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日本は「戦争」すると思いますか?

「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」YES(何年以内?どこに?)/NOというシールアンケートの結果をまとめています。

シールアンケート#15:2015.05.10新宿アルタ前

質問:「日本は戦争(他国への武力行使)すると思いますか?」
   “今のままでいくと”という前提条件を口頭で説明しています。
実施日:2015.05.10(日)16:30~18:30ごろ 
場所:新宿アルタ前「定例シャベリバ草の根同時多発アピール(オープンマイク)」実施中
対象:a:歩行者/b:アピール参加者
総回答数:10(a:8 / b:2)
 
YES:8
 ・1年以内:2
・5年以内:5
・6年以上先:0
NO:2
その他:1
 
(YESの方は)どこと(複数回答可)?
 ・中東(IS):1
・アメリカの行くところ:2
・中国:4
・韓国:1
 
コメント:
YES:
「中国か韓国。(北朝鮮ではなくて韓国?)北朝鮮を名目にして、日本から韓国を攻撃するんじゃないか」
「中国が日本を攻撃してきそうに思う」
「中国か北朝鮮。日本が敵視しているから。北朝鮮に対しては拉致被害者の問題を利用して、日本が武力行使をするのでは。中国も日本の世論では80%が中国嫌いだから、攻撃しても世論が認めることになる。安倍政権は無理やりでも戦争をやりたがっている。よく「戦争は誰も得しない」と言うけれど、一部の資本家の利益になるから、それで得をする連中はやりたがっている」
 
「日本が意識的にどこかと戦争するのではなく、アメリカや国際社会という言い訳を使って。現状では追従して戦争に行かざるを得ないことになっている。戦争が利益になる一部の人たちと政府が結託している、と、思わざるを得ない」
「自主的にではなく、アメリカの護衛として。(1月の)ISに対する安倍さんの反応があまりにアメリカ寄りだったことが問題。ISがああして日本を名指ししてきたのは、日本のほんとうの役目はなにか、アメリカ追従のままでいいのか、ということを突きつけてきたのではないか。安倍さんはそれに対して間違った反応をしてしまったと思う」
 
「一個師団レベルでの派兵はなくても、1年以内に小部隊でIS対策として派兵してもおかしくない。後方支援という名目で行って、相手から先に攻撃してきたとか言って武力行使する。(安保法制では戦闘地域に行かないとか言ってますが?)ISなんかどこが戦闘地域だかわからない。自民党はホントのこと言ったことなんかない」
 
NO:
「WAR is BAD」
「しない、というよりできない。安倍さんはする気満々だろうけど、最終的には国民のほうが強い。9条もあるし、派兵が現実化したら世論の反対が強まる。今戦争に加わったらおしまいだと誰でもわかる。遠い中東でやったって、テロの対象になってしまうのだし」
 
その他:
「戦争だけに反対する、とかではだめ。戦争とは人のエゴイズムがもたらすもの。そこに反対しないで、総論賛成各論反対みたいなことではだめ。(総論というのは人間のあり方で、各論というのは戦争とかそういう行為のことですか?)そう。宗教戦争なんてものもありえない。あれは宗教の名を借りて、土地や資源を求めて争っている。それが今中東で起きてること。一番悪いのは人間のエゴイズム。日本に限らず、どこの国にも政治にモラルがない。そこから考えないと」
 
ご協力くださった皆様、ありがとうございました。
「アルタ前シャベリバ」は毎週日曜15時半ごろから19時半ごろまで。
 
参考:今週のおもなできごと(2015.5.3-5.10) 
・7日、衆議院憲法審査会の本格討論が開始。各党派からの50人の議員により構成され、憲法改定草案を出すことができる。自民党船田元・党憲法改正本部長は「緊急事態条項など3条項を優先的に議論する」ことを提案。反対する各野党からは「お試し改憲を経て9条改憲を狙う二段階戦略」として批判が集まる。
 
・政府が検討する新たな安全保障法案の「国際平和支援法案」の全文が判明。戦争中の他国軍の後方支援のため、自衛隊を派遣する条件として、「戦闘行為が行われている国の受け入れ同意」「現に戦闘行為が行われている現場での支援活動はしない」「派遣に際しては、基本計画を閣議決定したのち、国会が14日以内に承認する」などの内容。
 
