今週のおもなできごと(2017.11.14~12.1)

 

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.11.14~12.1)

[国内/北朝鮮]

・23日秋田県由利本荘市で北朝鮮の木造イカ漁船が漂着。保護された乗組員8人は帰国を希望。25日海が荒れ、木造船が秋田県警の保管場所から流出。

・25日新潟県佐渡市に船舶のものとみられる木片と、1人の遺体が漂着。27日秋田県男鹿市に所属不明の木造船が漂着、8人の遺体が発見される。今月7~29日にかけて、北朝鮮と思われる木造船の漂着・漂流の確認は12件。通常だと年間45~66件で、近年で最多。

 

・29日北朝鮮・平城から日本海に向けてミサイル発射。火星14の改良型のICBMと見られる。高高度のロフテッド軌道を取り、960km飛行して日本のEEZに落下。金主席は「核武力の完成」と発言。韓国・文大統領は圧力強化とともに、「アメリカが先制攻撃を念頭に置く状況を防がねばならない」と発言。

 

・8月下旬に核搭載可能な米戦略爆撃機B52が日本上空を横断していたことが判明。B52はその後日本海で航空自衛隊と初の共同訓練を実施した。

・政府は導入予定のイージス・アショア(陸上配備型ミサイル迎撃システム)の配備を、陸上自衛隊の秋田・新屋演習場、萩・むつみ演習場での調整をはじめる。イージス・アショアは一基800億で2基の導入計画。1基あたりの人員は当初試算の3倍600人となる見積もり。

・22日沖ノ鳥島北西沖150kmで空母ロナルド・レーガンの艦載機・C2輸送機が墜落。3人が行方不明。

・22日長崎県雲仙市で「弾道ミサイルが不発のまま着弾した」想定での避難訓練。消防・自衛隊と、住民30人が参加。

・30日東京都のホテルで「サイバーテック東京」が初開催。毎年1月にイスラエルで行われているサイバーセキュリティのイベントの日本版で、5月に両国の官民でのイノベーション事業の展開を加速させること合意されたことを受けてのもの。日本政府からは世耕経産大臣らが参加。

 

・14日アメリカ・サンフランシスコ市議会が「日本軍による従軍慰安婦」の像の寄贈を受けることを全会一致で決定。この像は中国系米国人によって建てられたもので、寄贈後は市が維持管理する。姉妹都市である大阪市は13日姉妹都市解消の検討に入る。サンフランシスコ市は13年当時の橋下市長による「慰安婦は必要だった」発言に非難決議を出している。

・24日大阪市は「信頼関係が完全に破壊された」として姉妹都市解消を正式表明。

 

・沖縄県うるま市で18日から開催予定のアートイベントに、京都の作家が出展した「落米のおそれあり」が、自治会からの反対で17日非公開となることが決定。商店のシャッターに落石注意の看板を模して、ヘリコプターや飛行機が墜落している絵画作品。オスプレイは描かれていなかった。12月1日イベント主催の市観光協会が、室内施設に作品を移して、2日から公開することを決定。イベントは3日まで。

・16日那覇地裁で女性強姦殺人を犯した米軍属の裁判がはじまる。24日裁判員が無期懲役を求刑。12月1日地裁が無期懲役判決。

・米軍のオスプレイMV22が9月時点での計算で、事故率が過去最高となる。10万飛行時間あたり3.27は、米海兵隊の平均である2.72を大きく上回る。これに基づいて、防衛省は「平均を上回る安全記録」と記述された2012年版の地元向けのパンフレットの改定をはじめた。

・19日那覇市で米海兵隊員が酒気帯びで2tトラックを運転し、軽トラックに衝突。軽トラックのドライバーが死亡。海兵隊員からは基準の3倍のアルコールが検出された。20日在日米軍はすべての基地で軍人の飲酒を禁止。沖縄では外出禁止措置。3日後の22日に外出制限は緩和された。

 

・24日足立区の中国人留学生が軍事機密として「リスト規制」の対象となっている米国製の赤外線カメラを輸出。国交省の防災ヘリに搭載されていたもので、三菱重工の下請け会社に破砕処分を依頼したもの。そのうち3台が昨年2月にヤフー・オークションに55万円で出品され、留学生は1台を250万で転売。新品は一台数千万円。

・28日、14年10月に埼玉県のビルに時限装置を使って金属弾が撃ち込まれた事件で、革労協・非主流派の66歳の男を銃刀法違反で逮捕。同ビルには辺野古新基地の地質調査を請け負う会社が入っており、革労協の非公然組織が犯行声明を出していた。

 

・政府は自衛隊唯一の海外拠点であるアフリカ北西部のジブチで、基地に隣接する3ヘクタールの土地を新規に借り上げることで、現地政府と合意。中国による開発を念頭に、先に土地を確保する狙い。

・23日ジブチのゲレ大統領が中国・北京を訪問し、習主席と会談。「戦略的パートナーシップ」「一帯一路戦略」をともに推進していくことで合意。

 

[シリア・ロシア・トルコ・イラク・IS]

・17日シリア・デリゾール県で車爆弾によるテロ、20人以上が死亡。IS最後の拠点デリゾールは政府軍が奪還したが、戦闘は散発的に続いており、現場は避難民が集まっている場所だった。

・今月中旬にノルウェーで行われたNATOの机上軍事演習において、コンピューター上で「敵」としてトルコのエルドアン大統領や「建国の父」とされる故アタチュルク氏が設定されていたことが発覚。トルコは演習から軍を撤収。ノルウェー軍が発注した民間人が設定したもの。

・20日シリア・アサド大統領がロシア訪問、ソチでプーチン大統領と会談。「シリアにおけるテロとの戦いはほぼ完了状態にあり、政治プロセスに移行する」ことを確認。22日ソチでロシア、トルコ、イランの三カ国による共同の和平宣言が採択。

