今週のおもな出来事(2018.7.19-8.3)

おわびとお知らせ:

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.7.19-8.3)

[国内]

・2011年に在日米軍が「液体低レベル放射性廃棄物(汚染水)」を海洋投棄したことが内部資料から判明。汚染水は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生したもの。2011年5月3日時点で、「液体低レベル放射性廃棄物」は厚木に９万4635リットル(２万5000ガロン)、三沢に３万283リットル(8000ガロン)あったが、この時の保管量より多い量を翌月、厚木、三沢で投棄したことを米軍は取材に対して認めた。「投棄は日本政府の基準で安全と認められていた」と説明した「トモダチ作戦」で出た固形や液体の「低レベル放射性廃棄物」は在日米軍基地６ヶ所(普天間・横田・横須賀・佐世保)で保管されていたことが公表されている。

・23日小野寺防衛相が佐賀県庁を訪問し、知事と会談。陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備交渉を再開。配備計画は2月に陸自ヘリが佐賀県で墜落したことで停滞している。

・25日房総沖で大量破壊兵器の拡散防止構想に基づく多国籍訓練。自衛隊、米軍、韓国沿岸警備隊が参加。疑わしい貨物船に乗り込む船舶検査などを実施。

・27日厚木基地で米海軍へりMH53Eが離陸直後に窓が落下。三沢から岩国への移動中、厚木を経由していた機体。

・30日防衛省は北海道、中国、四国地方のPAC3の撤収を開始。市ヶ谷の防衛省敷地内の配備は維持。

・30日海上自衛隊の7隻目のイージス艦「まや」が進水式。艦船、航空機の情報をリアルタイムに艦隊全体で共有できる「CEC共同交戦能力」を艦載した海自初の機能をもつ。在日米軍イージス艦との連携が可能に。

 

・25日防衛省は、イージス・アショアの配備計画・候補地の地質調査業者の選定手続先送り。候補地である秋田・山口の反発が強いため、26日からの入札を9月上旬に延期。導入費は昨年11月の参院予算委で小野寺防衛相が1基800億円と答弁、その後防衛省が施設整備費を含め1000億円と説明したが、従来の見積もりは「参考値」だとして、これまでの金額は撤回。

・30日防衛省はイージスアショアの見積もりを2基で4664億円と発表。配備は2023年を予定していたが、ロッキードマーティン社側の事情で大幅に遅れる見通し。

 

・27日翁長沖縄県知事が会見で辺野古新基地の埋め立て承認を8月中旬に撤回する方針を発表。沖縄防衛局は県に対して、8月17日を土砂投入開始日として通知している。県は7月17日に工事即時停止を求める文書を提出している。

・30日沖縄県で集められていた、辺野古新基地の可否を問う「県民投票」実施要求署名が10万979筆に。直接請求に必要な有権者の1/50(23000筆)を大幅に上回る。これを受けて県は実施条例制定へ、投票実施は12月ごろか。

 

・19日イスラエル国会で「イスラエルはユダヤ人の民族的郷土である」とするユダヤ人国家法案が可決。パレスチナに帰属するとされる東エルサレムを含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都であると明記しており、アラブ系議員・国民からは反発。

・24日イスラエルはシリア戦闘機が領空侵犯したため地対空ミサイルで撃墜したと発表。国境のシリア側では戦闘が起きており、誤って進入したものと見られる。

 

・アメリカの北朝鮮分析サイト38ノースが北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で組み立て施設などの解体が始まったと伝える。

・24日韓国は国境のDMZの哨戒所を段階的に撤去する方針を発表。スケジュールは示さず。

・27日朝鮮戦争休戦から65年。北朝鮮は米兵遺体の55柱を返還。在韓米軍を経由して8月1日にハワイに移送。

・8月1日米上院で2019年度の国防予算の枠組みを決める「国防権限法案」が可決。在韓米軍に関しては、トランプ大統領は選挙時には撤退、最近でも規模縮小の可能性を指示していたが、兵力22000人以上の現状維持となる。

 

・25日シリア南部スウェイダで連続爆発テロ。221人以上が死亡。ISが犯行声明。

・25日パキスタンの下院総選挙。投票所などで爆発、32人以上が死亡。選挙結果は野党「正義運動PTI」が過半数を取り、第一党に。PTIは軍部とのつながりが強い強硬派とされ、インドやアメリカを強く批判している。

