今週のおもなできごと(10.22-11.9)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(10.22-11.9)

[国内/南スーダン]

・24日陸上自衛隊岩手山演習場で駆けつけ警護の演習がメディア向けに公開される。武器使用をともなわず、小銃は下向きで使用された。23日の非公開演習では小銃を撃つ場面もあった。

・26日陸上自衛隊PKOは南スーダンの首都ジュバにおいて、施設外での活動を再開。採石場から砂利を運搬する任務。7月の武力衝突以来、自衛隊はPKO施設内での活動に限定していた。

・11月1日国連は7月の武力衝突時にPKOが指導力欠如により、対処に失敗したことを報告。国連の避難民保護施設で装甲車破壊に対する応戦のため、73人(中国軍PKO2名を含む)が死亡。また、市街地での戦闘で、ホテル滞在者に対して政府軍が残虐行為を行ったことを止めることができなかった。

・同報告にもとづく国連による軍司令官更迭に対して、ケニア軍は抗議し、PKO部隊の撤収を決定。2日にも。ケニア軍は1053人を派遣し、PKO部隊中6番目の規模だが、隣国南スーダンからの補給路を担っていた。海上への補給路が経たれると、南スーダン部隊は基本的な物資の補給も危うくなる。

・政府は11月20日予定のPKO派遣部隊に駆けつけ警護を付与することを決定、15日にも閣議決定の予定。他国軍の保護は適用外とされる。

 

･10月31日日本のアイドルグループ欅坂46が22日のライヴで着用した衣装がナチスを想起させるとして、アメリカのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが謝罪を求める。プロデューサーらは「自覚なかった」と謝罪。

・8日県営佐賀空港で2019年から陸自が配備予定のオスプレイの試験飛行(米軍機)。陸自は17年末までに長崎県相浦駐屯地に新設の「水陸機動団」を設置、オスプレイ配備を予定している。

 

[韓国]

・24日韓国・朴大統領は国会演説において憲法改正を推進することを表明。大統領の再任禁止を改訂することが予想されるが、現行憲法では改正された場合でも提案した大統領自身は再任可能とはならない。

・31日韓国・朴大統領が私的なアドバイザーに政府文書を流出させていたことで、アドバイザーの実業家が逮捕される。2日大統領は野党系の人物を首相に据える内閣改造案を提出して収束を図ったが、野党は合意がないとして更に反発、大統領の退陣論も。4日韓国ギャラップの世論調査で、大統領の支持率が5%と過去最低に。数万人規模のデモがソウルで。

 

・10月末~11月3日まで韓国で行われた在韓米軍の「非戦闘員救出作戦訓練」で、在韓米人らをC130輸送機などで在日米軍まで搬送。同訓練は毎年行われているが、国外への搬送は7年ぶりの実施。

・韓国政府は日本とのGSOMIA軍事情報包括保護協定を年内にも締結する方針を発表。

 

[核軍縮]

・27日国連軍縮委員会は来年から核兵器の法的禁止をめざす「核兵器禁止条約」の交渉入りを賛成123ヶ国で可決。日本、韓国は反対。核保有国はアメリカ･イギリス・ロシア・フランス・イスラエルが反対、中国・インド・パキスタンは棄権、北朝鮮は賛成。

 

[イラク･モスル奪還作戦/IS]

・23日トルコ軍はイラク・モスル近郊のバシカでISに対して砲撃。イラク政府はトルコ軍の参加に反対している。

・11月1日日本人フリージャーナリストがモスル近郊のクルド人勢力の支配地域で拘束されていることが判明。5日に解放。

・1日イラク政府軍はモスル市域に突入。ISは3000~5000人程度が迎撃体勢か。

・24日パキスタン西部クエッタで警察学校が襲撃され、61人以上が死亡。ISが犯行声明。

・26日シリア北西部イドリブで学校に対して8回以上の空爆がなされ、子ども・教師ら28人以上が死亡。11~27日にかけて同地区では5つの学校に対して空爆が行われた。

・11月1日中国・珠海で開催された中国国際宇宙博覧会で、中国軍は新型ステルス戦闘機殲20を公開。次世代主力機とされる。

 

・4日トルコ・ディヤルバクルでの爆発で9人以上が死亡。ISが犯行声明。ISがトルコ国内で犯行声明を出したのは初。警察はクルド人組織PKKの犯行として発表。

・8月のクーデター以降緊急事態宣言下にあるトルコで、4日クルド系政党HDPの党首ら野党国会議員9人が、5日大手新聞ジュムフリエット編集長ら9人が「テロ組織支援」で逮捕される。

 

