、声明は出ていない。
・17日イラクバグダッドで米国人3人とイラク人通訳が民兵に誘拐されていることが判明。3人は軍関係者か。
・11日イラクバグダッド周辺のショッピング・モールやカジノなど4ヶ所でISが自動車爆弾による連続テロ。51人が死亡。
 
・10日イエメン北部で「国境なき医師団」が運営する病院に砲撃。4人死亡。
・12日トルコ、イスタンブールの旧市街中心にあり、礼拝者や観光客が多数訪れるブルーモスク周辺で爆弾と見られる爆発。外国人観光客ら10人が死亡。トルコ政府はISの犯行とし、現場で死亡していた実行犯は難民申請中のシリア人であると発表。
・14日インドネシアの首都ジャカルタの繁華街で同時多発テロスターバックス前で手投げ弾の爆発にはじまり、銃撃戦となる。2人が即死、実行犯5人死亡。ISが犯行声明。
・15日ブルキナファソの首都ワガドゥグでホテルに武装勢力が立てこもり。同日夜に警察が突入したが、外国人宿泊客ら20人以上が殺害されていた。マグレブアルカイダAQIMか。ブルキナファソは14年に、27年間実権を握っていた大統領が反政府デモにより倒れ、昨年秋まで1年以上の政治空白が続いていた。
 
・フィリピン最高裁はアメリカとの軍事協定による米軍駐留を合憲と判断。米軍は冷戦終結にともない、92年にフィリピンから撤退。その後14年のフィリピン憲法の発効により、外国軍の駐留はできないことになった。今回の判決により、米軍は常駐はできないが、派遣した部隊がフィリピン軍基地や、専用施設を使うことは可能になる。
 
・10日米軍は韓国にグアムから核搭載能力のあるB52を派遣し、北朝鮮を牽制。12日韓国は北朝鮮国境で共同運営していた開城工業団地への立ち入り制限をし、実質的に運用を縮小。
・12日北朝鮮は韓国の宣伝放送に対抗し、軍事境界線での宣伝放送を再開。ただし、韓国のものは20kmのリーチがあるのに、北のものは1~2kmで、効果はほとんどないとされる。
世界経済フォーラムは3月に開催される年次総会・ダボス会議への北朝鮮代表団の招待を取りやめることを決定。
 

今週の主なできごと(2016.1.1~1.9)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週の主なできごと(2016.1.1~1.9)
 
・6日北朝鮮北東部の豊渓里(ブンガリ)核実験場周辺でM4.2の地震北朝鮮政府は「水爆実験に成功した」と発表。13年2月以来で、4度目の核実験。これまでと違い、中国への事前通達はなかった。米・韓の観測では、水爆の可能性には懐疑的。
・8日から韓国が軍事境界線での大型スピーカーでの宣伝放送を開始。昨年8月以来。
 
・2日サウジアラビア(政府と、国内の85%がスンニ派)がテロに関与したとして47人の囚人に死刑を執行。アルカイダ(スンニ派)のメンバーのほか、2011年の「アラブの春」の流れを受けた反政府デモを扇動した少数派シーア派の聖職者ニムル師が含まれていた。
・これに対し、シーア派の国家であるイランが反発。イラン国内でも大規模なデモが起こり、テヘランサウジアラビア大使館に群集が放火。暴徒化した群集の多くはイランの警察により逮捕された。イランのロハニ大統領もデモの激化には「評価をおとしめるものだ」と批難。
・イランはシリアのアサド政権を支持しているほか、内戦状態にあるイエメンの反政府勢力フーシ(シーア派)を支援。昨年イエメンの大統領(スンニ派)はサウジに亡命。サウジ、UAEなどの湾岸連合がイエメンに対して空爆を続けている。
・3日サウジアラビアがイランと断交。4日以降、バーレーンスーダンジブチが断交、カタールジブチは大使引き上げ。
・7日イエメン、サヌアのイラン大使館に対して、サウジが空爆して、建物が損傷した、とイランが発表。当初「意図的な攻撃」としていたが、のちに「狙ったものではない」と修正された。サウジ側は空爆自体を否定している。
 