・26日フィリピン、イスラム系武装勢力モロ・イスラム解放戦線と40年以上武力闘争が続いてきたミンダナオ島について、イスラム系住民の自治政府樹立を認める法案が成立。

・29日タジキスタン南部でサイクリング中の外国人7人に乗用車が突入、3人がはねられて即死。乗っていた男たちが銃や刃物で襲撃し、病院でさらにひとりが死亡。

・トランプ政権が7月下旬にアフガニスタンのタリバーンと、カタール・ドーハで非公式協議をもっていたことが判明。

・30日ジンバブエ総選挙。与党が下院で過半数を占め、大統領には現職のムナンカグワ氏が当選。不正があったとして、国内各地で抗議デモ。

・31日ロシア・モスクワで日露2+2が行われ、ロシア外相はロシアを射程に収めるイージスアショアの配備に懸念を表明。日本側は「ロシアに脅威を与えるものではない」と回答。

 

・29日カンボジア下院総選挙、フン・セン首相率いる与党・人民党が2月の上院選に続いて全議席を獲得。選挙には20政党が登録したが、前回2013年の選挙で4割を獲得した野党第一党の救国党は事前に解党されていた。このため、国連を含む各国は選挙そのものの正当性に懸念を持ち、選挙監視や運営への派遣を拒否したが、日本は監視団を派遣。

・シンガポールでASEAN地域フォーラム。カンボジア選挙の結果について河野外相は「大量の無効票が出るなど残念な結果」としてカンボジア側に懸念を伝える。

・8月3日ASEAN地域フォーラムにおいて、北朝鮮外相は日米韓いずれの外相とも公式には会談に応じず。河野外相が北朝鮮の外相と接触。3日北朝鮮の関係者から「会談の相手国として含めていない」と、日長会談の打診を否定される。4日河野外相は「我々も同じだ」と否定。北朝鮮は日本

 

・31日シリアで拘束されているジャーナリスト安田純平さんと推定される男性が銃をかまえた男に拘束されている画像がふたたびネットに公開される。「シリアの日本人人質の訴え」と題されているが、男性は韓国人と名乗ったが、日本語で助けを求める。2018年7月25日撮影。

・31日、2016年にトルコで消息不明となり、シリア武装勢力に拉致されたとみられるイタリア人旅行者男性の画像が公開される。銃を持つ男2人に拘束されている画像。8月1日イタリア政府は「最大限の注意を払い、慎重に推移を見守っている」と発表。

・8月2日韓国大統領府はリビアで韓国人ビジネスマンの男性1人が武装勢力の人質となり、リビア政府や米軍と連携して救出活動を続けていると発表。1日にネットに映像が投稿され、7月6日に拉致された人物と分析される。

 

今週のおもな出来事(2018.7.1-7.19)

おわびとお知らせ:

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参考:今週のおもな出来事(2018.7.1-7.19)

・18日スウェーデン・ストックホルムでの人工知能学会で「AIを自律型致死兵器に利用する開発は行わない」という「誓い」が採択される。

 

[日本]

・6~8日西日本に豪雨災害。6日に京都府が自衛隊災害派遣要請をしてから、7日までに7府県10件の要請。7日の午前10時に政府は関係閣僚会議を立ち上げる。すでに警報の出ていた5日に安倍首相、小野寺防衛相を含む自民党議員ら40人が懇親会を行っていたことが批判される。

・16日日米原子力協定が30年の満期となり、自動延長が決定。日本は国内・海外に47トン原発64発分のプルトニウムを保有しており、プルトニウム削減を求められる可能性が高い。

・18日石垣島への500~600人規模の陸上自衛隊のミサイル部隊の配備計画について、市長が受け入れを決定。

・2018年防衛白書原案。北朝鮮の核・ミサイル計画の脅威について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とし、基本的な認識に変化はなし。

・三菱電機が参加していたタイ空軍の防空用警戒管制レーダーの入札は、スペイン企業が落札。

 