・9日アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利。同時に行われた連邦議会選挙でも上院下院ともに共和党が過半数を占めた。トランプ氏は在日米軍について「応分の負担を求める」としており、公約では「日本が100%の負担をしないと撤退する」と述べていた(日本の駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は16~20年の5年で9465億円)。また、日韓の独自核武装を推進する発言も。トランプ氏に反対するデモは全米で50ヶ所以上。60人以上が逮捕。ニューヨークで10000人、ロサンゼルスで7~8000人規模で行われ、シアトルでは発砲事件も発生。2019年にアメリカから独立の住民投票を行う予定のカリフォルニア州では独立の気運が拡大している。

今週のおもなできごと(10.12-21)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(10.12-21)

 

[国内/南スーダン]

・12日国連PKO管轄は南スーダンはここ数週間で武力衝突が大幅に増加、非常に懸念される状態であると発表。同日、衆議院予算委員会で安倍首相は自衛隊の南スーダンPKOに関する質問に対して「永田町よりは危険」と答弁。永田町は年間で殺人・強盗などの件数が0件。

・14日南スーダン政府軍報道官は「この一週間での戦闘・残虐行為によって60人以上が死亡」と発表。

・17日南スーダン政府軍発表、北東部のマラカル周辺では反政府勢力との戦闘で双方に60人の死者。南スーダンでは一度は和平合意が成立したものの、長年争ってきた大統領が副大統領を再度追放。副大統領は隣国ザイールから反政府勢力を指揮して7月から戦闘が再燃している。

・19日陸上自衛隊の国連南スーダンPKOに関して、今月末までの期間を来年3月までに延長することを自民党が了承。安全保障法制にもとづく新任務「駆けつけ警護」を付与するかどうかは検討中。

・20日南スーダンの元副大統領で現大統領のキール氏に追放され、近隣国から反体制勢力を率いるマシャル氏は取材に対し、和平合意・統一政権は完全に崩壊しているとコメント。

 

・24日木更津自衛隊に米軍オスプレイ2機が初飛来。騒音測定のため。木更津では米軍24機、陸自17機のオスプレイの整備拠点となることが計画されている。

・23日宇都宮市内でお祭りのパレード付近で元自衛官の72歳の男性が自爆し、死亡。爆発物には釘やビー玉が仕込まれており、2人が重傷。直前に駐車場で同男性の車が爆発、アパートで火災。

 

[北朝鮮・米韓]

・13日韓国の大統領諮問機関がアメリカに戦術核再配備を促す建議書を提出したことを発表。また7日の国会では原潜導入について「積極的に推進」との発言。北朝鮮の核実験を受けて韓国国内で核武装論が高まることに対して、沈静化を図る意図か。

・15日北朝鮮は北西部平安北道から中距離弾道ミサイル・ムスダンを発射し、失敗。発射台付き車両から運用されるムスダンは事前に発射兆候が察知しづらく、今回も米韓は事前に察知できなかったとしている。10~15日まで大規模な米韓軍事演習があり、最終日に抗議のミサイル発射か。

・20日北朝鮮は同所からムスダンを発射し、失敗。

 

[イラク]

・15日イラク･バグダッドでシーア派の行事アシュラが行われている会場で自爆テロ。34人以上が死亡。ISが犯行声明。

・17日イラク軍は、2014年からISに支配されているイラク第二の都市モスルの奪還作戦実施に踏み切ったことを発表。10万人規模での作戦で、すでにモスルから10km圏内のいくつかの村を掌握。モスルにはIS戦闘員5000~10000人がおり、住民150万人が残っているとされる。

・20日イラク軍はモスルから30km圏内に進攻、2014年にISが制圧したカラコシュに迫る。ISはモスル南方で油田や工場内の硫黄に放火。20~21日でモスル住民284人以上を殺害。

・21日イラク北部のクルド人支配地域キルクークで警察や発電所施設が襲撃され、15~6人が死亡。

 

・16日シリアのヨルダン国境付近の難民キャンプで自爆テロ。3人以上が死亡。ISの犯行か。

・17日ロシア軍はシリアのアレッポに対する空爆を主体とした攻撃を20日AM8時からPM4時までの8時間停止することを予告。市民・反政府勢力に対してアレッポからの退避を要請。

・15日イエメン沖の公海を航行中の米駆逐艦に対して、反体制派フーシの支配地域から地対空ミサイルが発射される。被害はなし。14日フーシを支援するイランはイエメン沖に駆逐艦2隻を派遣。

 

・11日中国・北京で軍の中枢機関の建物八一大楼が退役軍人数百人~最大時10000人によって包囲される。年金支給への不満であり、反政府活動ではないと、軍人らは主張。