・21日イラク北部トゥズフルマトで市場でトラックが爆発、32人以上が死亡。イラク、クルド地域政府(KRG)、自治政府がそれぞれ帰属を主張している地域。

・24日エジプトのシナイ半島で武装グループがスーフィ派のモスクを襲撃。305人以上が死亡。軍がISシナイ州の犯行と断定し、報復空爆を行う。

・27日デリゾールで空爆。市民53人以上が死亡。現地ではロシアによる空爆とされているが、ロシア側は否定。アサド政権軍が奪還したデリゾールでは、郊外などにISの支配地域が残っている。

・29日トルコがイラク北部への越境空爆。クルド系組織PKK80人を殺害したと発表。

 

[ジンバブエ]

・15日ジンバブエの首都ハラルで軍部がクーデター。ムガベ大統領を拘束、放送局を占拠。16日から大統領と協議に入る。

・17日ムガベ大統領が大学の卒業式に来賓として姿をみせる。与党は解任要求の検討を開始。18日大統領の退陣を求める数万人規模のデモ。

・21日議会がムガベ大統領を弾劾、辞任を要求。同日辞任。国外に避難していた前副大統領のムナンガグワ氏が22日に帰国、24日に大統領に就任。

 

・16日アメリカの18年度の国防予算が7000億ドル(78兆8千億円)で決定。国外作戦経費(海外での軍事行動の経費)が10億ドルアップするなど、トランプ大統領の要求よりもさらに高額となった。

・20日トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定。2008年に解除されて以来9年ぶり。2月にマレーシアで起きた金正男氏殺害にVXが使われたことを「テロ行為」と判断して。21日安倍首相は支持を表明。

・17日アメリカはパレスチナのワシントン代表部(大使館の役割)の閉鎖警告。90日以内にイスラエルと「直接的で意味のある話し合い」を行えば、閉鎖を撤回するとしている。パレスチナは反発。

・21日エジプト・カイロでパレスチナのファタハ、ハマスなど各組織が10月に成立した和解合意につき、具体案を協議。ハマスは軍事部門の解体案に抵抗、存続を主張。

 

・21日ナイジェリア北東部・アダマワ、モスクでの自爆テロ。50人以上が死亡。

・27日ドイツ西部アルテナ市で難民受け入れに積極的な市長が男に切りつけられる。男は犯行時に難民政策を批難。

 

・17日スペインからの独立を要求してスペイン政府から反逆罪で告発されている、カタルーニャのプッチダモン首相と幹部ら5人が、逃亡先のベルギーで裁判所に出頭。

 

[ミャンマー]

・16日国連総会でミャンマー政府に対し、ロヒンギャに対する掃討作戦をやめ、調査団の無制限の受け入れを求める要望が採択される。193ヶ国中135ヶ国が賛成。ミャンマー、ロシア、中国は反対。日本は棄権した。

・27日バチカン・フランシスコ法王がミャンマー到着、28日スーチー国家顧問と会談。スーチー氏はみずからロヒンギャの話題を持ち出し、理解を求めた。29日法王がミャンマーのカトリックに向けてミサ。非暴力を呼びかけたが、要請にしたがって「ロヒンギャ」の言葉は使わなかった。ミャンマー中央ではロヒンギャは国民ではないと見なされ、迫害の事実は認められていない。

今週のおもなできごと(2017.11.1-11.13)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.11.1-11.13)

[トランプ米大統領/日韓/北朝鮮]

・6日ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、パナマ文書に次ぐ、税逃れの要人リスト「パラダイス文書」を世界同時報道。イギリスのエリザベス女王、日本の鳩山元首相ほか、来日中のアメリカ・トランプ大統領の閣僚からはロス商務長官を含む10人の名前が挙がっていた。

 

・5日アメリカ大統領トランプ氏が来日。6日に首脳会談。会見では北朝鮮に対し、トランプ氏は「戦略的忍耐の時代は終わった」とし、安倍首相は「あらゆる手段で最大限の圧力をかけていく」と補足した。また「日本が膨大な兵器をアメリカから追加で買う」ことで、一致。

・トランプ氏は北朝鮮による拉致被害者家族らと30分面会。北朝鮮に対して武力攻撃を行わないことは明言しなかったが、「多くの人々を返せば、多くの特別なことのはじまりとなる」として、拉致被害者帰還が情勢打開のきっかけとなりうると見なした発言も。・6日辺野古新基地の建設予定海域南側で新たな護岸工事がはじまり、石の袋が投入される。国は、7月に発見された希少サンゴの移植のため、県に特別採捕許可を申請していたが、許可を待たず工事が開始された。

 

・6日韓国・文政権は北朝鮮の金融機関関係者18人に対し、韓国での資産凍結、取引の禁止といった独自制裁を発表。

・7日トランプ大統領が韓国訪問、米軍の最大規模国外基地キャンプ・ハンフリーズに到着、文大統領が出迎えた。韓国は在韓米軍基地の建設土地の92%、107億ドルを負担していることを強調し、さらなる負担を求めるトランプ政権を牽制。また、韓国は有事の際の米韓の作戦統制権を韓国軍に移管を求めているが、米軍側が難色。来年秋のSCM(定例安保会議)までに具体案を出すことで先送りに。

・車列の沿道には星条旗を振る人たちもあったが、No WARのプラカードを上げた批判デモが大規模に行われた。

・夕食会には竹島:韓国名独島産のエビを出し、元慰安婦の女性を招待するなど、日本と軋轢になっている問題を組み入れた。日本側は不快感を表明し、8日河野外相は、韓国外務省に抗議。

・8日米韓首脳会談。会見では、北朝鮮の核武装に関して文大統領は「平和的に解決するよう協力する」、トランプ大統領は「軍事的行動ではなく、すべての可能な手段を使って解決」としつつも「軍事力を最大限に使って自国と同盟国を守る準備がある」と、発言にずれが生じた。

・11日~14日米韓合同軍事演習はじまる。先月25日原子力空母ニミッツが米海軍・第七艦隊管轄域に移動したことにより、空母3隻体勢となり、今回の演習には最大で同時に二つの空母打撃群が参加する。

