今週のおもなできごと(2017.2.1-10)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.2.1-10)

[日米]

・2日アメリカ・マティス国防長官が韓国、3日から日本を訪問。海兵隊出身で2001年アフガン・2003年イラク戦争を海軍司令官として指揮したキャリアを持つ。韓国では首相・外相・国家保安室長と会談。対北朝鮮で「どのような核攻撃にも圧倒的に対応する」として、ミサイル防衛システムTHAADの早期配備を確認。米韓同盟の重要性を伝えた。

・3日マティス長官が来日。3日安倍首相と、4日稲田防衛相と会談。「尖閣諸島は日米安保5条の適用範囲」「普天間基地移転は辺野古が唯一の解決策」と語り、日米同盟の重要性を伝えた。トランプ氏が選挙中に主張していた米軍駐留経費の負担増については会談で触れず。

・4日マティス長官は記者会見で「中国の南シナ海での活動は挑戦的行為」「イランは世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と発言。

・7日稲田防衛相が国会答弁で、アメリカが南シナ海で実施している「航行の自由」作戦に自衛隊の参加を否定。従来の見解を踏襲。

 

・9日から13日安倍首相、外相、防衛相、財務相らが訪米。10日に首脳会談。日米同盟の重要性を再確認し、尖閣諸島への日米安保5条の適用、普天間基地の移設は辺野古が唯一であることを確認。記者会見では入国停止の大統領令に関して問われ、安倍首相は「難民・移民政策はその国の内政問題であり、コメントは控える」と回答。

 

[沖縄・在日米軍]

・2日米軍E2D早期警戒機が在日米軍再編で、岩国基地に配備。イージス艦のミサイルを誘導する機能を持ったプロペラ機。

・3日沖縄･辺野古新基地の予定水域の岩礁破砕について、国は水域の漁業権が消滅していると見なし、県に対して許可の更新を申請せずに工事を進める方針を決定。沖縄県は辺野古新基地工事を阻止するための有力な法的手つづきを失った。

・3日翁長県知事が訪米。下院議員12人と政府機関職員などに面会したものの、ティラーソン国務長官には挨拶程度、トランプ大統領に近い有力者には会うことができず。

・5日沖縄・那覇で米海兵隊員が酒気帯び運転で逮捕。逮捕直後には建設作業員である、として身分を偽っていた。

・6日辺野古新基地の海上部分の工事に着手。汚濁防止膜設置のためのブロック投入工事を開始。2.5kmに渡ってブロック228個を設置する同工事は数ヶ月を要する予定。座り込みを続けている反対派を強制排除。

 

[南スーダン]

・1日国連の南スーダンPKO派遣団に、昨年7月の大規模武力衝突の際の責任問題で脱退していたケニアが復帰。治安の悪化により追加派遣される地域防護部隊に編入される。

・フリージャーナリストが防衛省に対して公開請求を行ったものの「廃棄した」とされていた、南スーダンで戦闘が激化した昨年7月分の、陸上自衛隊PKO派遣部隊の日報と、陸自中央即応集団(CRF)がまとめたモーニング・レポートが、実際は保存されていたことが判明。日報には「(任務地である)UNハウスに隣接した地区で7月10,11日に戦車・迫撃砲を使用した激しい戦闘」があった、などと書かれていた。

・8日衆議院予算委員会で稲田防衛相は同文書についての質問に、「法的な意味での戦闘行為はなかった」「憲法9条上の問題となる戦闘という言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁。

・7日南スーダンを実地視察した国連特別顧問が「大虐殺の発生リスクが常に存在する」と発表。今年1月だけで52000人が隣国ウガンダへ避難している。

・10日国連安保理は南スーダンの全ての当事者に対し、即時の停戦を求める声明。

 

・3日政府は5年で300人のシリア人難民を留学生と家族の待遇で受け入れる方針。定住への道も。難民の留学生待遇での受け入れはJICAの既存制度。

・政府総合科学技術イノベーション会議で、宇宙・サイバー部門における、民生技術の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策を早期に立案することが提言される。

 

[アメリカ外交]

・2日国連安保理にトランプ新政権のヘイリー国連大使が初出席。ロシアのウクライナ侵攻に対して「好戦的行動」と表現し、占領即時停止を求め、対ロ制裁は「クリミア返還まで続く」と発言。トランプ氏が親ロシアといわれる中、従来の方針を継続した。

・4日トランプ大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談。「国境の平和を取り戻すため協力」と発言。

・1月下旬からウクライナでは、政府軍と親ロシア派勢力との戦闘が激化している。

 

・3日ワシントン連邦地裁はイスラム圏7ヶ国からの入国を一時停止する大統領令を違法と判断。効力が一時差し止めとなる。4日から入国が再開された。

・ニューヨークの国立近代美術館MoMAが大統領令の対象7ヶ国の作家の作品を集中的に展示。「歓迎と自由という究極の価値は、美術館とアメリカにとって不可欠」とのキャプション。