・9日ミャンマーのバングラデシュと国境を接するラカイン州で武装集団が国境警察施設など3ヶ所を襲撃、警官9人が死亡、51丁の銃が奪われた。イスラム系のロヒンギャ族の犯行か。10~12日にかけてロヒンギャ300人以上が軍の部隊を襲撃、銃撃戦となる。

 

今週のおもなできごと(10.2-9)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(10.2-9)

 [国内]

･4日政府は「南スーダンPKOで自衛隊員がジュネーブ条約での捕虜となることはない」とした国会答弁を閣議決定。ジュネーブ条約は戦争時に他国兵士が拘束された場合に適用されるもので、日本の自衛隊は安保法制上は停戦合意が成立しているところでしか活動しないことになっていることを論拠としている。ジュネーブ条約は捕虜に対する拷問や殺害の禁止などを定めている。

・8日稲田防衛相が南スーダンへ。「隊員が安全を確保できるか、11月からの派遣部隊に駆けつけ警護などの新任務を付与する判断の一助として」との名目。視察結果「治安が落ち着いていることを見ることができた」と報告。現地では7月に大規模な戦闘があり、キール大統領から再度追放されたマシャル副大統領が近隣国から武力抵抗を宣言しており、和平合意は完全に崩壊したと見られている。

 

・8日菅官房長官は沖縄・北部訓練場の年内返還に向けて米軍との交渉を進めると発言。条件としては建設中の高江ヘリパッド4ヶ所が完成し、年内にオスプレイなどの離発着拠点の機能を高江に移すことであるとしている。

 

[シリア]

・3日アメリカ・ロシアのシリア停戦合意が実質破綻。先月12日に発効したシリア停戦は、19日シリア・アサド政権が停戦終了を宣言。アメリカはロシア・シリアが停戦合意に反して空爆を行ったとしており、ロシアはアメリカがヌスラ戦線などの反政府勢力を支援しているとして、互いに非難の応酬。アメリカが停戦協議の打ち切りを通達した。9月19日から10月3日までシリアでは2000回以上の空爆、少なくとも406人の民間人が死亡。空爆にはオスロ条約で禁止されている「たる爆弾」やクラスター弾、地中貫通型爆弾などが使われている。

・3日シリア北東部ハサカでクルド人の結婚式に対して自爆テロ。30人以上が死亡。ISが犯行声明。

･5日シリア北部バーブで空爆。14人以上が死亡。トルコ軍の戦闘機か。

・8日国連安保理でのシリア空爆停止決議は、ロシアが拒否権を発動したため採択されず。

 

[核軍縮]

・3日国連の核軍縮協議がはじまる。メキシコなどが主導する核兵器禁止の作業部会は、核兵器禁止条約の総会決議を求めているが、アメリカは「長年の核軍縮の取り組みを分裂させるものだ」として、作業部会の報告書を拒絶。他国へも拒絶を求めていく方針を明言。

・5日国際司法裁判所はアメリカの原水爆実験の被害国であるマーシャル諸島が、核保有国9ヶ国を相手どって「核軍縮交渉の義務を果たしていない」とした訴えを、「裁判所は審理できる立場にない」として退けた。

 

・2日ハンガリー、EUの難民受け入れ分担についての国民投票。反対が僅差で上回ったが、投票率が43%で不成立となる。投票は難民受け入れを拒む右派政権が実施したもので、不成立であっても、受け入れ拒否を国内世論として政権運営を進めていく見通し。

・3日アフガニスタン・クンドゥズでタリバーンが猛攻。

・8日イエメンでフーシ派の関係者の葬儀に対して空爆。140人以上が死亡。イエメンではサウジアラビアが諸国連合を率いて内戦に介入し、空爆を続けている。

・9日ミャンマーのバングラデシュと国境を接するラカイン州で武装集団が国境警察施設など3ヶ所を襲撃、警官9人が死亡、51丁の銃が奪われた。イスラム系のロヒンギャ族の犯行か。

 

[コロンビア和平]

・先月26日にコロンビア政府と左翼ゲリラFARCの52年に渡る内戦状態の和平合意がなされ、2日に是非を問う国民投票が行われる。反対が上回り、和平合意文書の効力停止に。FARCに対する刑罰が軽減されることや、政治参加を認めることに反対する意見が根強い。

・7日ノーベル平和賞がコロンビア・サントス大統領に決定。国民投票の否決はあったが、和平プロセス前進への後押しの趣旨と思われる。これまで、和平合意の当事者に対してノーベル賞を授与するときには、紛争当事者の双方に与えるケースが多かったが、FARCに対しては国民感情に配慮したためか、授与されなかった。FARC司令官は「我々が切望する唯一の賞は報復やウソがない社会正義をともなうコロンビアの平和である」とツイート。一方、ウリベ前大統領は和平反対の立場を貫いている。サントス大統領はウリベ政権時代の国防相で、市民殺害を指示したとして、国民の一部からは受賞が不適切であるとの意見もあがっている。