 

・13日韓国・北朝鮮国境の板門店でJSA共同管理区域で、北朝鮮側の警備兵が脱北。北朝鮮軍の銃撃を受け、5~6ヶ所の銃創を負って韓国側「自由の家」に保護される。意識不明の重態で病院に搬送。

 

・11日からベトナム・ダナンでAPEC首脳会議。中国・習主席はASEAN諸国に対し、南シナ海問題で「各国に安全に航行する権利がある」「平和と安定、発展を維持していく」と、強硬さを控えた発言。それにともない、会議の声明では、従来の中国の海洋進出に対する「懸念」の表現が消え、「相互信頼の強化」「関係改善に留意」が盛り込まれた。

 

・4日サウジアラビア、11人の王族を含む50人が「腐敗撲滅」の名目で一斉に逮捕。ムハンマド皇太子(国防相)にますます権力集中が進む。

・4日イエメンがサウジの首都・リヤドにミサイル発射。サウジ側は地対空誘導弾パトリオットで迎撃したと発表。イエメンを実効支配し、サウジ率いる有志連合から空爆を受けて、戦闘状態にあるフーシは、空港を標的にした攻撃であると認めた。

 

・4日シリア・デリゾールで自動車爆弾が爆発、75~120人以上といわれる死亡者。デリゾールではISに対する掃討戦が激化しており、3日にはアサド政権軍が市内を制圧、ISの抵抗が続いている。

・9日シリア最後のIS拠点とされるデリゾール県アブカマルを政権軍が制圧。

 

・5日カタルーニャのプッチダモン元首相と幹部ら4人がベルギーで身柄拘束。6日に釈放。

 

・5日アメリカ・テキサスの教会で銃乱射。26人が死亡。逃亡した犯人に対して住民が銃で反撃。犯人は車内で死体で発見されたが、自殺の可能性も。地元親族とのトラブルが原因と見られる。

 

・9日ベルギー・ブリュッセルでのNATO国防相会議で、アフガニスタンへの派兵規模を現在の13000人から16000人に増派することが決定。

 

・12日イラン・イラク国境の山岳地帯でM7.3の地震。440人以上が死亡。イラン側ではケルマンシャー州が、イラク側ではスレイマニア県の被害が甚大。スレイマニアはクルド人自治区にあり、独立問題で対立する中央政府からの救援が大幅に遅れる。

 

・ASEAN会議において、ミャンマー、アウン・サン・スーチー外相がロヒンギャ問題に「各国の人道支援を歓迎する」「バングラデシュと合意したのち、難民の帰還を受け入れる」方針を発表。13日ミャンマー国軍の調査団が「ロヒンギャに対する暴行はなかった」「迫害の情報はテロリストによるプロパガンダ」と報告。

今週のおもなできごと(2017.10.18-11.1)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.10.18-11.1)

[衆議院選挙]

・22日衆議院議員選挙投開票(一部台風のため遅れ、または実施されず)、投票率は戦後最低だった前回に次ぐ53.68%、うち小選挙区での自民党得票率48.2%、比例区33.3%。有権者のこの行動にもとづき、憲法9条改憲を公約にあげた自由民主党が小選挙区218議席(定数289)、比例区66議席(定数176)を獲得。与党である公明党、9条改憲を揚げる希望の党、維新の会と合計し、374議席(総数465)となり、改憲発議に必要な3分の2以上を

衆参両院で占める。

・23日安倍首相は会見で、自衛隊明記を盛り込んだ9条改憲を公約の主要項目とした選挙の結果により、審議を促進していくことを宣言。来年の通常国会で発議をめざすかどうかについては触れず。

・25日日本会議主催の集会で改憲発議を急ぐ方針で一致。参加者700人、自民党議員9人、維新1人が来賓として出席した。

・26日麻生副総理は自民党内でのパーティで、選挙の大勝は「北朝鮮のおかげ」と発言。

・1日首班指名の特別国会。安倍氏が再選され、閣僚・党三役とも選挙前の第三次安倍内閣をそのまま引き継いだ、第四次安倍内閣が発足。

 

[国連]

・27日国連総会で日本が毎年提出する「核兵器廃絶決議案」の審議。賛成は昨年の167ヶ国から144ヶ国に減少。昨年棄権していた核保有国のフランス・イギリスは賛成に転じた。コスタリカ、ニュージーランド、韓国など棄権27ヶ国からは厳しい批難が相次ぐ。今年採択された「核兵器禁止条約」の推進国からは、日本の決議案が核禁条約に触れないことを批判し、条文も「過去の決議から逸脱し、核使用容認と解釈できる」と日本の核廃絶への取り組みの後退を指摘した。

・31日ユネスコ「世界の記憶」の審査は、「複数当事者間で異論がある場合は、話し合いを促し、登録を保留」するという新方針にもとづき、日中韓の団体から申請のあった「従軍慰安婦の資料」を登録見送り。新方針の背景には、2015年中国の「南京大虐殺関連の文書と証言」が登録されたあと、日本政府が分担金の支払いを延期した経緯がある。また、アメリカとイスラエルは「反イスラエル寄り」「歴史を歪曲している」とユネスコを批難し、脱退を表明している。　

 

[自衛隊・在日米軍]

・29日航空自衛隊百里基地で行われる予定であった航空観閲式に米空軍が「サプライズ」で核搭載可能な戦略爆撃機B2をB1Bとともに出展する予定だったことが判明。式典自体が台風のため中止となった。

・来年3月に新設される、陸上自衛隊の水陸機動団(2100人規模)の一部を沖縄に配備する方針発表。水陸機動団は当初長崎・相浦駐屯地などに展開するが、2020年代前半には600人規模の連隊を、米軍から一部返還され自衛隊と共同使用となる予定のキャンプ・シュワブに配置する方針。キャンプ・シュワブには海兵隊が展開しているため、「日本版海兵隊」といわれる奇襲・攻撃能力の高い水陸機動団と連動しやすい。

 

