日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

今週のおもな出来事(2018.6.4-6.16)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。
 
参考:今週のおもな出来事(2018.6.4-6.16)
[米朝会談]
・12日シンガポール米朝会談。トランプ大統領と金委員長は38分の単独会見のあと、高官を交えた拡大会合、実務者レベルのワーキングランチを実施。共同声明には北朝鮮の「非核化の責務」とアメリカが「安全の保証を与える」こと、両国による「平和体制の構築に尽力する」ことが盛り込まれた。非核化に関して「完全かつ検証可能で不可逆的」CVIDの文言は記載されなかった。
・安倍首相は日朝会談に向けての意欲を表明。日本政府からは「拉致問題が明らかにされなかった」「CVIDがなく非核化はゼロ回答」との見方。
・13日北朝鮮側は、トランプ氏が「米朝対話中は米韓演習を中止」と約束したと報道。トランプ氏は12日の会見で「軍事演習は高額で、信じられないレベル」と発言したが、共同声明には盛り込まれていない。
・米韓演習中止は、5月上旬大連での中朝会談で習委員長が金氏に提案したもの。
 
[太平洋米軍]
・4日米空軍のオスプレイCV22が奄美空港緊急着陸。横田から嘉手納基地に向かう途中で、横田への配備予定機と思われる。
・5日米空軍グアム基地所属のB52核戦略爆撃機2機が南シナ海スプラトリー諸島周辺を飛行。
・7日菅官房長官は会見で、沖縄・辺野古新基地の工事を8月には土砂投入を進める方針を発表。
・11日那覇沖で嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落、乗員が怪我。13日に同型機の飛行再開。
・14日民間と自衛隊が共用する那覇空港で、自衛隊F15戦闘機が離陸指示に従わず、滑走路進入、民間機が着陸を中断する。自衛隊機はスクランブルを受け離陸しようとしており、管制塔から進入の許可が出たものと間違ったとしている。
 
[イラン]
・4日フランス系の自動車企業PSA(プジョーシトロエン)がイランの現地企業との合弁事業の中止手続きに入る。核合意による制裁解除がはじまった2016年からの事業であり、アメリカの核合意離脱により経済制裁の対象になることを見越したもの。フランス政府は核合意を離脱しない方針。
 
・4日アフガニスタン・カブール。イスラム教指導者による反戦を主張する大会で爆発。7人が死亡。指導者らはタリバーンと政府の和平協議を進める声明を出した直後だった。
・9日タリバーンは政府が求める6月14~16日の三日間、ラマダン明けの休戦に応じる声明。
・9日オーストラリアの新聞がアフガン派遣の兵士による残虐行為を報道。2012年にオーストラリア陸軍特殊空挺連隊の兵士らが、アフガン南部ウルズガン州で羊飼いの男性を後ろ手に芝って崖から蹴り落として殺害。同連隊は兵士3人を殺害した容疑者を捜索中で、羊飼いの男性は小麦粉を入手するために村に来て、情報収集のために拘束されていた。
・16日アフガニスタン東部ジャララバード近くで自爆テロ。20人以上が死亡。政府・タリバーン双方の兵士がラマダン明け休戦を祝って集まっていた。
同日・ガニ大統領は休戦延長をタリバーンに呼びかけ。
 
・8日パレスチナガザ地区イスラエル境界線付近で続くデモで、4人以上が銃撃で死亡。同日はラマダン期間中の最終金曜日で10000人規模の参加だった。
・13日国連緊急特別総会。イスラエルの攻撃を批判し、パレスチナ市民の保護を求める決議を採択。賛成120ヶ国、反対はアメリカ・イスラエルほか8ヶ国、棄権45ヶ国。日本は賛成にまわった。
 
[シリア]
・7日シリア・イドリブ県の反体制派支配地域に空爆。子どもを含む44人以上が死亡。アサド政権軍を支援するロシア空軍によるものとみられるが、ロシア側は否定。
 
[軍事研究]
北海道大学工学研究院は日本学術会議の軍事研究反対の声明を受け、防衛装備庁からの「安全保障技術推進制度」の、助成辞退を決定。船の水中抵抗減少によって高速化を図る研究に対し、2016年から3年の予定たったが、2018年度は延長しないことになった。これまでの助成金は2016年度1040万円、2017年度1294万円。
 
・7日グーグル社はAIの軍事転用を制限する原則を発表。「人を傷つけることを主目的とする兵器」には技術提供しないとし、サイバー・セキュリティ、兵士の採用などでは軍との協業を続ける。グーグルは昨年9月、AIによる映像解析でドローンの爆撃性能向上の研究で国防総省と契約。従業員が退職したり抗議署名が集約されていた。