・8日セッションズ司法長官が上院本会議で承認され、就任。移民制度見直し、不法移民排斥などを掲げている。

 

・1月27日のトランプ大統領とメキシコ・ペニャニエト大統領の電話会談において、トランプ氏が「メキシコには悪い連中がたくさんいる、米軍を送ることもできる」と発言していたことが発覚。他国への軍事介入としてメキシコ世論から強い反発。

・1月28日のトランプ大統領とオーストラリア･ターンブル首相の電話会談において、ターンブル氏が「オーストラリアに収容している難民認定希望者のうち1250人をアメリカが受け入れる」ことをオバマ前政権との間で約束したことを伝えると、トランプ氏が「その者たちは要らない、次のボストン(マラソン)爆破犯だ」と激怒していたことが発覚。

 

・3日中国が1月にミサイル東風5Cの発射実験を行っていたことが判明。アメリカが射程距離に入り、複数の核弾頭が搭載できるとみられる。

・8日トランプ政権から中国に書簡が送られ、9日にトランプ大統領と習国家主席が電話会談。就任直前に台湾・蔡総統と電話会談を行ったことから、中国側が懸念を表明していた「一つの中国」に関して、従来どおり尊重する立場であると明言。

 

・6日イスラエル国会はパレスチナ・ヨルダン川西岸地区に新規に設営した5500戸以上の入植者住宅を合法化。ほとんどはパレスチナ人の私有地に建設されたもので、トランプ大統領就任直後から工事が加速している。

 

・3日フランス･パリ、ルーブル美術館に隣接する商業施設で男が刃物で警備兵に切りかかり逮捕される。警察はテロと発表。

･3日マルタ・バレッタでEU首脳会議はじまる。リビアからイタリアへの難民流入の爆発的増加を受け、リビア暫定政府の沿岸警備を支援することを決定。リビアからイタリアへの難民は2016年には18万1000人にのぼる。イタリアとリビアは合同でリビア国内に難民キャンプを設置し、イタリアから送還することで合意。

 

･3日国連人権高等弁務官はミャンマー西部のイスラム教徒・ロヒンギャ難民からの聞き取りで、昨年10月のミャンマー政府治安部隊による掃討作戦によって数百人の死亡が出たと判断。性的暴行や無差別射撃、拷問、放火なども証言された。ロヒンギャ難民は隣国バングラデシュに66000人、国内に22000人とされる。

 

・5日トルコ警察は全土でIS拠点を大規模捜索。外国人多数を含む400人以上を拘束。

・7日アフガニスタン･カブールで最高裁判所の駐車場で自爆テロ。20人以上が死亡。

・8日アフガニスタンで活動中の赤十字が銃撃され、6人が死亡、2人が誘拐される。警察はISとの見方。

今週のおもなできごと(2017.1.21-1.31)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.1.21-1.31)

[アメリカ・トランプ政権の政策と、世界の反応]

・21日トランプ大統領就任に抗議するデモが全米や世界各地で。ワシントンでの「女性デモ」は50万人規模。演説した歌手のマドンナ氏が「ホワイトハウスを爆破しようと思った」と発言。

・21日トランプ大統領就任を受け、EU各国の右派政党がドイツ・コブレンツに結集。EU議会内の会派「国家と自由の欧州」の呼びかけによるもので、参加したのは、オランダ・ウィルダース自由党党首、フランス・ルペンFN(国民戦線)党首、ドイツ・ペトリAfD(ドイツのための選択肢)党首、イタリア・サルビーニ北部同盟代表ら。「アメリカに続き、2017年は大陸欧州が目覚める」と宣言し、反難民、反EUでトランプ大統領に連動していくことを確認した。フランス・オランダでは今年前半に大統領選挙。

 

・22日アフガニスタンのタリバーンが米軍撤退を要求。トランプ大統領は駐留部隊に対し「我々は戦い続け、勝利する」と撤退論を封印する激励。

 

・25日大統領令として、選挙時から宣言していた「メキシコ国境に壁を建設」が発せられる。メキシコのペニャニエト大統領はメキシコが壁建設費用を負担する、というトランプ大統領の主張を拒否。31日に予定されていた首脳会談を中止。トランプ氏はメキシコからの関税を上げることで費用に充当する、という発言にシフト。

・28日イスラエル・ネタニヤフ首相がツイッターで壁建設を絶賛。イスラエルの企業マガル社が、壁建設とセキュリティ・システムの受注有力と見なされている。同社は、イスラエルによる、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の分離壁を建設している。

 

・27日イギリス･メイ首相が訪米し、トランプ氏と初の首脳会談。これまでトランプ氏が軽視していたNATOの重要性を確認した。ロシアのクリミア併合政策に対し、イギリスは制裁を続ける方向だが、トランプ氏の同意は得られず。

 