[対北朝鮮]

・18日韓国・ソウルで開かれた日米韓外務次官協議で、日本側が日韓品役務相互協定(ACSA)にもとづき、韓国軍への自衛隊の部品・弾薬融通強力同意をもちかけたことが判明。韓国側は言及を避けた。

・22日ロシア・モスクワで開かれた国際会議で北朝鮮・崔北米局長は、核開発は「アメリカとの力の均衡を得るため」「核抑止力が必要」と述べ、核武装完了までアメリカとの対話に応じる考えはないと公表。同会議において日本の外務次官が接触をはかるが、崔局長は応じず。韓国に対しても対話はなされなかった。

・25日アメリカ海軍の原子力空母ニミッツ艦隊が第七艦隊管轄域に移動。海域ではロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトとあわせ、3隻の空母が展開。

・28日アメリカ・マティス国防長官は韓国・ソウルで国防相会談を行い、空母・戦略爆撃機の配備強化で合意。

 

[イラク・クルド]

・23日アメリカ・ティラーソン国務長官がイラク・バグダッドを予告なく訪問し、アバディ首相と会談。先月25日のクルド人自治区独立住民投票の結果をイラク側が認めず、15日から軍を派遣している状況について、クルド人政党KRGとの緊張緩和を求めた。会談の中でティラーソン氏はクルド人自治区に進軍したシーア派民兵について「イランの民兵」と呼称。アバディ氏はこれに激しく反発し「シーア派はイラク国民の組織である」と主張。独立を認ないのは「憲法で定められた国家権力の執行」であるとし、アメリカの内政干渉として要求を拒んだ。

・25日KRGは住民投票結果の凍結を決定。イラク政府に対し、停戦と対話を提案するが、イラク側は凍結ではなく撤回を要求。

・28日KRGのバルザニ大統領が辞意表明。クルド人自治区でも「住民投票は時期尚早だった」との批難が出ており、29日には議会承認され、1日に辞任。バルザニ氏は「歴史を消すことはできない」と語った。

 

[カタルーニャ/スペイン]

・27日カタルーニャ議会は1日の住民投票の結果にもとづき、「建国をはじめる」として独立決議を賛成多数で可決。

・30日スペイン政府がカタルーニャのプッチダモン首相を「反乱罪」での起訴を視野に議会解散、首相解任の方針をかためる。プッチダモン氏は幹部4~5人とベルギーに出国、国外で独立の指揮を続けることを表明。

 

・中国・北京で24日まで開かれた共産党党大会で、行動指針に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれて可決。任期中に行動指針に名前が入るのは、歴代3人目、個人崇拝を禁止する中国では異例。また、最高指導部7人のうち5人が習氏に近い人物と入れ替え。26日に発表された中央軍事委員会の任命では委員が11人から7人に削減され、習氏に近い高官で固められる人事となった。

 

・23日ソマリア・モガディシオでホテル周辺でトラックによる自爆テロ。シャバブが犯行声明。

・20日、27日と立て続けに、エジプト・カイロ南西の砂漠で警察と武装集団による銃撃戦。警察側16人、武装集団側12人以上が死亡。

・31日アフガニスタン・カブールで政府機関の集まる地区で自爆テロ。9人以上が死亡。容疑者は10代前半の少年。

・31日アメリカ・ニューヨーク・マンハッタンで交差点にピックアップトラックが突っ込み、8人以上が死亡。その後銃らしきものを乱射したが、ペイント銃だった。容疑者はウズベキスタン出身で2010年に永住許可を取り、現在は配車サービスやトラックの運転手をしている20代男性。1日トランプ大統領は容疑者の背景である移民制度「抽選永住権」をなくす、とツイッター。

 

今週のおもなできごと(2017.10.1-10.18)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.10.1-10.18)

[衆議院選挙]

・2日自民党が選挙公約を発表。9条を改正し、自衛隊を明記すること、緊急事態条項を加えることを公約に示す。党内で意見が割れている9条2項(交戦権の放棄)を削除するかどうかは明示せず。

・4日希望の党が公約発表。9条を含めた改憲論議を進めるとして、自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論していくとしている。

・6日ノーベル平和賞を国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーンICANが受賞。国連で採択された核兵器禁止国際条約において、各国政府への働きかけを行い、条約成立を先導した功績による。条約に反対している日本政府からは即時に公式コメントはなく、2日後に「様々な取り組み」とコメント。

・11日沖縄・東村高江で米軍の大型輸送ヘリCH53が、民家から300mの民有牧草地に緊急着陸・炎上して大破。高江には米海兵隊北部訓練場のヘリパッドが6ヶ所設置されている。CH53は2004年沖縄国際大学構内に墜落したものと同型。米軍側は「不時着」と表現し、12日同型機の96時間の飛行停止を決定。日本政府、沖縄県は期限を定めないよう求めた。18日同型機が飛行再開。

・16日北広島上空を飛行する米軍機がフレア(おとり熱源)と見られる発光物体を30分に十数回発射したことを住民が目撃。海兵隊FA18であったことを米軍が認めた。

・17日航空自衛隊浜松基地の救難ヘリUH60Jが夜間訓練中に海上でレーダーから消失。墜落とみられる。

 

[米韓]

・2日横須賀基地所属の米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが香港に寄港。中国が米軍艦船の寄港を認めたのは3年ぶり。同艦は1日はフィリピン周辺で海上自衛隊護衛艦さざなみと共同訓練を行っており、今後は韓国海軍と演習の予定。

・12日韓国国防省は新作戦遂行指針を国会に報告予定。敵基地先制攻撃システムの早期構築を盛り込んだ内容。

・16~20日日本海、黄海などで米韓合同軍事演習がはじまる。横須賀に所属する原子力空母ロナルド・レーガンなど両国の艦艇40隻以上が参加するほか、ソウル空港ではF22ステルス戦闘機の展示飛行が行われた。

・18日北朝鮮は軍関係者、秘密警察に実弾の支給を開始。準戦時体制下の対応とされる。

 