・1日イスラエルのテルアビブで銃乱射。イスラエル人二人が死亡。イスラエル政府に反発心を持つアラブ系の若者の「一匹狼型」犯罪が続く。
・1日アフガニスタン、カブールでフランス料理店に自動車爆弾による自爆テロ。二人死亡。タリバーンが犯行声明。
・2日インド、パキスタンとの国境問題のあるパンジャブ地方で、軍の基地でイスラム過激派と銃撃戦。兵士二人が死亡。
・3日アフガニスタン北部マザリシャリフで武装グループがインド総領事館を襲撃。タリバーン系か。
・3日ISはアラブ諸国など出身とされる5人の捕虜を「英国政府のスパイ」として銃殺する動画を公表。
・4日レバノンイスラエル国境で、イスラエル軍の車列をレバノンの武装組織ヒズボラが爆弾攻撃。先月のイスラエルによる空爆で幹部が殺害されたことへの報復。イスラエルは報復のため、レバノン国内に対して多数の砲撃を開始した。
・7日リビア西部で警察の訓練所にトラックが突っ込み、爆発。65人が死傷。
 
・9日日英防衛相会談が日本で開かれる。北朝鮮の核実験や、中国の台頭を念頭に、防衛協力を進めていくことを確認。年内に、航空自衛隊と英空軍が、初の日本周辺での共同訓練を行う計画。防衛装備品の共同研究、物品役務相互提供協定の早期締結を目指す。

今週の主なできごと(2015.12.25~31)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週の主なできごと(2015.12.25~31)
 
[日本/外交]
・政府来年度予算案は防衛費が初の5兆円突破(5兆541億円)、1.5%増。
 
・22日「国境なき記者団」は、日本人のフリージャーナリストがシリアのヌスラ戦線支配地域で拘束され、身代金要求がなされていると発表。家族は身代金要求はないとしており、二日後に「国境なき記者団」は情報誤認として撤回。当該のジャーナリストは6月にシリアに入国してから消息不明となっている。
・26日尖閣諸島近海に中国の公船3隻が侵入。1時間で退却。1隻が砲のようなものを搭載していることが初めて確認された。
・28日ソウルで日韓外相会談。「慰安婦問題」について決着で合意。韓国政府が設置する財団に日本が10億円を供出する予定。両政府は「最終的かつ不可逆的な合意」としており、アメリカのケリー国務長官、韓国の経済団体からも歓迎の声明。一方韓国国内の支援団体からは「屈辱的」「犯罪であり不法という点が明記されていない」などの非難があがり、連日抗議デモ。31日までに学生など30人以上が逮捕される。
 
[IS/イラク/シリア]
・28日イラクはISから7ヶ月ぶりにラマディを奪還。29日にはアバディ首相が現地入り。イラクでは今年に入りISが劣勢となっており、支配地域は14%減少といわれる。
・シリアで、アサド政権に対して、ISやヌスラ戦線などの反政府武装勢力が、ダマスカス近郊のヤルムーク難民キャンプからの撤退で合意する。ヤルムークはシリア最大のパレスチナ人難民キャンプで、現在7000人の難民が取り残されているという。
・シリア、ダマスカス東部の地域を実効支配していた穏健派イスラムの反政府組織のザフラン・アローシュ指導者が空爆により死亡。シリア政府軍か、ロシアによるものと思われる。
 
ベルギー、トルコで、大晦日にテロを計画したとして、イスラム過激派がそれぞれ2名逮捕される。
・29日ロシア南部ダゲスタン共和国国境警備隊員1名が殺害される銃撃テロ。ISが声明を出しており、事実だとすればロシア国内でのテロは初めて。
 
・25日インドのモディ首相がパキスタンのラホールを電撃訪問。パキスタン・シャリフ首相の誕生日を祝うという私的な形を取ったものの、7年ぶりに包括対話再開へ向けての動きとみられる。
 
国連組織UNHCRなどが、2015年のヨーロッパへの難民は100万人を超えたと発表。海路で97万人以上、半数はシリアからとみられる。