・10日中国・浙江省、中級人民法院(地裁にあたる)で、スパイ容疑で拘束されていた日本人50代男性に懲役12年の有罪判決。13日遼寧省で50代男性に同じく5年の判決。男性は元朝鮮籍で北朝鮮に渡ったが、01年に脱北して日本に戻り、日本国籍を取得していた。中国ではスパイ容疑で15年から8人の日本人が拘束・起訴されている。

 

・14日フランス革命記念日(バスティーユ・デイ)の軍事パレードに自衛隊が参加。シャンゼリゼ通りをシンガポール軍とともにパレード先頭を行進。参加予定だった安倍首相は西日本豪雨災害のためキャンセルし、代わりに出席した河野外相が笑顔で写真に収まった。

 

[米軍]

・7日アメリカのイージス艦2隻が台湾海峡を南から北に航行。台湾政府が公表するのは異例。

・12日ハワイ周辺で行われている環太平洋合同演習リムパックにおいて、カウアイ島のミサイル基地で陸上自衛隊が12式地対艦誘導ミサイルの実射演習。ミサイルは90キロ離れた退役艦に命中した。自衛隊が地対艦誘導弾の日米共同での実射を行うのは初めて。

・リムパックに招待取り消しとなった中国の海軍情報収集艦が周辺の公海上を航行していたことが発覚。

・16日アメリカ・ディプロマット誌が北朝鮮・平壌郊外の千里馬に「カンソン」と呼ばれる秘密ウラン濃縮施設がある可能性を指摘。衛生写真では冬でも雪が積もっておらず、03年から稼働していると判断している。北朝鮮側は存在を否定。

 

・6日シリアで武装勢力に拘束されていると推定される日本人ジャーナリスト安田純平氏と思われる人物の画像がフェイスブックに投稿される。2017年10月17日撮影とされ、シャーム解放委員会(旧ヌスラ戦線)から入手したとするシリア人男性が投稿した。安田氏の情報は16年5月の動画投稿以来。

・6日シリア南部ダラア県でアサド政権軍と反体制派が停戦合意。反体制派は重火器を引渡して地域から撤退するもので、同県は実質アサド政権軍の支配となる。6月19日から戦闘が続いており、159人以上が死亡、32万人が地域から避難している。

 

・13日パキスタン西部クエッタで25日の総選挙の選挙集会を狙った爆弾テロ、候補者を含む85人以上が死亡。ISが犯行声明。

・14日イスラエルがガザを空爆。パレスチナ側の少年2人が死亡。13日に境界線付近での抗議デモに対してイスラエル軍が発砲し、少年1人が死亡、パレスチナ側からロケット砲などでの攻撃があったことに対する報復としている。14年の空爆以来最大規模であり、14日にネタニヤフ首相は「必要に応じて攻撃を強める」と宣言。同日ハマスはエジプトの仲介により停戦合意したことを発表。

・15日アフガニスタン・カブールの農村開発省前で自爆テロ、10人以上が死亡。

・19日2年前のクーデター未遂により非常事態宣言を継続していたトルコ・エルドアン政権が宣言解除。2年間で免職された公務員15万2000人、記者逮捕や報道機関の閉鎖が相次ぎ、メディアの9割は政権寄りになったといわれる。16日デモや集会制限の法案を与党が提出。

 

・12日までベルギー・ブリュッセルで開催されたNATOサミットで全29の加盟国が2024年までに国防費をGDP比2%以上とすることを決定。現在アメリカが3.5%で金額・GDP比ともに最多。トランプ大統領は「今すぐ2%にするべき。最終的には4%に」と要求。現状はギリシアが2.27%、イギリスが2.1%。ドイツは1.24%。

今週のおもな出来事(2018.6.17-7.1)

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参考:今週のおもな出来事(2018.6.17-7.1)

[国内]

・17日防衛省はイージス・アショアの配備予定地である秋田市と山口県阿武町で住民説明会を実施。秋田は120人の定員が事前に町会役員や教育関係者などに限定して案内され、一般は入場できなかった。

・政府は米朝会談を受け、昨年3月からこれまで29回実施してきたミサイル避難訓練を中止する方針。予定されていたのは宮城・栃木・新潟・富山・石川・奈良・徳島・香川・熊本の9県。