[イラク・シリア]

・2日シリア・ダマスカスで警察署が自動車爆弾等で襲撃され、15~20人以上が死亡。

・先月25日イラク北部のクルド人自治政府で独立の住民投票が実施され、27日に賛成92.73%と確定、KRGのバルザニ大統領が勝利宣言。3日住民投票の正当性を認めないイラク側は、国会でクルド人議員62人の資格を一時停止。

・5日イラク政府は、同国最後のIS拠点とされる北部キルクーク州ハウイジャを制圧し、ISを重要都市すべてから一掃したと発表。キルクーク州はクルド自治政府が実効支配している。

・11日シリア・ダマスカスで市場などで3回の爆発事件。2人以上が死亡。

・15日イラク政府軍がキルクークに進軍。KRGは当初ロケット砲などで反撃し、郊外での衝突では25人以上が死亡したが、市内ではほとんど交戦せず撤退。政府軍は16日キルクーク中心部を、17日にはその他の主要都市を掌握。

・17日シリア民主軍(クルド系)がISが「首都」と称してきたラッカを解放。ラッカはシリア内戦後の2013年に反体制派が掌握、その後2014年にISが侵攻し、占領下に置かれていた。

・18日KRGは11月1日に予定していた大統領選挙・議会選挙の延期を決定。

 

[パレスチナ・イスラエル・アメリカ]

・3日パレスチナのヨルダン川西岸地域を支配するパレスチナ自治政府のハムダラ首相がガザ地区を訪問。同地区を実効支配するハマスのハニヤ政治局長と会談。ガザの自治権限の移譲について協議した。

・12日エジプト・カイロでの交渉で、ファタハ、ハマスの協議代表団が和解合意に署名。12月までに統一政府を実現する内容。

・12日アメリカはユネスコを18年末に脱退することを決定。11年にパレスチナが加盟したことに抗議し、分担金の拠出を停止したままだったが、ユネスコの姿勢が反イスラエルであるというトランプ大統領の主張に基づくもの。同日イスラエルは「道徳にかなっている」「ユネスコは歴史を歪曲している」と評価し、同時に脱退する準備を進めることを発表。

・17日イスラエルはファタハ、ハマスの統一政府とは和平交渉をしない方針を決定。

・18日ユネスコは「世界の記憶(旧・記憶遺産)の選定について「複数当事者間で異論がある場合は、話し合いを促し、登録を保留」するという新方針を決定。2015年中国の「南京大虐殺関連の文書と証言」が登録されたあと、日本政府が分担金の支払いを延期した経緯がある。次回の選定には日中韓の市民団体が推薦する「元日本軍従軍慰安婦の証言」が含まれている。

 

・1日スペイン東部カタルーニャ州で独立の住民投票。翌日には90.1%が独立賛成(投票率は4割程度)の結果を受け、プッチダモン州首相が勝利宣言。独立後はEUに加盟する方針を発表。スペイン中央政府は治安部隊により400の投票所を封鎖、投票箱を押収するなど、住民投票阻止の姿勢を取り、「合法的な住民投票は行われていない」とみなしている。

・3日カタルーニャ全土でゼネラル・ストライキ。デモも相次ぐ。治安部隊の妨害に抗議してのもの。

 

・1日アメリカ・ラスベガスで野外コンサートの会場に向け、近接するホテルの32階からの銃乱射。59人以上が死亡。犯人は同州に住む白人男性の単独犯で、室内には23丁の銃が持ち込まれていた。ISが犯行声明を出したが、FBIはテロ組織との関係はないと見なしている。

・5日サウジアラビアのサルマン国王が(ソ連時代も含め)初のロシア訪問。モスクワでプーチン大統領と会談し、S400地対空ミサイルの売買やロシア製兵器のサウジアラビアでの生産などを含む武器取引や、エネルギー分野での投資計画などで合意。

・11日国連人権高等弁務官事務所がミャンマー政府によるロヒンギャ迫害について調査報告書を公表。当局が住居・畑・家畜を破壊し、居住地から追い立てる、歴史・文化を根絶するため教職や宗教指導者・知識人を拘束するといった行為を行っている、としたほか、複数の目撃証言として軍服姿の男が少女を含めた住民へのレイプを行ったとも報告。

・14日ソマリア・モガディシオで爆発物を積んだトラックが自爆、300人以上が死亡。ソマリアでは武装組織シャバブの活動が活発化している。

・15日オーストリアで総選挙。反移民を揚げる中道右派の国民党が30.5%、右翼自由党が26.8%の得票率。連立政権の誕生が予想される。

・16日フィリピン軍はミンダナオ島で戦闘を続けてきたアブサヤフ、マウテグループ両方のリーダーの殺害に成功したと発表。5ヶ月間の戦闘で軍発表では市民47人政府軍162人武装組織側824人が死亡。

・16~17日にかけてアフガニスタン各地で地方議会や警察の訓練所などに車爆弾と武装襲撃によるテロが頻発。60人以上が死亡。19日カンダハルで軍基地襲撃、兵士43人が死亡。19日の襲撃はタリバーンが犯行声明。

 

今週のおもなできごと(2017.9.1-9.30)

おわびとお知らせ:
「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。
 
参考:今週のおもなできごと(2017.9.1-9.30)
[国内]
・28日秋の臨時国会が冒頭解散となり、10月に衆議院選挙が行われることとなる。安倍首相はこの選挙を「国難突破選挙」であるとして、少子高齢化、朝鮮半島情勢を「国難」と位置づけた。
・29日民進党・前原党首は新政党「希望の党」から、すべての立候補者を公認する、とし、事実上の民進党の解党を発表。希望の党代表・小池都知事は「安保・憲法観といった根幹の部分で一致している人」以外を排除すると会見で表明。
・30日日本維新の党が選挙公約に9条の改憲を明記。具体的な条文は決まらず。会見では「核保有も議論が必要」とした。
・30日日本のこころが選挙公約に「敵基地攻撃能力保有」「自主憲法制定」を盛りこむ方針を発表。
 