・28日NSC(国家安全保障局)の人事が決まる。これまで非常任であった主席戦略官が常任委員となり、バノン氏がNSC入り。右派ネットニュース・ブライトバードの運営者で、行政経験のないバノン氏のNSC入りには軍部からも不安の声があがる。

 

・27日難民受け入れ停止と、イスラム圏の7ヶ国に90日間の入国ビザ制限を発表。対象はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。28日国内線を含む搭乗拒否がはじまる。各地の空港で反対デモ・座り込みが起きる。

・30日、全日空と日本航空が、IATAの通達を受け、日本の空港発アメリカ行きの国際線で対象国の旅客の搭乗を断る方針を開始。

・30日、この大統領令に対し「合法という確信がない」「大統領を弁護しない」と発言したイェイツ司法長官代理をトランプ氏が解任。イェイツ氏はオバマ前大統領の閣僚で、トランプ氏が指名している右派のセッションズ氏が就任するまで、代行として職務を継続していた。

・ワシントン州をはじめ、各地で州司法長官などが大統領令に反対や疑問の声明。国務省内で大統領令に疑義を呈する署名が900筆を超える。

・EU各国・国連が反対を表明。フランスの外務大臣は訪問先のイランで「差別的であり反対」と明言。

・ロイターによる世論調査では受け入れ停止の大統領令に賛成が49%、反対41%。共和党と民主党の支持者で結果が明確に分かれる。

 

・29日イランが弾道ミサイル実験。核搭載能力のあるものであるという指摘に対し、イラン側は核実験であることを否定。

・31日イラン、大統領令への対抗措置としてアメリカへのビザ発給停止。イランのバスケットボール・リーグに所属するアメリカ人選手が入国できず。

 

・27日「米軍再建」の大統領令。一ヶ月で危機に対する即応性を検証し、艦船や戦闘機に加え、核兵器・ミサイル防衛を強化する方針。

・29日韓国・黄首相(大統領権限代行)と電話会談。韓国の防衛力強化と、アメリカの「核の傘」の維持を確認したとされる。トランプ氏は選挙中、「核の傘」に批判的で、日本と韓国の核武装を容認する発言。

・29日イエメンでアルカイダ系の武装組織の施設に対する掃討作戦を行っていた米軍部隊で、兵士1名が死亡。トランプ政権初の戦死者。アルカイダ側は14人以上が死亡。

 

・26日アメリカ「プレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」誌が発表している「終末時計」が2年ぶりに30秒進んで更新される。世界の終末を0時と設定したもので、今回23:57’30となった。北朝鮮の核実験や、核武装容認のトランプ大統領就任による。世界終末まで2分半というのは、冷戦時以来最悪の予想。

 

[国会での首相答弁]

･24日衆議院本会議で民進党の代表質問に対し、安倍首相は「ISに対する軍事作戦には、政策判断として参加しない」と従来の答弁を踏襲。

・25日トランプ政権下の日米同盟に関する維新の代表質問に対し、「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割を拡大する」と答弁。

・28日トランプ大統領と安倍首相が電話会談。安倍首相は「日本との関係性の重視を確認した」とし、2月10日の訪米日程を発表。

・30日参議院予算委員会で民進党のトランプ氏の難民受け入れ停止と入国拒否政策についての質問に対し、「コメントする立場にない」と答弁。

 

･21日沖縄・伊計島の農道に米軍のヘリが不時着。人的被害なし。県は米軍に抗議。

・26日自衛隊とイギリス軍の「物品役務相互協定」にロンドンで双方が署名。弾薬や食料、燃料などを互いに貸与・譲渡する協定で、アメリカ、オーストラリアに続いて3ヶ国目。

 

・25日韓国・慶尚北道の道知事がヘリコプターで竹島に上陸、警備隊員を激励。

・25日中国商務省が対北朝鮮の新たな輸出禁止・制裁項目を発表。核を含む兵器開発関連の設備など、100項目以上。

・27日米研究グループ「38ノース」が北朝鮮・寧辺の黒鉛原子炉が再稼働した可能性を発表。2015年以来稼働していなかったもの。プルトニウム生産体制に入ったと見られる。

 

･21日トルコ国会で、大統領に権限を集中させる改憲案が承認される。4月に国民投票の予定。

・23日カザフスタン・アスタナでシリア和平協議。ロシア・トルコが主導し、アメリカは参加せず。

・24日イラク政府軍は昨年10月より、ISからの奪還作戦を行っていたモスルの、東半分を解放したと宣言。西半分には75万人の市民が残っているとされる。

 

・25日ソマリアの首都モガディシオで武装集団がホテル襲撃、28人以上が死亡。ソマリアのIS系勢力シャバブが犯行声明。

 