今週のおもなできごと(9.16-28)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(9.16-28)

[国連総会]

・17日アメリカ・ワシントンで国連総会開会。同日NYチェルシー地区で連続爆発があり、29人が負傷。のちにアフガニスタン系の28歳の男が逮捕される。同日、ミネソタ州のモールで刃物による切り付け。8人が負傷。ISが犯行声明。

・国連総会の難民・移民に関するサミットは「責任の公平な分担」を求める方針を決議したが、各国が具体的な対策を示さないまま終わる。安倍首相は、人道支援や受入国支援に2800億円の拠出を発表。日本への受け入れについてはふれなかった。

・核実験の自制を各国に求める安保理決議を米・オバマ大統領が提案。中国とロシアは法的拘束力については反対したが、決議そのものには賛成した。北朝鮮の核実験に対する牽制の意味をこめた態度と思われる。

 

[国内]

・16日辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事を国が訴えている裁判で、福岡高裁那覇支部は国の全面勝訴となる判決を出した。沖縄県の行政手続きの正当性を審査するのではなく、辺野古への移設の妥当性まで踏み込んだ内容。「北朝鮮のミサイル・ノドンの射程外になる沖縄に海兵隊基地があることは必要とみとめられる」「海兵隊の海外への移設は機動力・即応力が失われる」などの理由から「辺野古新基地建設のため、埋め立て事業の必要性は極めて高い」とするもの。

・同日、鶴保沖縄担当相は「早く片付けてほしい」と発言。

・22日沖縄本島沖の太平洋に、米海兵隊のAV8ハリアーが墜落。パイロットは救出された。翁長県知事は「原因究明されるまで、墜落歴のある機種の飛行中止を求める」とコメント。

 

・陸上自衛隊の南スーダンPKOに駆けつけ警護に対応する「即応対処チームQRF」を設置することを防衛省が発表。武器使用基準が緩和された2004年のイラク派兵以来。

・21日防衛省は「戦場救命制度」を創設し、来年度から養成を開始するとした。自衛隊内の準看護士・救命救急士の資格保持者に対して、緊急時の救命活動の範囲を大幅に拡張するもの。

 

・21日臨時国会開会。安倍首相は一般討論演説の1/3を北朝鮮の脅威の問題に費やした。

･26日衆議院本会議。安倍首相の所信表明演説で「今この瞬間も任務に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊員がいる。この場で敬意を表そう」と言ったタイミングで、自民党の議員が一斉に起立して拍手。

 

･25日中国は西太平洋で戦闘機や補給機40機でパトロールを行ったと発表。沖縄本島と宮古島の間を通過した。日本の領空侵犯はなかった。

 

・23日アメリカ・ロッキードマーチン社は航空自衛隊に配備予定の次世代ステルス戦闘機F35の1号機を報道公開。

・10月日米共同開発中の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが太平洋上で米イージス艦からの発射実験に成功。従来の1AやPAC3よりも上昇限度が高度1000km超と大幅に高く、北朝鮮の弾道ミサイルに対応したものとされる。配備は5年後の予定。

 

[北朝鮮]

・韓国国防省は国内報道に対して金正恩を除去する特殊部隊の編成、精密攻撃ミサイルなどを含む作戦計画を持っていることを発表。

・22日国連総会で韓国外相は「北の核と弾道ミサイルは実用化の最終段階にある」と発言。

 

[シリア]

・16日アメリカ、シリアでトルコ軍を支援するため、数十人の特殊部隊の増派を決定。

・17日シリア東部ラリゾールでアメリカがISに対して空爆作戦を行ったが、シリア軍を誤爆して少なくとも兵士90人を殺害。ロシアが伝えて空爆は中止となったが、アメリカは事前にロシアに通達していたと主張。ロシアとシリア政府は「アメリカとその同盟国がISを支援しているという確たる証拠だ」と非難。

・19日アサド政権軍は「停戦終了」を宣言。アレッポ西部で支援物資を積んだ国連と赤新月社の車列や倉庫を空爆。12人以上が死亡。

･22日シリア、アサド政権軍はアレッポの反体制派地域に軍事作戦開始を宣言し、3日連続の空爆。100人以上が死亡、40以上のビルが破壊された。国連総会における、米ロの停戦維持についての話し合いは、アメリカ側は「アサド政権が合意違反している」とし、ロシアは「反体制派に問題がある」と主張して、すれ違いに終わる。