・23日麻生副総理は講演で、朝鮮半島有事を念頭に「難民が10万人単位で押し寄せてくる」「武装難民かもしれない。警察で対応するのか、自衛隊防衛出動か、射殺か」と発言。自衛隊の防衛出動は「武力攻撃事態」に対応するものとして設定されており、難民対応は含まない。
 
[北朝鮮/アメリカ/国連総会]
・15日北朝鮮が平壌近郊から火星12と推定される弾道ミサイル1発を発射。北海道上空を通過し、3700km飛翔して太平洋上に落下。日本国内ではJアラートが発令。北海道・東北で222校が登校時間を遅らせ、北海道の1校が休校。
・今回の発射は金委員長が現地指導したと北朝鮮では報道。また移動式発射台から直接の発射のため、準備時間が大幅に短縮され1時間以下となったとみられる。
・アメリカ・ニューヨークで国連総会。18日アメリカ・トランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と会談し、イランの「地域への悪影響」に対抗することで一致。トランプ大統領は前政権でのイランとの核合意に反対を続けており、破棄を主張。
・18日安倍首相は安保理理事国であるエチオピアなど、アフリカの5ヶ国と、イスラエルとの首脳会談。北朝鮮への安保理の制裁決議の完全履行を求めた。
・19日国連総会の一般討論でトランプ大統領が初演説。「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」。日本人拉致被害者についても言及。
・20日安倍首相が演説。8割を北朝鮮問題に費やす。「対話による問題解決の試みは無に帰した」とする一方で、北朝鮮は立地と勤勉な労働力によって国内経済を立て直す可能性を持っているとも。
・21日北朝鮮・金委員長が初の本人声明。米・トランプ大統領に対し「火遊びが好きなチンピラ」と罵倒し、「史上最高の超強硬措置を断行することを考慮している」と発言。国連総会に出席中の北朝鮮・李外相は「歴代最大級の水爆実験を太平洋上で行うのではないか」としつつも、委員長の判断のため「よくわからない」とした。
・25日北朝鮮・李外相はトランプ氏の批判を「明白な宣戦布告」とし、「アメリカの戦略爆撃機を北朝鮮の領空でなくても撃墜することを含む、あらゆる対応を想定している」と発言。
 
 [オスプレイ]
・29日米軍普天間基地所属のオスプレイ2機が新石垣空港に緊急着陸。1機は自力走行ができず、牽引された。
・29日米軍のオスプレイ1機がシリアで墜落。原因は発表されていない。
 
・15日イギリス・ロンドン南部の地下鉄駅で爆発、簡易な爆破装置を使ったテロとみられ、22人が負傷。18歳少年が逮捕される。ISが犯行声明。
 
・16日中国軍の弾道ミサイルなどを担当するロケット軍のトップ司令官が交替。今年に入って、陸海空と全部隊の司令官が、習主席と関係の深い人物に交替。
 
・16日コンゴに避難していた隣国ブルンジの難民に対し、コンゴの治安部隊が発砲、18人以上が死亡。難民らは刑務所に拘束された仲間の解放を求めて抗議していた。
 
・24日ドイツ総選挙。与党キリスト教民主同盟が1位となり、メルケル首相が4選。連立政権の政党は得票を伸ばすことができず、難民排斥を主張する「ドイツのための選択肢AfD」が2013年の4.7%から12.6%と急進。
 
・27日アメリカ・マティス国防長官が予告なくアフガニスタンを訪問、ガニ大統領らと会談。同日カブールの空港で迫撃砲による武装集団の攻撃があり、1人が死亡。タリバーンが犯行を認めマティス氏の乗る飛行機を狙ったと主張。
 
[イラク/クルド/イラン/トルコ/シリア]
・アサド政権軍と反政府軍が停戦中のシリア北西部イドリブ県に、アサド政権を支持するイラン、ロシアと、反政府軍を支援するトルコが合同で停戦監視団を派遣することを決定。
・18日イラク西部のクルド人自治政府で、クルド系政党KRGが25日に予定しているクルド人国家として独立するための住民投票に対し、トルコ政府が国境付近で軍事演習を行い、中止を求める圧力を強める。クルド人はトルコ・イラク・イラン・シリア国境に住む「世界最大の国を持たない民族」といわれている。
・23日イランが国産の新弾道ミサイル発射実験に成功と報道。射程2000kmあり、イスラエルが射程距離に入る。
・25日イラクのクルド人自治政府で独立の住民投票が実施され、27日に賛成92.73%と確定、KRGのバルザニ大統領が勝利宣言。イラクと独立に関する協議に入るとしているが、イラク中央政府は住民投票は無効であるとし、交渉を拒否。KRG自治区にある空港の権限の移譲を求め、国際線の発着を禁止した。イランはKRGと接する国境を封鎖し、トルコは軍事演習を続けており、イラク政府は3ヶ国によるKRG自治区の封鎖を検討。
・29日アメリカ・ティラーソン国務長官は「統一されたイラクを支持する」として、投票の正当性を否定。

今週のおもなできごと(2017.8.30-9.14)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.8.30-9.14)

[北朝鮮]

・3日北朝鮮が北部豊渓里核実験場で、ICBM搭載用の水爆実験に成功したと発表。核実験は6回目。160tキロの爆破エネルギーと推測される。

・9日北朝鮮が69回目の建国記念日。労働新聞の一面社説では「核強国」であることを強調。式典ではロシア、キューバなどから祝電はあったが、中国は祝電も要人出席もなし。

 

[日本]

・9月1日東京・墨田区の横網公園で、関東大震災の死者を追悼する「東京都慰霊堂大法要」が開催。同園内で同時に行われる震災時のデマなどで虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典には、例年東京都知事がメッセージを送っていたが、小池都知事は中止。記者会見で、小池都知事は「民族差別という観点より災害で亡くなられた方々、様々な被害によって亡くなられた方々への慰霊をしていくべき」と、中止理由を語った。