・29日カナダ・ケベック州のモスクで乱射事件。6人が死亡。当初2名の容疑者が逮捕され、地元メディアは「モロッコ系」「犯行時アラーは偉大なり、と叫んだ」と報道。その後の調べによりひとりは目撃者だったことことがわかり、単独犯に切り替え。犯人は地元出身の大学生で、トランプ氏やフランスのルペン氏に傾倒、ネットで移民排斥などのヘイト発言を繰り返していたとされる。カナダ・トルドー首相は28日トランプ氏の大統領令に対し、「カナダは難民を歓迎する」とツイートしたばかり。

今週のおもなできごと(2017.1.10-1.20)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.1.10-1.20)

[アメリカ]

・13日米ロッキード社がトランプ次期大統領のツイートを受け、次期主力ステルス戦闘機F35新納入分90機を値下げすると発表。

・20日ドナルド･トランプ米大統領が就任。ワシントンでの就任式には15万人の観衆が集まり、8年前のオバマ大統領就任式の3分の1程度の人数と報道される。前後の日程を含めワシントンでは全部で99団体の抗議デモが行われ、就任式当日には警官隊がデモ隊に対して閃光弾を発射し、217人が逮捕される。世界では80ヶ国以上で合計470万人が抗議デモを行ったとされる。

・20日アメリカ軍はシリア・イドリブでアルカイダ系の軍事施設を空爆し、戦闘員100人以上を殺害。18日にはリビア・シルト近郊のIS施設を空爆し、80人以上を殺害。

 

[日米韓]

・11日韓国国防省が防衛白書(隔年)を発表。北朝鮮のプルトニウム保有量の推定が40kgから50kgに。潜水艦発射ミサイルSLBMについても初めて触れている。

・13日稲田防衛相がアメリカ・グアムの米空軍基地で高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを視察。現在はPAC-3とイージス艦による二段階の弾道ミサイル防衛システムBMDに、切り札として導入を検討している。費用は数千億円と見込まれる。対北朝鮮のBMDとして先に導入検討の韓国では、中国・ロシアから反発を受けて難航している。米韓は7月の配備を目指しているが、中国は韓国の大統領が権限停止であることを踏まえ、次期政権まで保留することを要求している。

・16日在日米軍の「軍属」身分の定義を明確化する補足協定に日米が署名。軍属にはアメリカの優先的な裁判権が適用される。軍属の元海兵隊員が昨年沖縄で殺人事件で逮捕されたことを踏まえ、再発防止策として検討されていたもの。

・18日米軍岩国基地に海兵隊のF35戦闘機2機が到着。あと8機が配備の予定。F35は昨年米国内で重大事故を起こし、山口県などが一度は受け入れを留保していた。

 

・20日通常国会が開会。安倍首相は施政方針演説で改憲に向けた具体的な議論を行うことを表明。

・海外への防衛装備品の無償譲渡を可能にする財政法の例外規定を、政府は20日開会の国会に提出する方針を固めた。南シナ海での中国に対する巡視を行う、中古の偵察機などの東南アジアへの譲渡を念頭に置いたもの。

 

・10日アフガニスタン・カブールで国家保安局など二ヶ所で自爆ベストによるテロ攻撃。28人以上が死亡。タリバーンが犯行声明。

・17日ナイジェリアでボコ･ハラム掃討作戦で空爆を行ったナイジェリア空軍が難民キャンプを誤爆。52~100人以上の死者。

・18日、1日にトルコ･イスタンブールで発生したクラブでの銃乱射事件の犯人としてトルコ警察が主犯としてウズベキスタン人の男を拘束。アフガニスタンで軍事訓練を受けていたとされる。犯人はラッカのIS幹部から指示を受けたと供述。

 

今週のおもなできごと(2016.12.27-2017.1.8)

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参考:今週のおもなできごと(2016.12.27-2017.1.8)

・12月27日安倍首相が真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊式典に出席。安倍首相のスピーチは「寛容の心がもたらした和解の力」を強調し「未来志向」と称するもの。反省、謝罪の言葉や歴史認識についての言及はなし。オバマ大統領は「排他主義的な傾向に抵抗」など、トランプ次期政権を意識した内容。

・28日アメリカ・ケリー国務長官がワシントンで、イスラエルのパレスチナ入植活動への非難の演説。23日の国連安保理決議(アメリカは拒否権を発動せず)を踏まえ、親イスラエルとされるトランプ次期政権を牽制したもの。トランプ氏はツイッターで「イスラエル、強いままでいてくれ」と発信。イスラエル・ネタニヤフ首相は緊急会見を開き「バランスを欠いた演説である」と非難。

・12月29日シリア停戦合意がなされ、30日に発効。今年3回目で、これまでは米ロ主導であったが、今回はアメリカ抜きでトルコ・ロシアが主導したもの。31日に国連安保理も支持することを全会一致で決議。IS、シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)は除外されており、クルド系は合意に不参加。

・31日イラク・バグダッドの市場で爆発が二件あいつぐ。25人以上が死亡。2日サドル･シティーで自動車爆弾による自爆テロ。36人以上が死亡。どちらもシーア派を狙ったものとして、ISが犯行声明。　