・18日韓国軍が竹島での二日間の防衛訓練を開始。日本の外務省は「きわめて遺憾」と抗議。

・21日沖縄・キャンプシュワブ近くの農作業小屋でガラスが割れ、銃弾のようなものが見つかる。22日キャンプシュワブは、基地からの銃弾であることも考えられるとして、射撃場の使用を一時中止。

・25日米海兵隊オスプレイの整備拠点となっている陸上自衛隊木更津駐屯地に普天間基地所属のオスプレイが飛来。昨年2月に続き、2機目。

・今月11日那覇での米軍機F15墜落に関して、安倍首相は衆議院予算委員会で「飛行中止を我々が申し入れし、米軍が二日間中止した」と国会答弁。在日米軍司令部は「中止の要請は受け取っていない」と報道に答える。

 

[アメリカ/北朝鮮/韓国]

・19~20日北朝鮮・金委員長が北京を訪問し、習主席と会談。

・20日米政府は、朝鮮戦争での消息不明だった米兵の遺骨200柱が、北朝鮮から引き渡されたと発表。いったん在韓米軍に引き渡され、ハワイの米軍基地に移送したとみられる。朝鮮戦争の1950~53年の期間に行方不明の米兵は7700人程度、うち5300柱程度が北朝鮮側に残されているとされる。

・29日在韓米軍司令部がソウルから南部・京畿道のキャンプ・ハンフリーズに移転し、開所式が行われる。

・7月1日アメリカ・北朝鮮が板門店で非核化に向けての実務協議に入る。

 

・19日米トランプ政権が国連人権理事会を脱退。「イスラエルへの敵意は政治的偏向である」「中国やベネズエラのような人権に問題のある国が理事国を勤めている」と発言。トランプ氏は先の米朝会談で北朝鮮の人権問題には言及せず。

 

・イギリス・ウイリアム王子がイスラエル/パレスチナ両国を訪問。これまでイスラエルへの王族訪問が控えられてきた中で、初となる。

 

・17日アフガニスタン・ジャララバードで州政府の施設前で自爆テロ。停戦を祝ってタリバーンの戦闘員らが州知事に招待されていた。タリバーンは18日からの戦闘再開を宣言。

・17日コロンビア大統領選挙の決選投票で左翼ゲリラFARCとの停戦合意の見直しを主張したドゥケ上院議員が53.98%の得票で当選。合意尊重を求める左派候補は41.81%。

・23日エチオピア・アディママベルでアベー首相が出席する会場で爆発。1人が死亡。

・23日ジンバブエ・ブラワヨでムナンガグワ大統領が出席する選挙集会でステージ付近で爆発。大統領は降壇した直後で、側近らが負傷。

・24日トルコ大統領選挙でエルドアン大統領が再選。「すべてのテロ組織と戦う。シリアの土地の解放を続ける」と表明し、対クルド人勢力YPGの意図でのシリアへの軍事介入の続行を表明。

・25日EUからは「大統領権限を強める新制度は民主主義に大きな影響をおよぼす」「トルコ社会は集会・表現の自由が制限され、今回の選挙運動も公平ではなかった」など、祝意のないコメント。アメリカからも祝意なし。安倍首相は祝辞を送る。

・27日南スーダンで政府側とマシャル元副大統領の勢力とが和平合意。72時間以内に恒久的停戦に入り、3年以内に総選挙を行う。

・7月1日メキシコ大統領選挙。左派・国家再生運動のロペスオブラドール元メキシコ市市長が53.6%で当選。アメリカに対し「主権を尊重した対等な関係を求める」と公約。NAFTA再交渉にも「不平等」であるとして、慎重な姿勢。

今週のおもな出来事(2018.6.4-6.16)

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参考:今週のおもな出来事(2018.6.4-6.16)

[米朝会談]

・12日シンガポールで米朝会談。トランプ大統領と金委員長は38分の単独会見のあと、高官を交えた拡大会合、実務者レベルのワーキングランチを実施。共同声明には北朝鮮の「非核化の責務」とアメリカが「安全の保証を与える」こと、両国による「平和体制の構築に尽力する」ことが盛り込まれた。非核化に関して「完全かつ検証可能で不可逆的」CVIDの文言は記載されなかった。