・アメリカが日本にオスプレイ17機を30億ドル(部品や技術支援を含む)での売却を決定。防衛省佐賀空港に配備を予定しているが、今年1月の知事選挙で配備反対の山口知事が当選したため、地元の受け入れ同意は得られていない。
・米軍は年内にも横田基地オスプレイ配備の方針。現在オスプレイは沖縄・普天間基地に24機配備されており、本土の基地にはこれが初めて。予定されるのは空軍の特殊部隊が低空飛行などの任務に使うCV22。
・米軍はネパール地震の救援に普天間基地オスプレイMV22四機を派遣したが、一機が住宅の屋根を吹き飛ばし、後方待機扱いになった。狭い場所ではローターが砂煙を巻き上げ、ホバリングもできないため、現地新聞では「使えない」と評される。
・9日沖縄県庁で、翁長知事と中谷防衛相が会談。「日本にも米国にも沖縄は戦略的に極めて重要。辺野古移設が唯一の解決策」と断言する中谷氏に対し、翁長氏は「基地建設は不可能。県は絶対に反対していく」と表明。翁長氏は5月末にも訪米の予定。
 
・「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に申請していた九州など8県の炭鉱や造船所など23の産業遺産史跡がユネスコの諮問機関により「登録勧告。韓国からは「強制労働の事実を無視して、登録申請するのは世界遺産条約の基本に反する」として批判。下村文科相などは「近代産業遺跡群は1910年(朝鮮併合)以前の話」とするが、多くの史跡は1910年以降も稼働し、戦時中、戦後の日本の資源を支えていた。
 
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルの試験に成功したと発表。9日には艦対艦ミサイル3発も発射。韓国国防省は、北朝鮮が核弾頭のミサイル搭載が可能な水準に近づいていることを警戒する一方、潜水艦発射については「似たような模型を使った開発初期段階のもの」ではないかとみている。
・9日ロシア/モスクワで「対独戦勝70周年軍事パレード」。ウクライナ問題を受け、日本や欧米各国は欠席。中国の習近平氏は出席し、儀仗隊がパレードに参加。黒海で行った海軍式典にも軍艦二隻が参加し、この後地中海で合同演習を行う予定。北朝鮮からは金永南最高人民会議常任委員長が列席し、金正恩主席は不参加。
 
・政府と反政府勢力の停戦合意が進むミャンマーで、少数民族武装勢力による会議が開かれる。ミャンマー政府は、会議中の中国国境の少数民族コーカン族の声明について、国内外のメディアに報道しないように警告を出す。コーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍」が中国からの支援を受けているとして、政府は同組織とだけは和平に応じない構え。
 
・7日英国議会総選挙が行われ、キャメロン首相の保守党が単独過半数を獲得し、引き続き政権を握ることが確定。昨年9月、独立の国民投票があったスコットランドの政党、SNP(スコットランド民族党)が56議席を獲得して大躍進。同党は、西部ファスレーンを母港とする英国の原潜トライデントの撤去を求めている。トライデントには英国唯一の核戦力である潜水艦発射弾道核ミサイルが搭載されている。SNPはこれをスコットランドに対するイギリスからの核押し付けであると批難しているが、代替基地の選定が困難であるため、SNPの要求を呑めば、英国の核放棄につながる、として、労働党・保守党ともに反対している。
 
・3日アメリカ・テキサスでイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を集めたコンテストの会場で、発砲事件。男2人が警備員に発砲し、警官に射殺された。同コンテストを主催したのは「アメリカ自由防衛イニシアティヴ」という団体で、これまでもニューヨークの交通機関に「イスラム教と過激派は同一」と広告を出すなどしていた。代表は「これは戦争だ。自由な発言に対する戦争」と主張。容疑者は「ジハードに参加する」としてソマリア渡航を企て、当局の監視下にあり、SNSツイッターなどでISと自身を繋げる発言をしていた。ISは「戦闘員が事件を実行した」として「次はもっと悲惨なことが起こる」とラジオで放送した。
・過激派組織ISとの交戦が続くシリアで、米軍が反政府組織に軍事訓練と武器提供をしていることを明らかにした。ISとの戦いには米軍主導でサウジアラビアなどが参加する有志連合が空爆を実施しているが、地上戦においてISから都市奪還などの成果を上げているのは、シリアの政府と対立するヌスラ戦線などの武装勢力とみられる。
パキスタンの山岳部で視察中のフィリピン、ノルウェー大使らを乗せたヘリが墜落し、乗員含め7人が死亡。軍当局は「機体不良」と発表。武装組織パキスタンタリバーン運動(TTP)は「対空ミサイルで首相の乗ったヘリを狙った」と犯行声明を出した。
イスラエルで3月の総選挙を受け、ネタニヤフ首相の右派連立政権が発足。前回政権と違い、パレスチナとの和平推進派の政党は入らず、また、極右「イスラエル我が家」も連立入りを拒否した。中東和平交渉の再開について、今後の見通しは厳しい。