・1日トルコ･イスタンブールの高級ナイトクラブで銃乱射。39人以上が死亡、過半数が外国人。犯人の男は逃走。ISが犯行声明。

・12月28日フィリピン・レイテ島の祭りの会場で爆発。34人が怪我。

 

・1月6日国際移住機関が、昨年の難民の統計を発表。地中海を経て欧州に入った難民は363348人、死亡・行方不明になった人数は5079人(全世界では7495人)。14年3279人、15年3777人から激増。

 

・1月6日沖縄・普天間基地のオスプレイが事故原因となった空中給油を再開。

・韓国・釜山の日本総領事館前に、韓国の市民団体が設置した従軍慰安婦の象徴である「少女像」について、日本政府が抗議、駐韓大使の一時帰国、次官級による日中韓FTA協定の協議を延期。韓国国会では、「慰安婦」問題に関する日韓合意を支持しているのは与党のみ。300議席中201議席を占める野党は合意破棄や追加交渉、日本政府の謝罪を要求している。

 

・6日アメリカ・フロリダ州の空港で銃乱射。5人が死亡。犯人はイラク従軍経験のある元軍人。アメリカでは銃の機内持ち込みはできないが、荷物として預けることはできる。犯人は荷物カウンターで受け取った荷物に入れてあった銃に弾倉を装填して乱射した。

・7日シリア・アザズの裁判所前でトラックが爆発48人以上が死亡。ISが犯行声明。

・8日イスラエル・エルサレムでトラックが歩行者に突っ込み、車から降りていたイスラエル兵4人が死亡。運転していたのは東エルサレム出身のパレスチナ人で、その場で射殺された。ネタニヤフ首相は「IS支持者の犯行」と断定。

 

・8日イランのラフサンジャニ元大統領が病死。82歳。イラン穏健派を代表する人物で、現在のロハニ大統領の後見人。核合意をはじめ近年の主要政策にも強い影響力を持っていた。イランは、現在イエメンで衝突しているサウジアラビアとは1年以上断交状態にあるが、ラフサンジャニ師の死去で強硬保守派が勢力を強めると、サウジとの融和はいっそう困難になると見込まれる。

今週のおもなできごと(12.13-12.26)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(12.13-12.26)

[ロシア]

･15,16日にロシア・プーチン大統領が来日。山口県と都内で二度にわたり首脳会談。北方領土での「共同経済活動」に向けた協議を開始することで合意。返還につながる平和条約の交渉にはいたらず。

・プーチン大統領は、10月にはシリア・アサド政権軍とともに軍事行動を進めていることを「戦争犯罪」と批難されたため、フランス訪問を延期している。また2014年のウクライナ侵攻によってEU各国からの制裁も継続している。日本はプーチン大統領の訪日を前に、ウクライナに対し、電話で理解を求め、和平合意のプロセスを確認。

 

[シリア]

･13日シリア･アレッポで反体制派が撤退に合意。アレッポには市民と反体制派兵力10万人がとどまっていると見られ、安全な地域への避難で合意したが、14日にはアサド政権軍が迫撃砲弾や空爆などで戦闘再開。国連報告では少なくとも82人の民間人が死亡。15日アサド大統領がアレッポ制圧宣言。

･15日アレッポからの移動がはじまる。16日住民の移動するバスに対して銃撃があり、一時中断。

・19日国連安保理は避難に対して監視団を派遣することを決議。

 

[トルコ]

・17日トルコ中部カイセリ、空軍兵士らが乗ったバス近くで自爆テロ。13人以上が死亡。

・19日トルコ・アンカラで警察機動隊の22歳の警官が写真展の会場でロシア大使を射殺。犯行時「アレッポを忘れるな」「シリアを忘れるな」と連呼していた。

･21日エルドアン大統領は、ロシア大使射殺事件をアメリカに亡命しているギュレン師の指示によるものと発表。ギュレン師は否定。

･21日シリア北部のIS拠点バーブをトルコ軍が包囲。IS側は自爆攻撃で反撃。22日トルコ軍が空爆。市民72人以上が死亡。

・22日ISはトルコ軍の兵士2人を焼き殺す動画を公開。

 

[国内]

・24日2017年度の予算が確定。安全保障費は5兆1251億円に増額。F35戦闘機6機880億円、オスプレイ4機391億円など。大学などに対する研究費として、110億円。2016年の6億円から大幅な増額。海上保安庁は東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織をたちあげる。中国の南シナ海での勢力拡大を念頭に、軍とは分離した活動で連携するため。

・16日国連安保理は南スーダンPKOの一年間延期を決定。17年12月まで。

・23日国連安保理にアメリカが提出していた、南スーダンに対しての武器禁輸を含めた制裁案が否決される。アメリカ、EU各国などが賛成したが、日本・ロシア・中国の棄権により廃案。日本の棄権理由は「勢力のバランスが崩れてかえって治安悪化する」というもの。稲田防衛相は「自衛隊が安全を確保して活動できること」に重点を置いており、南スーダン政府との関係維持をはかった。