・式典当日は横網公園内では「朝鮮人犠牲者の数が過大」「虐殺ではない」とする団体による震災被害者の慰霊行事も行われた。

 

･2018年度の防衛省の予算請求額は5兆2551億円となる。過去最大で当初請求額から(前記事「前年度から」は誤り)2.5%の増。いったんは導入を見直す方針だった無人機「グローバル・ホーク」を、再び3機の導入継続に戻し、予想される導入費用も510億から630億円に拡大。

・8月30日からイギリス・メイ首相が来日。海上自衛隊護衛艦いずもに乗艦したり、非公開である国家安全委員会NSCに招待されたり、日英の軍事協力をうながす内容も。

・8月31日航空自衛隊F15、米空軍のB1B、F35Bが九州空域で共同訓練。F35Bステルス機の参加ははじめて。

・9月1~6日横須賀基地に所属する米空母ロナルド・レーガンの艦載機が厚木基地で模擬着艦訓練を行う。タッチ・アンド・ゴーを繰り返す同訓練は、騒音がひどいとして硫黄島での訓練が通常実施されていたが、2012年以来5年ぶりの厚木での実施となった。神奈川県は抗議。

 

・ノーベル平和賞受賞団体である国際平和ビューローIPBが選定する「ショーン・マクブライト平和賞」は、辺野古新基地に反対するオール沖縄会議に満場一致で決定。「たゆまぬ軍縮への努力と、軍事化・基地に反対する非暴力的な必死の頑張り」が評価された。

 

・3日竹下亘自民党総務会長が、党広島県連の会合で、先月の北朝鮮のグアムに向けたミサイルの通過予告について「広島は人口が多いが、島根に落ちても意味はないと思った」と発言。竹下氏は島根選出。

・5日北朝鮮核実験問題で、国会閉会中審査。河野外相は追加対応を検討するむねの答弁をしたが、安保理の議論が行われているため即決は避けるものとした。

・5日河井自民党総裁外交特別補佐が、インド・ニューデリーの講演で「自衛隊も中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を検討すべき」と発言。インドと日本は原子力協定、防衛装備協定を立て続けに結んでいる。

・6日~8日アントニオ猪木参議院議員(日本のこころ)が、32回目となる北朝鮮訪問。労働党副委員長と会談。

 

・12日自民党の憲法改正推進本部の全体会議。安倍総裁が提案している「9条に自衛隊を明記する」改憲案を、条文を作成して提示、臨時国会で党の案を国会に示し、来年の通常国会で発議する日程で、意見をまとめる方向に。従来の自民党改憲案にのっとり、戦力非保持と交戦権の否定を書いた9条2項の削除を求める意見が続出し、会議は紛糾した。

 

・14日安倍首相はインドでモディ首相と会談。防衛・安全保障での協力強化と海上共同訓練の拡大で合意したが、売り込み交渉をしているUS2救難飛行艇の購入はインドが難色を示し、決まらず。

・海上自衛隊が今月5日以降、日本海で米イージス艦に給油活動を複数回行っていたことが判明。補給艦ましゅうなどがミサイル警戒にあたっている米海軍のイージス艦などに実施、安保法制の後方支援に基づくものだが、同法により政府からは正式発表はなされなかった。

 

[米韓]

・8月30日韓国国防相が、米ワシントンでの米韓国防相会議で在韓米軍の戦略爆撃機の増強と、核の再配備を求める声があること、韓国軍による独自の原子力潜水艦の開発について発言。

・21~31日に実施された最大の米韓合同演習「乙支フリーダム・ガーディアン」で、米軍の核搭載能力を持った戦略爆撃機B1Bの参加を韓国が拒否していたことが報道される。

・7日韓国に残る4基のTHAADが南部慶尚北道に追加配備、数日以内に稼働開始。韓国政府は暫定的な配備であるとしているが、反対する住民と警官隊が衝突。また、中国とロシアは批難を表明。

・14日韓国・文大統領が北朝鮮に対して国連機関を通じて800万ドルの人道支援をすることを表明。人道支援は制裁の対象外であり、WFPの栄養強化プログラム、ユニセフのワクチン・医療プログラムを検討。いずれも妊婦と幼児対象。人道支援は2015年12月に80万ドルの支援を行ったのち、翌年1月の核実験を受けて停止していた。

・15日安倍首相は日韓電話協議でこの対応を「圧力を弱める」として問題視。文大統領は「政治的状況と人道支援は関係ない」としているが、国内では野党の反発も。

・14日文大統領は米CNNのインタビューで「韓国も核開発を行う、在韓米軍の戦術核再配備という考え方には同意できない」と語る。

 

[ロシア]

・6~7日ロシア・ウラジオストックで東方経済フォーラム、韓国、日本も参加。北朝鮮が2年ぶりに代表団を派遣。6月に北朝鮮が鉄道事業での協力をロシアに依頼していたことが判明。　　　

・ウラジオストックと北朝鮮北部・羅先を結ぶ定期航路が運行停止に。今年5月にはじまり、ロシア企業が北朝鮮の万景峰号を使用して運行していたものだが、ウラジオストックの港湾管理局から多額の使用料を請求され、払えなかったため。

 

・6日アメリカが安保理事国に制裁強化案を提出。石油の輸出全面禁止、国外派遣の労働者の雇用禁止、在外資産の凍結などが盛り込まれた。ロシア・プーチン大統領は対話を要求、中国も慎重姿勢だったが、11日に全会一致で可決。

・7日メキシコは北朝鮮の大使に国外退去命令。メキシコは国連での核兵器禁止条約推進のリーダー国のひとつであり、核実験に抗議してのもの。

 

[ミャンマー]

・5日ミャンマー、アウンサン・スーチー国家顧問が、バングラデシュ国境付近のイスラム教少数民族ロヒンギャ迫害についての画像の投稿について「偽情報がテロリストを助ける」と発言。トルコ、エルドアン大統領との電話会談において、エルドアン氏の「行き過ぎた武力行使を控えることを求める」との発言を受けて。トルコはイスラム教国であるが、少数民族クルド人の迫害について国際的に批判されている。