・安倍首相は日朝会談に向けての意欲を表明。日本政府からは「拉致問題が明らかにされなかった」「CVIDがなく非核化はゼロ回答」との見方。

・13日北朝鮮側は、トランプ氏が「米朝対話中は米韓演習を中止」と約束したと報道。トランプ氏は12日の会見で「軍事演習は高額で、信じられないレベル」と発言したが、共同声明には盛り込まれていない。

・米韓演習中止は、5月上旬大連での中朝会談で習委員長が金氏に提案したもの。

 

[太平洋米軍]

・4日米空軍のオスプレイCV22が奄美空港に緊急着陸。横田から嘉手納基地に向かう途中で、横田への配備予定機と思われる。

・5日米空軍グアム基地所属のB52核戦略爆撃機2機が南シナ海スプラトリー諸島周辺を飛行。

・7日菅官房長官は会見で、沖縄・辺野古新基地の工事を8月には土砂投入を進める方針を発表。

・11日那覇沖で嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落、乗員が怪我。13日に同型機の飛行再開。

・14日民間と自衛隊が共用する那覇空港で、自衛隊F15戦闘機が離陸指示に従わず、滑走路進入、民間機が着陸を中断する。自衛隊機はスクランブルを受け離陸しようとしており、管制塔から進入の許可が出たものと間違ったとしている。

 

[イラン]

・4日フランス系の自動車企業PSA(プジョー・シトロエン)がイランの現地企業との合弁事業の中止手続きに入る。核合意による制裁解除がはじまった2016年からの事業であり、アメリカの核合意離脱により経済制裁の対象になることを見越したもの。フランス政府は核合意を離脱しない方針。

 

[アフガニスタン]

・4日アフガニスタン・カブール。イスラム教指導者による反戦を主張する大会で爆発。7人が死亡。指導者らはタリバーンと政府の和平協議を進める声明を出した直後だった。

・9日タリバーンは政府が求める6月14~16日の三日間、ラマダン明けの休戦に応じる声明。

・9日オーストラリアの新聞がアフガン派遣の兵士による残虐行為を報道。2012年にオーストラリア陸軍特殊空挺連隊の兵士らが、アフガン南部ウルズガン州で羊飼いの男性を後ろ手に芝って崖から蹴り落として殺害。同連隊は兵士3人を殺害した容疑者を捜索中で、羊飼いの男性は小麦粉を入手するために村に来て、情報収集のために拘束されていた。

・16日アフガニスタン東部ジャララバード近くで自爆テロ。20人以上が死亡。政府・タリバーン双方の兵士がラマダン明け休戦を祝って集まっていた。

同日・ガニ大統領は休戦延長をタリバーンに呼びかけ。

 

[パレスチナ/イスラエル]

・8日パレスチナ・ガザ地区のイスラエル境界線付近で続くデモで、4人以上が銃撃で死亡。同日はラマダン期間中の最終金曜日で10000人規模の参加だった。

・13日国連緊急特別総会。イスラエルの攻撃を批判し、パレスチナ市民の保護を求める決議を採択。賛成120ヶ国、反対はアメリカ・イスラエルほか8ヶ国、棄権45ヶ国。日本は賛成にまわった。

 

[シリア]

・7日シリア・イドリブ県の反体制派支配地域に空爆。子どもを含む44人以上が死亡。アサド政権軍を支援するロシア空軍によるものとみられるが、ロシア側は否定。

 

[軍事研究]

・北海道大学工学研究院は日本学術会議の軍事研究反対の声明を受け、防衛装備庁からの「安全保障技術推進制度」の、助成辞退を決定。船の水中抵抗減少によって高速化を図る研究に対し、2016年から3年の予定たったが、2018年度は延長しないことになった。これまでの助成金は2016年度1040万円、2017年度1294万円。

 

・7日グーグル社はAIの軍事転用を制限する原則を発表。「人を傷つけることを主目的とする兵器」には技術提供しないとし、サイバー・セキュリティ、兵士の採用などでは軍との協業を続ける。グーグルは昨年9月、AIによる映像解析でドローンの爆撃性能向上の研究で国防総省と契約。従業員が退職したり抗議署名が集約されていた。

今週のおもな出来事(2018.5.16-6.4)