・今年の5~11月に行っていた海上自衛隊の練習航海中に、2名の下士官(20代と40代)が艦内で首吊り自殺をしていたことを、防衛省が公表。

 

[沖縄]

・13日沖縄・普天間基地のオスプレイが空中給油訓練中に損傷し、機体が大破した状態で名護市の沿岸に着水。集落からは300mの地点。日本では「不時着水」と報道されるが、米軍の準広報誌スターズ&ストライプスではCRASH(墜落)と表現された。14日沖縄県の抗議に対し、在沖米軍のトップは「市街地を避けたパイロットはヒーローであり、むしろ感謝されるべきで表彰もの」「政治問題化するのか」などと激怒。

・19日オスプレイが飛行再開。

・20日最高裁は沖縄県の翁長知事による、前知事の辺野古新基地の埋め立て承認を取り消しを巡り、国が沖縄県を訴えていた審理で、沖縄県の敗訴を確定。

･22日沖縄・米軍北部訓練場の一部、4000ha(過去最大)が返還。日米両政府・自民党議員ら120人が出席して返還式典が行われたが、翁長知事は10kmほど離れた場所で4200人を集めた反対集会に出席。同地区の高江においてオスプレイ等が運用するヘリパッドが強行工事されていること、普天間基地のオスプレイ墜落について原因究明のないまま早期の飛行再開されたことなどに対し、「政府は沖縄県民を日本国民と見ていない」「占領時代と同じ」と、強く抗議。

 

[ヨーロッパ]

・19日ドイツ・ベルリン、中心部の教会前で開かれていたクリスマス･マーケットにトラックが突入し、11人が死亡。犯人は逃亡。トラックは待機中のものが盗まれ、助手席には運転手の射殺死体があった。メルケル首相はテロと発表。アメリカ・トランプ次期大統領、オランダの野党オランダ自由党ウィルダース党首、フランスの野党国民戦線のルペン党首ら、極右政治家からは反イスラム、反移民の強い非難が、犯人不明の時点で即座に発表された。

・21日犯人はチュニジア国籍の男として公開捜査がはじまる。23日イタリア･ミラノで犯人射殺。ISに忠誠を誓う動画が見つかる。犯人の男は2015年にドイツに入国、難民申請が却下されていた。

･19日スイス・チューリヒのイスラム教施設に発砲。信者ら3人が負傷。

・13日EU議会が認定する人権活動に対するサハロフ賞は、ISに性奴隷とされて脱出したイラクのヤジディ教徒の女性二人に授与。

 

[中国]

・16日南シナ海のフィリピン沖の公海で、海洋調査活動をしていた米海軍の無人潜水機を、中国海軍が艦船から小型ボートを出して、1機を奪う。

19日に公海上で米軍に引き渡された。

・25日中国海軍の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など5隻とともに宮古海峡を抜けて太平洋へ。海軍トップの司令官が搭乗。実戦を想定した演習か。26日南シナ海に入る。

 

[海外]

・18日ヨルダン・カラクで武装集団が観光地の城に立てこもり。警官7名のほか、カナダ人観光客1名と市民2名が死亡。城は十字軍の侵略によって建てられたもの。

・23日国連安保理がイスラエルのパレスチナに対する入植活動への批難決議。アメリカは拒否権を発動せず、棄権。イスラエル寄りとされるトランプ次期大統領は就任後の政策転換を宣言。15日に駐イスラエル大使に指名した弁護士のフリードマン氏はエルサレムを「永遠の首都」と呼ぶなど二国体制を認めず、入植推進派とされる。

･23日リビア航空機がハイジャック、マルタの空港に着陸。犯人はカダフィ政権の支持者を名乗り、政治亡命を希望した。

・24日フィリピン・ミンダナオ島の教会でクリスマス･イヴのミサ中に手投げ弾が爆発。16人が怪我。

 

今週のおもなできごと(11.28-12.13)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(11.28-12.13)

[シリア]

・11月25~28日にかけて、シリア・アサド政権軍はアレッポに大規模攻勢をかけ、反体制派の支配地域を分断することに成功。市民らはクルド人支配地域などに大量に脱出。

･12月4日シリア・イドリブ県でロシア軍とみられる空爆。市場などが爆撃され、子どもを含む73人以上が死亡。イドリブ県はシリア征服戦線(旧・ヌスラ戦線)などのISではない反政府勢力の支配地域で、11月15日から空爆が連続している。

・11日ISがシリア・パルミラに4000人規模で再侵攻。ロシアが空爆。

・13日米軍はシリア・ラッカでの空爆によりISの幹部3人を殺害したと発表。うち2人は2015年のパリ同時テロに関わっていたとされる。米国防省の発表による。

 