･24日国連総会でシリア外相は「内戦勝利への信念が強まる」と発言し、過去最大級の空爆を実施する方向。藩事務総長はこの空爆について「もっとも執拗で集中的」「身も凍りつく軍事行動の激化」と強く非難。

 

･28日アメリカで通称「9.11法案」がオバマ大統領の拒否権を覆し、議会で再可決。テロに関与した外国政府を遺族などが損害賠償請求できる内容。2001年9月11日の同時多発テロで実行犯の19人中15人がサウジアラビア人で、サウジ政府の関与が一部で疑われている。サウジ政府は法案に反発しており、成立すれば米国内の資産売却を公言している。

 

・16日パキスタン北西部でモスクで自爆テロ。TTPの分派が犯行声明。

・17日インド西部、パキスタンと紛争状態にあるカシミール地方でインド軍基地に対し、カシミールがインドから分離独立すべきとする武装勢力が侵入して銃撃戦となる。両陣営で21人が死亡。カシミール政府は7月から外出禁止・携帯やネットの遮断などの戒厳令に近い措置を取ってきている。

 

・18日ロシア下院議員選挙。与党・統一ロシアが4分の3の議席を獲得する圧勝。プーチン大統領を支持するほかの3党と合わせて、ほとんどの議席を独占。投票率が47.8%ときわめて低かったことも与党に有利とみられる。

 

･26日コロンビア。大統領と左翼武装ゲリラFARCの司令官が停戦合意文書に署名。FARCは武装解除して政党となり、一部の犯行について訴追を免れる。コロンビア内戦は52年間続き、21万人以上が死亡、そのうち民間人は8割を超す。

2016.9.19改訂版アンケート/国会前

2016.9.19(月)14:30~16:00

国会正門前「戦争法廃止・総がかり行動」付近にてアンケート実施

今回は白地図を提示して「自衛隊の武力行使について、どのようなイメージか聞かせてください」という形式に変更。雨のためもあり、2名のみの回答。

質問方法を変えたせいもあるかもしれないが、1年前は同様の行動においては、かなり大勢の方がアンケートに関心を持ってくださったのだが(雨でも)、今回は多くの方が、目をそらさんばかりの無関心。安保法成立前と後の回答の変化を知りたかったのだが、思わぬところに変化が出てしまった。

 

回答内容(2名):

「(他国への武力行使、戦争という定義については保留したい、としたうえで)南スーダンでは民間人誤射が起こりえると思う。この場合、武力行使に当たるのではなく、現状では撃った自衛隊員が日本の刑法で裁かれるのではないか。そのために改憲が必要であるという議論もある。

また、自衛隊の装備が、これまではバーチャルな、実戦に対応しない装備内容だったということが、過去には雑誌「軍事研究」などに書かれていた。アメリカの在庫がだぶついたものを買わされたというような。それが最近では北朝鮮に高速で往復できるような航空機といったリアリティのある装備が導入されている、と、FBで見たおぼえがある」

 

「南スーダンでは武器の使用が突発的に起きる。(基地周辺に)踏み込まれて応戦し、気づいたら市民も巻き込むような事態が発生する可能性がある。戦争というのはそういうところからおきる、やろうやろうと思ってやるものではない」

 

ご協力くださった方、雨の中ほんとうにありがとうございます。

1年前には、このような安保法制反対行動での取材において、ほとんどの回答が中東方面であり(街頭では中国も多い)、南スーダンと北朝鮮に言及される例はほとんどなかったことを付記しておきます。

 

 

参考:今週のおもなできごと(9.1-14)

[国内/外交]

・1日サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が国賓として来日、天皇、安倍首相と会談・晩餐会。2日稲田防衛相と会談。

・サウジは昨年から多国籍軍を組織した空爆で、イエメンの内戦に介入を続けている。空爆ではクラスター爆弾も使用され、最近でも、8月13日には北部サアダ州における空爆によって子ども10人が死亡。8月15日には、北西部ハッジャ州、国境なき医師団（MSF）が運営する病院を空爆、11人以上が死亡。国連人権高等弁務官は、2015年3月から今月までの民間人死者3799人のうち、6割がサウジ連合軍の空爆による、と指摘。

・2日ウラジオストックで安倍首相がプーチン大統領と会談。北方領土問題を含む平和条約締結を促進することで合意。プーチン大統領は12月に来日し、山口県で首脳会談を予定。両首脳はその後G20に参加。

・9月に入って連日中国の公船が4隻づつ尖閣諸島の日本海域を航行。G20後の日中会談では偶発的事態を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用が協議されたが、時期は未定。尖閣諸島のガス田の共同開発についての交渉も再開することを確認。

 