おわびとお知らせ:

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参考:今週のおもな出来事(2018.5.16-6.4)

 

[米朝会談]

・24日北朝鮮が豊渓里核実験場の廃棄作業を公開するが、予告なしに爆破。核物質の量などが未解明のままとなり、検証できなくなるおそれ。

・24日アメリカ・トランプ大統領が書簡で米朝会談の延期を表明。

・25日安倍首相は米朝会談延期を「残念だがトランプ氏の判断を尊重し、支持する」とコメント。

・26日南北首脳会談が予告なしに板門店の北朝鮮側の施設で開かれる。米朝会談に向け、意見交換したと見られる。

・27日金委員長とトランプ大統領がそれぞれ6月12日のシンガポールでの会談に意欲を表明。

・30日北朝鮮金英哲副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ国務長官と会談。

・6月1日板門店で南北高官級会議。米朝会談を正式決定。また、6月14日に南北将官級軍事会談を決定。

・1日トランプ大統領は「これ以上最大限の圧力」という言葉は使いたくない、と発言。

・2日シンガポールでアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」が開かれる。小野寺外相は北朝鮮への対応について「圧力の維持が不可欠」と演説する予定だったが、トランプ氏の発言を受け、「現在行っている最大限の圧力」に修正した。

・2日同会議で韓国国防相は日本と同様に懸念される中・短距離ミサイルについて「脅威は次第に消える」との見解を示す。非核化のプロセスに関しても「疑い続ければ支障をきたす」と発言。

 

[アメリカ/イラン]

・24日アメリカ・トランプ政権がイランと6ヶ国の核合意を放棄したことで、国際原子力機関IAEAがイランは核合意を遵守しているとの報告書を発表。フランス・ロシアの首脳会談でも合意維持で確認。

 

[アメリカ/中国]

・23日アメリカ国防総省は6月から行われる環太平洋合同演習リムパックに、「南シナ海の軍事拠点化を進めている」ことを理由に、中国の招待を取り消したと発表。リムパックは2年に一度行われ、前回は中国を含む26ヶ国が参加。

・27日アメリカ海軍が南シナ海西沙諸島近辺で「航行の自由」作戦。ミサイル駆逐艦など3隻が航行。中国は「挑発行為」として非難。

・30日マティス国防相はハワイでの太平洋軍司令官交代式典で、同軍の名称を「インド・太平洋軍」に改名することを発表。海洋進出をつづける中国を念頭に、太平洋とインド洋の連結性を強化するため。

 

[国内]

・24日海上自衛隊の潜水艦が和歌山沖で水中で音を発する訓練用おとり弾を誤射。一発4600万円。

・6月1日防衛省は陸上イージスミサイルの配備について秋田県に説明。県内の新屋演習場が有力な候補地となっている。陸上イージスは2023年に運用開始見込み。

・4日陸上自衛隊武山駐屯地のトラックが神奈川県で一般道を走行中に、乗用車と衝突。乗用車の乗員4人がけが。

 

・2日小野寺防衛相はシャングリラ・ダイアローグ期間の個別会談で、フィリピンに陸上自衛隊の多用途ヘリUH1の部品の無償譲渡で合意。

 

[パレスチナ/イスラエル]

・23日スイス・ジュネーブOPCW化学兵器禁止機関にパレスチナか正式加盟。パレスチナは国連機関などへの加盟申請を続け、国際的な地位強化をはかっている。

・29日ガザからイスラエル南部に25発の迫撃砲が発射され、イスラエル兵3人が負傷。イスラエルはガザの65ヶ所に対して報復空爆。30日にかけて、ガザから100発以上のロケット弾と迫撃砲の発射。ほとんどがイスラエルの対空防衛システム「鉄のドーム」で迎撃される。その後、攻撃は停まっていたが、6月2~3日ガザからロケット弾4発が発射、1発は届かず3発は「鉄のドーム」で迎撃された。イスラエルは報復空爆。

・3月からのガザ封鎖線付近でのパレスチナのデモに対するイスラエル軍の攻撃による死者は110人以上にのぼる。ボランティアの看護士らも殺害された。

 