[南スーダン]

・11月30日南スーダンPKOに陸上自衛隊120名が第2陣として出発。3陣は12月14日の予定。

･30日国連人権専門家調査団が南スーダン視察の結果を記者会見。政府軍・反政府軍の双方が子どもを含めた民間人を大量に動員しており、戦闘の激化が予測される。ジュバでも市民の間で戦闘がはじまるという噂が流れているとする

 

[日米]

・5日安倍首相が12月25,26日の日程で、1941年第二次世界大戦で日本が奇襲をかけたハワイ・真珠湾を訪問することが決まる。

・7日真珠湾で追悼式典。米海軍司令官は「真珠湾のレガシーを教訓として、強力な米軍が来るべき幾世代も、世界を見据え、独裁政治や不正義に対する戦いを続ける」と演説。

・12日アメリカ・トランプ次期大統領が最新鋭の主力戦闘機F35の開発計画に異議。2400機が導入予定のステルス戦闘機で、開発に4000億ドルが見込まれていることに対し「計画と費用が制御不能になっている」と表明。F35は日本も共同開発しており、自衛隊には2018年以降42機の導入計画。

・12日トランプ政権の国土安全保障長官に元海兵大将のジョン・ケリー氏が決まる。軍出身は三人目。トランプ氏の公約である「メキシコとのあいだに壁をつくる」の責任者となる。

・13日安保法にもとづき平時や、武力攻撃にいたらない「グレーゾーン」事態において、自衛隊が米軍などを「武器等防護」する運用指針が年内に決定される方針。

 

[北朝鮮]

・11月30日国連安保理が北朝鮮の核実験に対する制裁を決議。北朝鮮の外貨収入の3分の1にあたる10億ドル近くを占めるとされる、石炭輸出に対し、輸入国に従来の半分以下の上限を設ける。

・12月9日韓国朴大統領の弾劾訴追案が国会本会議で可決。大統領は権限停止となり、黄首相が代行する。

・10日中国は11日から年内いっぱい、北朝鮮からの石炭の輸入を停止する。国連安保理の制裁として、石炭の輸入の上限規制がかけられたため。

 

・12月10日トルコ･イスタンブールでサッカー･スタジアム前の路上などで連続爆破テロ。警官36人を含む44人以上が死亡。クルド系の反政府勢力TAKが犯行声明。

・トルコ・エルドアン大統領が改憲案を発表。首相府を撤廃し、大統領を行政のトップとするもの。来年にも国民投票。

 

・11月28日フィリピン・マニラのアメリカ大使館近くでゴミ箱に簡易爆発装置が仕掛けられているのが発見される。警察が処理して被害なし。

・29日フィリピン・ミンダナオ島に30日ドゥテルテ大統領が訪問するための先遣隊の車両に対し、道路に爆発物。どちらも警察はフィリピン南部の武装勢力「マウテ」グループの犯行と推測している。マウテはISに忠誠を誓っており、9月にダバオでの爆発を実行。ミンダナオ島の都市ブティグを占領し、庁舎にISの旗をかかげているとされる。

 

・30日コロンビア、国民投票でいったん否決された和平合意が、議会に承認され正式に発効。

 

・12月5日イタリアのレンツィ首相が辞意を表明。上院を縮小する憲法改正案が否決されたため。

・6日NATOの外相理事会がはじまる。対ロシアでサイバー防衛など、EUとの連携を強化する方向。トランプ次期大統領がNATO不要論をとなえており、EUは独自の安全保障が検討されている。

 

･6日リビア暫定政府は中部シルトをISから奪還したと発表。シルトは2015年にISに占領された。

・9日ナイジェリア北東部マダガリで、市街地で女性2人につけられた爆弾が爆発。45人以上が死亡。ボコ・ハラムが犯行声明。

・11日エジプト・カイロでキリスト教系のコプト教の教会が爆発。70人以上が死亡。ISが犯行声明。

・11日ソマリア・モガディシオでトラックが爆発し、20人以上が死亡。ソマリアの武装勢力シャバブが犯行声明。

 

・9日アメリカCIAは、大統領選挙において、ロシアがトランプ氏勝利のためのサイバー攻撃を行っていた、と発表。クリントン陣営に対してハッキングがあり、その情報をウィキリークスに提供したメールの送信者がロシア政府関係者であるとしている。

 

今週のおもなできごと(11.11-11.25)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(11.11-11.25)

[国内/外交]

・11日インドのモディ首相が来日。日印原子力協定に調印し、日本のインドへの原発輸出が現実化。インドはNPT核拡散条約に非加盟の核保有国。核実験を行った場合には協力停止することは、拘束力の弱い関連文書のみに記載された。