[国内/沖縄]

・1日日米政府は普天間基地のオスプレイMV22の訓練の沖縄県外に移設促進するため日本側が費用負担することで合意。12日からグアムなどで行う米軍の単独の訓練には普天間から16機のオスプレイが参加、燃料費など7億円を日本が負担する。

・13日沖縄・高江でのオスプレイ運用ヘリパッド工事に対し、住民らが座り込みで道路封鎖を行っているため、防衛省は陸自のヘリを使って上空から2機の工事車両を搬入。こうした目的での自衛隊使用は異例。

 

[北朝鮮/米韓]

・北朝鮮から軍事支援を受けてきたアンゴラが、国連安保理の要請を受けて北朝鮮との取引を停止。シンガポールはビザの受理を中断。マルタは北朝鮮の労働力受け入れを停止している。

･4~5日中国・杭州でG20。韓国は、対北朝鮮での、米国のミサイル防衛システムTHAADの配備の必要性を韓国が主張し、理解を求めるが、中国はまったく応じず。

・5日北朝鮮が西岸の黄海北道から中距離弾道ミサイル・ノドン3発を発射。日本の排他的経済水域・奥尻沖に落下。発射を金正恩主席が視察したとの報道も流れた。

・9日北朝鮮建国68周年。豊渓里で06年から数えて通算5回目の核実験。北朝鮮の核兵器研究所は「ミサイル搭載の性能と威力の最終確認ができた」としている。ラオスで開催中の拡大ASEANにおいて韓国・朴大統領は「過去とは異なる厳しい安保状況」であるとし「狂的な無謀さ」と表現した。中国外務省は「地域の平和と安定が著しく損なわれている」としたものの、具体策については言及せず。

・北朝鮮は8月29日から9月2日にかけての台風10号の被害で、12日時点で死者138人確認、行方不明4000人、40万人が救助待ちといわれている。

・12、13日韓国･ソウルで米韓統合国防会議。韓国側がアメリカの「核の傘」の確実な保障を求め、同盟国への攻撃に対して、自国と同等に各能力も含めた反撃を行う「拡大抑止」の公約を求めた。

･13日アメリカ太平洋軍が核搭載可能な戦略爆撃機B1Bを韓国に派遣。グアムから烏山空軍基地付近を飛行した。北朝鮮の核開発に対する牽制と、韓国国内での独自核保有論に対する押さえ込みか。

 

[シリア/トルコ]

・G20において、シリアのクルド人組織PYDに対して越境空爆を続けているトルコのエルドアン大統領はアメリカに対し、「ISもPYDもテロ組織と見なし、攻撃を続ける」と主張。PYDがISから奪還したシリア西部マンビジュを撤退していないことに不服。7月のクーデターの主導者であるとしているアメリカに亡命中のギュレン師の引渡しを要求。

・G20米ロ会談ではシリア停戦の合意できず。

・5日シリア・ダマスカスやホムスなどの4ヶ所で爆発、48人以上が死亡。

・6日シリア・アレッポでヘリから塩素ガス弾が投下され、120人以上が負傷。同地域でヘリ攻撃能力を持つのは政権軍だけ。アサド政権については2014,15年にも化学兵器を使用したと国連の調査で結論づけられている。アサド政権は否定している。

・12日から米ロはシリア全域での停戦に合意。10日イドリブ、アレッポで市場などに対する空爆、90人以上が死亡。12日にもアレッポで空爆。

 

・2日フィリピン･ミンダナオ島ダバオで爆発、14人以上が死亡。ISに忠誠を誓う過激派アブサヤフが犯行声明。ダバオはドゥテルテ大統領の故郷。検問や外出に門限を設け、大統領が軍の指揮を取る「無法状態」を宣言。

い声明。

・6日ラオスでASEAN関連首脳会議。オバマ大統領はアメリカ大統領として初のラオス訪問。ブンニャン主席と会談し、ベトナム戦争時のアメリカの空爆による不発弾処理を約束。空爆については謝罪せず。

・オバマ大統領は政策として検討していた核の先制不使用を、議会や関係国(日本を含む)などの強い反対のもと取りやめ。

・12日南シナ海の広東省沖で中国とロシアが合同軍事演習「海上連合2016」を開始。対潜水艦訓練、上陸訓練などを行う予定。同海域での演習は初めて。

・12日フィリピン・ドゥテルテ大統領は演説でミンダナオ島に駐留している米軍に対し「アブサヤフなどテロの標的となり、事態を悪化させる」「一緒にいるかぎり平和は訪れないので、出て行かなくてはならない」と言及。米軍との海洋パトロールにも不参加を決定。