・1日スペイン。中道右派のラホイ首相の汚職問題により内閣不信任案。新首相には左派・社会労働党のサンチェス氏が就任。

今週のおもな出来事(2018.5.1-16)

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「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.5.1-16)

・2日ストックホルム国際平和研究所が2017年の世界の軍事費が冷戦後最大の1兆7390億ドル(前年比1.1%増)であると発表。1位がアメリカ、2位は中国、日本は8位。世界の人口で割ると一人当たり230ドルに相当する。

 

[パレスチナ/イスラエル/アメリカ]

・4日パレスチナ・ヨルダン川西岸地区を代表するPLOの議長に、パレスチナ民族評議会の決定によりアッバス氏が再選される。

・14日アメリカ大使館がエルサレムに移転。式典には各国駐イスラエル大使86ヶ国のうち、23ヶ国が出席。日本は出席しなかった。パレスチナ側のデモに対してイスラエル軍が発砲。60人以上が死亡。

・15日トルコがイスラエル大使を国外追放し、駐イスラエル大使、駐アメリカ大使を召還。パレスチナが駐アメリカ大使を償還。

・16日グアテマラが駐イスラエル大使館をエルサレムに移転。パラグアイ、ホンジュラス、ルーマニアが移転を検討。

 

[イラン]

・8日アメリカ・トランプ政権がイランとの核合意を離脱、対イランの制裁を再開する方針。核合意は2015年にイランと6ヶ国で締結されたもので、ウラン・兵器級プルトニウムを15年間生産せず、貯蔵する濃縮ウランを削減、核査察を受けるなどの内容。これまでイランは合意を遵守してきたとするEU、中国、ロシアはアメリカを非難。サウジアラビア、バーレーン、イスラエルなどがアメリカを支持。イランは他の5ヶ国と合意を維持することを表明。

・8日シリア・ダマスカス近郊のイラン革命防衛隊の武器庫にイスラエルのミサイル2発が着弾。アサド政権は9人死亡と発表。イスラエルはコメントせず。

・10日イスラエルはシリアのイラン革命防衛隊の拠点から、イスラエル占領地であるゴラン高原にロケット弾20発が発射されたと発表。イランが直接攻撃をしたとすれば初めて。イラン側は否定。同日イスラエルはシリアのイラン拠点に対して報復空爆を行い、23人以上が死亡。

 

・6日レバノンで総選挙。シーア派のヒズボラが躍進。レバノンはシーア派、スンニ派、キリスト教マロン派の挙国一致内閣を取っているが、ヒズボラと協力関係にあるキリスト教系の政党で議会過半数を占めることになる。ヒズボラは同じシーア派のイランとつながりが深い。

 

・9日日中韓首脳会談が東京で2年ぶりに開かれる。朝鮮半島非核化を進展させることで合意。

・9日北朝鮮がスパイ容疑で拘束していた3人のアメリカ人を解放。北朝鮮の報道では「恩赦」とされている。

 

・13日中国が初となる国産空母が大連から試験航行に出航。全長315m、総排水量5万トンクラス。出航はテレビ中継もされ、これまでの中国の軍事開発の秘密主義と異なり、成果を強調するものとなった。

 

・12日フランス・パリの中心部の繁華街で刃物によるテロ。1人が死亡。ISが犯行声明。

 

・13日インドネシア・スラバヤで子どもを含む一家6人による三つのキリスト教会に対する自爆テロ。父親はIS系のJADのスラバヤ地区指導者。

・14日スラバヤの警察施設に対するバイク爆弾によるテロ。

・16日スラバヤの警察本部に4人が車で突撃し、刃物による襲撃。警官1人を車ではねて死亡させる。

今週のおもな出来事(2018.4.10-4.30)

「日本は戦争すると思いますか?」のシールアンケートの結果まとめとして運営している本サイトですが、取材者の都合により、これまでの1~2週に一回ペースでのアンケート採取ができなくなりました。アンケート結果の掲載はしばらくお休みしますが、今後も随時アンケートは行う予定ですので、その際の参考のため、日本と世界のニュースのまとめだけはアップしていきます。

 

参考:今週のおもな出来事(2018.4.10-4.30)

[韓国/北朝鮮]