・16日に参議院、17日に衆議院で憲法審査会がはじまる。政権内では17年に具体的な改憲項目を決め、18年に原案をとりまとめるというスケジュール。

・17日安倍首相が訪米し、トランプ次期大統領と会談。個人的な会見であるとして、内容は公表せず。

・19日ペルー・リマで行われているAPECの会場で、安倍総理とロシアのプーチン大統領が会談。プーチン氏は北方四島に関して、ロシアが領有権を保持したままの「共同経済活動」を提案。安倍総理は返還を含めた「日露平和条約」をめざしていたが「難しい」と発言。

・22日ロシアのインタファックス通信は軍の発表として、国後。択捉島に地対艦ミサイルの配備を完了したと報道。

・23日日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)が両国での署名により発効。双方の秘密情報の交換の枠組みを定める協定。朝鮮半島有事の際、自衛隊が後方支援や邦人輸送を行う場合に、韓国側の情報を共有することができる。北朝鮮のSLBM(潜水艦発射型ミサイル)防衛の情報が共有できるなどの運用が想定される。朴大統領への追求が続く中、韓国野党は反対を表明している。

 

・15日政府は今月から交替で派遣される、陸上自衛隊の南スーダンPKO部隊に、安保法制に基づく新任務「駆けつけ警護」の付与を閣議決定。首都ジュバ周辺に限定し、他国軍人を警護することは「想定せず」とされる。稲田防衛相は「銃撃戦のような苛烈な現場は想定しない」とし、安倍総理は

「活動が困難な場合は撤収を躊躇することはない」とした。

・20日青森空港から、南スーダンPKOに新任務駆けつけ警護を付与された、陸上自衛隊交替部隊の先発隊130人が出発。

・20日ソマリア沖での海賊対策の海上自衛隊の交替部隊が出発。これまで2隻が参加していたが、今回は護衛艦きりさめ一隻に縮小。ソマリア沖の海賊は15年は0件、16年上半期は1件と大幅に減少している。

 

[南スーダン]

・11日国連のディエン事務総長特別顧問は5日間南スーダンを視察、「ジェノサイド(民族虐殺)になる危険性がある」と指摘。

 

[シリア/トルコ]

・15日シリアのイドリブ・ホムスなどでアサド政権軍、ロシア軍による大規模な空爆。地中海はに展開するロシアの空母も攻撃参加。アレッポでも空爆再開。14日にロシアのプーチン大統領はアメリカ・トランプ次期大統領と電話会談を行い、「国際的テロ素岸が共通の敵である」ことを確認。シリアについても意見交換を行ったとされる。

・15日からシリア・アレッポで連日の空爆が続く。小児科の医療施設が爆撃され、患者の子どもやスタッフら35人以上が死亡。たる爆弾や燃料気化爆弾といった殺傷力の強い兵器が使用されたとの報告もある。

・24日シリア北部でトルコ軍に対し、シリア・アサド政権軍が空爆を行い、3人が死亡。シリア政府はトルコの越境しての軍事作戦を認めていない。

・24日EU本会議でトルコのEU加盟に関する交渉を一時停止することが可決。トルコは2005年からEU加盟交渉を行っており、難民流入抑制策を実施することとひきかえに交渉は加速していた。7月のクーデター以来の国内での人権侵害や報道の自由への懸念から停止措置となった。

 

[インド/パキスタン]

・12日パキスタン南西部バルチスタンのシーア派聖廟で爆発。61人以上が死亡。

・23日インド・パキスタンのカシミール地方の停戦ラインで、越境砲撃戦。22日にインド兵3名が国境で殺害されているのが発見されたことによる。

 

・20日ミャンマー北東部の中国国境付近でカチン独立機構など、停戦合意に参加していない少数民族武装組織が政府軍の駐屯地を攻撃。民間人を含む8人以上が死亡。その他、橋などの10ヶ所以上を攻撃した。

・21日アフガニスタン・カブールでシーア派のモスクで自爆テロ。28人以上が死亡。

・24日イラク、バグダッド近郊のヒラで給油所での爆破テロ。同地はシーア派の聖地カルバラに近く、巡礼者ら80人以上が死亡。ISが犯行声明。

 

・アメリカ・トランプ次期大統領の政権スタッフの人事が進む。国家安全保障担当にマイケル･フリン氏、嫌イスラムの発言で問題になった人物。国防長官はマティス元中央軍司令官。イラク戦争で「狂犬」と呼ばれ、オバマ政権が行ったイラン核合意に強固に反対している。大統領副補佐官(安全保障担当)にマクファーランド氏、レーガン政権で同ポジションの保守強硬派。対イスラム過激派の戦争に必ず勝利する、と断言している。

・25日キューバ・フィデル・カストロ前議長が死去。90歳。キューバ革命以降社会主義政権を維持し、中南米やアフリカの社会主義国の連携を強めていた。アメリカ・トランプ次期大統領は「残忍な独裁者が死去した」と声明。オバマ大統領が行った国交正常化に対して否定的であり、再交渉を公言している。