・8日国連難民高等弁務官事務所UNHCRがロヒンギャは村の焼き打ちなどにより、バングラデシュへ27万人が逃れたと発表。

・8日インドネシア・ボロブドゥールでイスラム至上主義団体FPIが抗議の集団礼拝。

・13日国連グテーレス事務総長がロヒンギャ問題を「人口の3分の1が国外に逃亡している状況は民族浄化と表現するしかない」「人道状況は危機的」と取材に語る。同日の国連総会をスーチー氏は欠席。

 

・7日イスラエルがシリア中部ハマのアサド政権軍をレバノン空域から攻撃。数発のロケットを発射し、軍関係者2人が死亡。

・14日イラク南部ナシリアで武装集団がレストランを銃撃、検問所を爆破などの多発テロ。ISが犯行声明。

 

・1日コロンビア、1964年に結成されて以来反政府闘争を続けていたが、今年6月に和平合意を受けて武装解除した左翼ゲリラFARCが、合意内容にもとづき合法政党としての活動を開始。名称は「市民の新たな革命勢力」で、略称は同じFARC。

・4日コロンビア政府は反政府ゲリラ組織「民族解放軍ELN」と、10月1日から1月12日までの停戦合意。ELNは現在活動勢力が2000人弱。

 

今週のおもなできごと(2017.8.21-30)

 

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけは定期的にアップしていきます(1~2週間に一回程度)。

 

参考:今週のおもなできごと(2017.8.21-30)

[北朝鮮]

・21~31日米韓の最大の合同演習乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアンが開始される。半島有事を想定したもので、米軍17000人、韓国軍5万人が参加。

・26日北朝鮮は東部江原道から3発の短距離ミサイルを発射。2発は250km飛翔して日本海に落下、1発は失敗。

･26日北朝鮮・金主席は朝鮮人民軍特殊作戦部隊の、韓国との国境にあたる白翎島・大延坪島の占領仮想訓練を視察し、「ソウルを一気に占領し南を平定する」よう訓示。

・29日北朝鮮が平壌近郊から火星12と推測される弾道ミサイルを発射。北海道上空を通過し、太平洋に落下。日本国内では12県でJアラートが発令。発射から4分後、着弾の10分前であった。原子力施設が集中する青森県六ヶ所村などで休校。

・29日韓国空軍はF15K戦闘機4機を使った爆弾投下訓練を行う。

・30日北朝鮮は29日のミサイル発射は米韓合同軍事演習への対抗措置であり、グアム攻撃を想定したものであると報道。

・30日米軍はハワイで海上配備型迎撃ミサイルSM6によるミサイル迎撃実験に成功。成功は2回目。

・30日日本の国会で北朝鮮対応の閉会中審査が開かれる。

 

[事故]

･21日アメリカ第七艦隊・横須賀基地に所属するイージス艦ジョン・マケインがシンガポール沖でリベリア船籍のタンカーと衝突し、破損、10人が行方不明。米軍では事故が相次いだことを受け、全世界での最大2日の作戦停止を検討。

・26日青森県大湊航空基地で夜間訓練を行っていた海上自衛隊SH60Jヘリコプターが墜落。乗員4人のうち3人が行方不明。

・29日普天間基地所属の米軍オスプレイMV22が岩国基地からの移動中に大分空港に緊急着陸。

 

[日本]

･2018年度の防衛省の予算請求額は5兆2551億円となる。過去最大で前年度から2.5%の増。

・22日ジュネーブの国連軍縮会議本会議に毎年派遣される高校生平和大使(22人)が、今年は本会議での演説中止。「問題視する国があった」とされる。21日にはレセプションで発言の場を設けられた。

・24日沖縄・辺野古新基地反対でゲート前で座り込みを行っていた男女2人が軽自動車で引き逃げされる。運転していたのは18歳の県内在住の会社員男性。

・25日小野寺防衛大臣が閣議後会見で航空自衛隊と在日米軍が横田・岩国・三沢でのPAC3機動展開の合同訓練を行う予定を発表。

･25日日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAが1年の自動延長が決定。

・27日陸上自衛隊が実弾を使う最大規模の演習「富士総合火力演習」が一般公開。今年は初の離島奪回作戦も盛り込まれ、2時間2400人が参加。2億9000万円分の弾薬が使用された。

 

･21日アメリカ・トランプ大統領はバージニア州で記者会見。選挙時には「米軍は世界の警察ではない」として撤退も検討していたアフガニスタンにおける対タリバーンの軍事作戦について、「早急な撤退はテロリストがはびこる空白を生む」として4000人の増派(現在8400人)を決定。「テロリストは殺すが、国の建設はしない」として国家再建や復興のための介入はしない方向。

･23日イエメン・サヌア近郊でフーシ派が設けた検問所近くのホテルに空爆。民間人を含む35人以上が死亡。イエメン政府当局はサウジアラビアによるものと発表。

・27日イラク北部タルアファルを政府軍が制圧し、ISから奪還。

・25日アフガニスタン・カブールでシーア派の礼拝所が自爆・銃などによる襲撃を受け、30人以上が死亡。

・28日レバノン北東部のシリア国境付近に展開していたIS戦闘員がシリアに撤収。

 

・24日ミャンマー政府の諮問委員会が、バングラデシュとの国境周辺のラカイン州のイスラム教少数民族・ロヒンギャについて人権侵害があるかどうかの最終調査報告を発表。政府責任については踏み込まない内容となった。

・25日ラカイン州で警察施設19ヶ所が武装集団により襲撃され、警官・兵士11人が死亡。政府は外国に拠点を置くロヒンギャの組織「アラカン・ロヒンギャ救援軍」の犯行であると断定。戦闘は続き、28日までに双方の死者は民間人を含めて100人を超す。住民迫害も激化し、30日までに18000人以上のロヒンギャ住民がバングラデシュに脱出。