・20日北朝鮮が豊渓里核実験場の廃棄と、ICBMの試射の中止を宣言。「我々はいかなる核実験、ミサイル発射も必要なくなった」と金委員長が発言。

・23日韓国・慶尚北道のTHAAD暫定配備基地で、道路封鎖を行っていた200人程度の市民を排除。これまで空路搬入していた資材を陸路搬入開始。

・27日南北朝鮮の国境である板門店で金委員長と文大統領が会談し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名。「完全な非核化」の文言が盛り込まれ、今年中に休戦協定を平和協定に転換し、朝鮮戦争を終戦すること、一切の敵対行為を全面中止する、という内容。

 

[国内]

・16日永田町の路上で夜間にジョギングしていた自衛隊統幕指揮通信システム部所属の30代の三佐が、民進党議員に対して「おまえは国民の敵だ」などと罵る。のちの調査で、自衛官は「国民の敵」という言葉を使ったことは否定。

・17日安倍首相が訪米し、18日トランプ大統領と会談。北朝鮮への対応が対話路線に転換することに了承し、米朝会談で拉致被害者問題を議題に乗せることを約束された。

・18日熊本空港に米海兵隊普天間基地所属の多用途ヘリUH1と攻撃ヘリAH1が、機体不調の警告が出たために予防着陸。

・20日小野寺防衛大臣が訪米。19日の衆参両院議院運営理事会では、立憲、民進党がイラク日報問題が未解決であることなどを理由に渡航を了承せず。国会会期中の閣僚の海外渡航は議院運営委の了承が慣例となっている。

・21~28日海上自衛隊とイギリス海軍のフリゲート艦が関東沖で初の共同訓練。対潜水艦訓練や、洋上での給油手順の確認などを行った。

・25日奄美空港に普天間基地所属のオスプレイ2機が、警告灯の点灯があったとして緊急着陸。

・27日防衛省がヘリ空母いずもの空母化のため昨年4月から建造会社であるジャパン・マリン・ユナイテッドに委託していた「能力向上に関する調査研究」結果を公表。甲板から米軍のF35B戦闘機が垂直着艦することを想定した研究であることが判明。

・三沢基地所属の米空軍第35戦闘航空団が飛行訓練で日本の航空法の最低安全高度である150mを下回る飛行をしていた。4月2日にネットに投稿されていたものを確認したところ、米軍が認め、5月1日に青森県は再発防止を要請。

 

[中国]

・10日尖閣諸島沖に中国軍のものと思われる無人機が確認され、自衛隊が緊急発進。

・20日与那国島沖350kmの公海上で中国軍空母・遼寧から戦闘機が発着するのを確認。同海域での戦闘機発着は初めて。

・26日、3月中旬から演習を行っていた遼寧が青島に帰港。

 

・21日東グータ地区に国連の化学兵器禁止機関が査察に入る。当初は16日に入る予定だったのが、アサド政権軍から「安全上」立ち入りを認められず延期。17日に警備職員が銃撃にあったため、18日の予定を再延期した。

 

・22日アフガニスタン・カブールと北部バグランの2件で、国政選挙の有権者登録所が爆発63人以上が死亡。ISが犯行声明。

・30日カブールで情報機関に対する自爆テロ。29人以上が死亡。ISが犯行声明。同日、カンダハル近郊で駐留部隊の車列に対して爆破テロ。近くの宗教学校の生徒11人以上が死亡。犯行声明は出ていない。

 

・22日イエメン北西部で結婚式会場に空爆。20人以上が死亡。フーシに対して空爆を続けているサウジアラビア等の有志連合による攻撃か。

 

[パレスチナ/イスラエル]

・3月30日から5月15日までの6週間、パレスチナ・ガザ地区ではパレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが行われる。3月30日は1976年のイスラエル土地収用に抗議したパレスチナ人殺害された「土地の日」であり、1975年がイスラエルが建国された、パレスチナ側にとっては「大破局」とされるナクバ。30日のデモにはイスラエル軍が発砲し、デモ参加者13人以上が死亡。

・4月6日ガザでのデモにイスラエル軍が実弾発砲。8人以上が死亡。

・25日までに40人以上が死亡。

・安倍首相はゴールデンウイーク期間にイスラエル・パレスチナ両国を訪問する計画。