･14日アメリカとイスラエル両政府は、2018年からの3年間でアメリカが380億ドルの軍事支援を行うことで同意。支援費用はアメリカからの武器調達に当てること、50億ドルはミサイル防衛に使うことなどが決まった。

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おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

次回取材は9月19日(月・祝)15:30~17:00国会正門前「戦争法廃止! 総がかり行動」周辺で実施の予定です。安保法成立から丸一年、日本の武力行使の可能性について、市民の意識の変化を知りたいと思います。

 

参考:今週のおもなできごと(8.12-31)

[トルコ]

・15日トルコ南部ディヤルバクルで警察施設に車両が突っ込んで爆発。当局はクルド系組織PKKの犯行と発表。

・17~18日トルコ東部の警察・軍の施設で連続爆発。11人が死亡。軍はPKKの犯行と発表。

・7月のクーデター未遂から一ヶ月、緊急事態法にもとづき、4万人が拘束、2万人が逮捕、8万人の公務員が解任・停職、4262の会社・組織が閉鎖されている。

・20日南部ガジアンテップのクルド人地区の市街地で爆発。通りには結婚式の人が集っており、54人以上が死亡。12~14歳くらいの子どもが身につけた爆発物が爆発したとされる。ISの犯行と推定。

・26日トルコ南東部のジズレで警察の検問所にトラックが突っ込んで自爆。警官11人が死亡。PKKが犯行声明。

 

[トルコ/シリア]

･12日シリア民主軍(クルド系反政府組織を中心とした部隊)がシリア北部マンビジュのIS拠点を制圧。

・22日トルコ軍がマンビジュを越境砲撃。

・25日クルド人勢力を中心とした部隊がマンビジュから撤退を開始。トルコの意向を受けた米政府の要請によるもの。

・25日トルコ軍がシリアのジャラーブルスに越境して侵攻。特殊部隊と装甲車を投入し、米軍が空爆で支援した。クルド系を除いた武装勢力「自由シリア軍」が追随しており、トルコ・アメリカの意向は、ISから奪回した同地域を自由シリア軍の勢力圏にすることとみられる。

・28日トルコ軍がシリアに越境空爆。シリアのクルド系武装勢力であり、トルコPKKと兄弟組織であるPYDの勢力圏。トルコは戦闘員25人を殺害したと発表しているが、現地NPOは民間人40人以上が死亡と発表。

 

[シリア]

・16日ロシア空軍がイランから出撃し、シリアのISとヌスラ戦線の拠点3ヶ所を空爆。イランが外国軍に基地使用を認めるのは異例。

・16日シリア、イドリブ県のトルコ国境付近で反体制派の戦闘員を乗せたバスの車内で自爆。32人が死亡。ISが犯行声明。

・22日イランの要請によりロシア軍機がイランから撤退。基地使用に関してイラン側が不満。

 

[日中韓/北朝鮮]

・16日中国が量子暗号通信実験衛星「墨子号」の発射に成功。世界初。

・17日北朝鮮の駐英国公使が夫人と子どもをともない韓国に亡命。脱北者としては過去最高位。韓国統一省の報道に

よる。

・21日尖閣諸島に中国の公船4隻が侵入。

・23日北朝鮮が板門店に地雷を設置。軍事境界線上にかかる「帰らざる橋」と呼ばれる橋の周辺で、平時には国境観光の民間人も訪れていた。在韓国連軍が発表。

・24日東京で日中韓外相会談。尖閣問題、日韓が対北朝鮮のため進めるミサイル防衛システム・THAAD配備については平行線。

・24日北朝鮮が日本海海上から潜水艦発射弾道ミサイルSLBMを一発発射。500km飛翔。

・24日韓国与党のセヌリ党は議員声明として、原潜の導入を提議。

 

[国内]

・19日政府は、今後予定される普天間基地の格納庫や隊舎などの大規模補修費用を日本が全額負担することで合意。数百億円規模の予定。

・24日政府は、11月に交替する南スーダンPKO派遣の陸上自衛隊から、駆けつけ警護の訓練を行うことを正式決定。

・27日からアフリカ開発会議TICAD6がケニア・ナイロビで開催。安倍首相が参加し、日本政府はアフリカに3年間で3兆円規模の投資をすることを約束。また、日本企業がエネルギーやテロ対策をはじめとした分野で73件の受注の覚書を締結した。

･31日2017年度の予算の概算要求が出揃う。防衛省は過去最大の5兆685億円。イージス艦搭載ミサイルやPAC3の改修など。海上保安庁も尖閣諸島警備のための予算を増額。

 

[国外]

･24日アフガニスタン・カブールでアメリカの支援による私立大学に武装グループが乱入し、銃乱射。16人以上が死亡。

・25日コロンビアで内戦を続けてきた政府と左翼ゲリラFARCが和平に最終合意。政府は軍に攻撃停止命令。10月2日に予定される国民投票で、和平合意内容についての是非を問う。

・29日イエメン南部で自爆テロ。ISが犯行声明。

 

今週のおもなできごと(7.27-8.15)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(7.27-8.15)

[国内]

・8月3日:内閣改造、第三次安倍内閣が発足。防衛相には首相と考えが近いとされる稲田朋美氏が就任。9条改憲を持論とし、これまでも終戦の日に靖国神社に参拝している。

・15日太平洋戦争終戦の日。政府主催の戦没者追悼式で安倍首相は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と演説。昨年同様、加害への言及はなく、反省の語も使われなかった。

・13日から16日稲田防衛相がアフリカ東部のジブチの自衛隊駐屯地視察。15日終戦の日の靖国神社参拝は見送ることとなった。

ジブチは隣国ソマリアの海賊対策で自衛隊・海上保安庁が駐留しているが、海賊は激減しており、昨年度は0件だった。現在はアメリカが主導する「対テロ」を目的としたアフリカ諸国連合と、日韓などの共同作戦が計画されており、日本初の海外の常設拠点が作られている。

 

・7月29日警察庁が2016年度の白書を発表。「テロの日本への脅威はまさに現実のものとなっている」として、ISが日本や日本人を標的として名指ししていること、シリア、チュニジアで日本人が犠牲となったことに触れている。

・8月3日北朝鮮が西岸から中距離ミサイルノドンと思われる飛翔体2発を発射。一発が秋田沖250kmの日本の排他的経済水域EEZに落下。

・6日尖閣諸島の日本領海に中国公船が計13隻相次いで侵入。最大3時間で退去。

 

・12日国連安保理は南スーダンへの4000人規模の「地域防護部隊」の増派を決定。強い権限を持ち、南スーダン政府を含めた相手に対して必要と見なされる場合は武力行使を行うことができる。南スーダン政府は反対。南スーダンへの駐留はこれで17000人規模となり、日本からも400人の自衛隊部隊が行っており、11月に交替する部隊には安保法制によって新規に追加された「駆けつけ警護」の訓練を行うことが決まった。

・南スーダンでの7月8~11日にかけての内戦の再燃時、ナイロビに退避するため移動中のJICAの車に着弾していたことが判明。

 

[日米]

・8月15日アメリカ大統領候補のトランプ氏による「日韓が核を保有すべき」の発言に対し、バイデン副大統領が「核保有国になりえない日本の憲法は我々が書いたことを知らないのか」と発言。

・15日アメリカ・オバマ大統領により「核の先制不使用」が政策検討されていることに対し、安倍首相がハリス米太平洋司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対を表明。ワシントンポストが報道。首相はのちに否定。

 

[海外]

・7月27日シリア北東部カミシュリのクルド人居住区で爆発。44人以上が死亡。アサド軍などによる空爆に対する報復であるとして、ISが犯行声明。

・7月28日シリアの反政府組織ヌスラ戦線がアルカイダからの離脱を表明。アルカイダもそれを認める。ヌスラ戦線は10000人規模の組織とみられ、アサド政権軍、ISと戦っているが、他の反体制組織との共闘を進めるため、外国組織との関係を一度遮断したとみられる。

・1日アメリカはリビアでのIS拠点を空爆。リビアの統一政府からの要望があったとしている。

･1日シリア上空でロシアのMi8輸送ヘリが撃墜される。

 

・6日ベルギー南部シャルルロワで女性警官2人をナタを持った男が襲撃。警官は重傷、男は射殺。33歳のアルジェリア人。

・6日ウクライナで親ロシア派の「ルガンスク人民共和国」の指導者が爆発物によって殺害される。

 

・8日パキスタン西部クエッタで病院爆破のテロ。69人以上が死亡。パキスタンタリバーン運動(TTP)の分派が犯行声明。

・10日トルコ南東部の三つの県で軍や警察を狙った連続爆発。13人以上が死亡。トルコ政府はクルド系勢力PKKの犯行と発表。

・11日から12日にかけ、タイの中部から南部の4ヶ所のリゾート地などで爆発。4人が死亡。タイはクーデターによる軍事政権が統治しており、国民投票で軍部の支配強化を内容とする新憲法が承認された直後。

 

・12日アフガニスタン。米軍がIS幹部を空爆で殺害したと発表。アフガニスタン・パキスタン地域の司令官。

 

・13日アメリカ・ニューヨークでモスク付近を歩いていたイスラム聖職者の男性ら2人をヒスパニックの男が銃殺。ヘイトクライムか。